6999 ＫＯＡ 四半期報告書－第88期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、欧州でも堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは中国において減速基調が続いているものの底堅く推移しており、全体として景気は緩やかに回復してきました。また、我が国経済では円安による企業業績の改善や設備投資の増加がみられるものの、個人消費の回復は依然弱く、全体として景気は横ばいの状況が続きました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、米国を中心に自動車向けが好調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めた結果、前期好調であったアミューズメント向けが減少したものの、米国・アジアの自動車向けに売上を伸ばすことができました。また、為替の円安による効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,759百万円（前年同期比200百万円増、1.7％増）となりました。

　利益面におきましては、研究開発費等の固定費の増加により営業利益は845百万円（前年同期比201百万円減、19.3％減）となりました。経常利益は為替差益等の増加により1,093百万円（前年同期比108百万円増、11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円（前年同期比147百万円増、22.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、日本においては売上高10,157百万円（前年同期比168百万円増）、セグメント利益753百万円（前年同期比39百万円減）、アジアにおいては売上高6,141百万円（前年同期比377百万円増）、セグメント利益62百万円（前年同期比173百万円減）、アメリカにおいては売上高2,168百万円（前年同期比295百万円増）、セグメント利益63百万円（前年同期比35百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高1,313百万円（前年同期比20百万円減）、セグメント利益82百万円（前年同期比35百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,093百万円、減価償却費539百万円、また、賞与引当金の減少628百万円、法人税等の支払677百万円等により、668百万円の流入を確保することができました（前年同期は977百万円の流入）。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得支出等により581百万円の資金の流出となりました（前年同期は689百万円の流出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により468百万円の流出となりました（前年同期は312百万円の流出）。

　これらの結果、当第１四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ56百万円減少し、17,167百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容

当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、1940年に疲弊した養蚕業中心の貧しい村であった長野県伊那谷地方に、現金収入の途である付加価値の高い工業を創業者が興したことに始まります。以来、この地でのものづくりを継続させ、「自らの雇用は自らで守る」ために、生産コストの安い海外勢に対して地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日では固定抵抗器では世界的シェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められると考えます。

　そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバルなマーケティング・販売網を構築いたしました。また、1980年代後半から継続して取り組んでいる、全員参加型の改善活動であるＫＰＳ改善活動（KOA ProfitSystem）により、ものづくりにおける国際競争力を確保するとともに、更なる品質と信頼性向上に注力してまいりました。さらに、70年を超える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術と材料技術及び生産・管理技術を蓄積し、製品の品揃えや品質面でもお客様から大きな信頼を得ることができました。これらの取組みにより、競合各社に対する優位性を保っております。

　2011年の東日本大震災以降、エレクトロニクス業界は２つの点で大きく変わりました。一つは、原発問題に端を発したエネルギーに関するパラダイムシフトへの対応です。エネルギー価格が高騰する中で、再生可能エネルギーへの対応が求められると共に、より精密なエネルギーマネジメント用の技術が求められています。当社は、このような変化の先に生まれる市場において必要とされる技術や製品を予測し、的確に対応するために経営資源を投入しています。

　また、当社は、金額ベースの国内生産比率が７割超、輸出比率が６割超という体制を長年変えずにまいりました。2013年以降の円の為替水準は長期的にも継続するものと思われますが、当社にとってこれは大きなチャンスです。日本国内でのものづくりの強みを生かし、日本ならではの高品質・高信頼性製品の生産を行い、競合に伍していく所存です。

　もう一つは、事業継続に対するお客様からの強い要求です。東日本大震災では予期せぬ場所にサプライチェーンのアキレス腱があることが露呈いたしました。このため、日本のものづくりに対しては、災害に対して強靭であり、お客様への製品供給に絶対の責任を持つことが求められています。加えて、品質の高信頼性に対する要求もますます強くなってきています。アメリカにおける日本車のリコール問題のように、その対応を一歩誤ると企業ばかりではなく、サプライチェーン全体が甚大な影響を受けることも目の当たりにしました。当社が世界中のお客様にとって信頼していただける存在であるために品質はもとより、事業継続性、ＣＳＲなどの面においても誇れる企業であり続けるために、社内体制を拡充し諸施策に取組んでおります。

　製品開発の取組みにおいては、車載用途で要求される、高エネルギー耐量で優れた応答性を持つノイズ吸収部品、高温度環境下での使用が可能な温度センサー、耐硫化性を高めた抵抗器、大電流の検出に適した高精度低抵抗器、大電力で使用できる制限・放電抵抗器、長期信頼性に優れた抵抗器、耐環境性に優れた小形ヒューズなど、お客様のニーズにお応えする製品の拡充を進めてまいります。また、環境エネルギー分野では、電力の見える化をキーワードに、電流検出用低抵抗器や、電圧検出用高精度抵抗器の拡充を進めてまいります。この他にも、次世代実装技術である部品内蔵基板用の超薄形受動部品の開発にも注力しております。今後もますます高度化する市場の品質・性能・機能要求に十分対応できる体制を整え、先進技術を持つ外部機関との連携強化により、付加価値の高い製品開発・研究開発活動を進めてまいります。

　当社は、今後とも株主、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、そして地球という５つの存在を、当社を支えていただく主体と認識し、当社との間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、今後とも、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成20年6月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月18日開催の第83回定時株主総会及び平成26年６月14日開催の第86回定時株主総会において内容を一部変更したうえで、継続のご承認をいただきました。

　本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。

　また、本対応策は株主総会決議による株主意思に基づくものであること、独立委員会を設置しその判断を重視すること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されております。また、本対応策は、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。従いまして、本対応策は当社の企業価値、株主共同の利益に資する合理性の高いものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、416百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後の経済見通しにつきましては、米国の景気拡大や欧州景気の持ち直しにより、全体として景気はゆるやかに回復するものの、中国の金融不安や新興国経済の減速懸念等により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。

　当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料や原油価格を始めとしたエネルギーコストの上昇、為替変動等の懸念材料があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△56百万円にはセグメント間取引消去△45百万円、

　　　　　　たな卸資産の調整額△10百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△116百万円にはセグメント間取引消去△121百万円、

　　　　　　たな卸資産の調整額４百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上