| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | West Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真 鍋 精 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06-6375-8929 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員総務部長 二階堂 暢 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3212-2605 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本部課長 平 田 恭 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西日本旅客鉄道株式会社東京本部 (東京都千代田区丸の内三丁目４番１号)同 近畿統括本部京都支社 (京都市南区西九条北ノ内町５番地５号)同 近畿統括本部神戸支社 (神戸市中央区東川崎町一丁目３番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第28期前第１四半期連結累計期間 | 第29期当第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 315,216 | 341,382 | 1,350,336 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,869 | 45,361 | 121,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 28,182 | 29,693 | 66,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,614 | 31,300 | 74,231 |
| 純資産額 | (百万円) | 811,743 | 865,285 | 846,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,679,517 | 2,735,992 | 2,786,470 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 145.56 | 153.37 | 344.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 30.0 | 28.8 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期（当期）純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
5. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期
連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、不動産業の㈱ジェイアール西日本クリエイトが平成27年４月１日に同セグメントの大阪ステーション開発㈱と合併して消滅し、存続会社の大阪ステーション開発㈱は、ＪＲ西日本大阪開発㈱と社名を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は、平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。当社としては、これまでの間、「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を「経営の３本柱」と定め、全力で取り組んでまいりました。
本年４月にも「福知山線列車事故追悼慰霊式」を執り行うとともに、引き続き福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応してまいりました。
当社グループは、平成25年３月に、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定し、2017年度までの５年間を「確かな経営の土台をつくりあげる期間」と位置づけ、「３つの基本戦略」と「４つの事業戦略」を重点戦略として推進しております。４月には、この２年間の振り返りと経営環境の変化を踏まえ、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行いました。
当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、労務単価の上昇や電力料金値上げ等のコストの増加など厳しい現状が続いており、訪日観光客やシニア需要の拡大を踏まえた取り組み、及び今春長野・金沢間が開業した北陸新幹線や大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館「ＬＵＣＵＡ 1100」開業効果の最大化を図る施策を展開しております。なお、訪日観光客需要の獲得に向けて、運輸業、旅行業、ホテル業などグループ全体での取り組みを行う「グループインバウンド推進室」を６月に設置いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画のもと取り組んだこれらの各施策が順調に進行したこと等により、営業収益は前年同期比8.3％増の3,413億円、営業利益は同32.9％増の510億円、経常利益は同33.9％増の453億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.4％増の296億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
安全性向上については、「安全考動計画2017」のもと具体的な取り組みを実施しております。
このうち激甚化する自然災害への対処としては、京阪神を中心に各線区の降雨時における防災強度向上の取り組み等を進めております。
また、地震対策等としては、高架橋柱の耐震補強工事や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、津波避難設備の充実等に引き続き取り組むとともに、東日本大震災の教訓を生かして制定した「津波避難誘導心得」及びマニュアルに基づき、訓練を実施しました。
ホーム等の安全性向上については、昨年度、六甲道駅で試行し実用化可能との判断のもと継続設置することとした「昇降式ホーム柵」を、平成28年春の完成を目指し高槻駅にも設置することとなりました。
労災防止の取り組みとしては、保守作業や検査時の保安度向上を目的とした「工務関係触車事故防止準則（在来線）」の改正を行ったほか、１月に社員研修センター内に開設した「安全体感棟」を活用する等の教育を実施しております。
また、今年度より上記の取り組みに加え、安全管理体制のレベルアップ及び安全管理体制監査の充実を図るため、安全管理体制に対する第三者評価を導入することとしました。
輸送面については、３月の北陸新幹線長野・金沢間の開業により「かがやき」「はくたか」「つるぎ」の営業運転を開始するとともに、並行在来線については第３セクターへ経営移管しました。また、これらを含めたダイヤ改正を実施し、ゴールデンウィーク期間や週末を中心に、山陽新幹線では「のぞみ」「みずほ」などのほか、北陸新幹線「かがやき」や特急「サンダーバード」の臨時列車を運行することにより、利便性の向上に努めました。
営業面については、北陸新幹線金沢開業にあわせて「e5489」によるネット商品の充実、金沢駅・富山駅を起点とした観光周遊バスの運行、北陸と信越を広域に周遊できる旅行商品を発売しご利用促進を図るなど、北陸エリアへのご利用拡大に取り組みました。また、関西と北陸エリアの相互流動の拡大に向けての取り組みを進めてまいります。
さらに、山陽新幹線のご利用促進に向け、「山陽新幹線全線開業40周年キャンペーン」にあわせた関西の魅力を発信するＣＭの放映、「リメンバー九州キャンペーン」の展開及び「ＥＸファミリー早特」、「こだまＷＥＢ早特14」の発売を実施しました。
また、訪日観光客向けに、関西から博多への観光周遊ルート商品「西遊紀行瀬戸内エリアパス」を発売しました。
シニア世代には50歳以上のお客様にお得な割引きっぷや旅行商品をご提案する「おとなび」会員限定の乗り放題きっぷ「おとなびパス」や「おとなびＷＥＢ早特」を発売し、需要喚起に取り組みました。
加えて、「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ瑞風」の運行開始に向けて、専任組織「瑞風推進事業部」を設置し、運行ルート等を発表しました。
このほか、「地域との共生」を実現していくための取り組みとして、「地域伝統芸能フェスティバル」を開催し、地域情報の発信を行いました。
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
この結果、上記各施策の取り組みによって、運輸業の営業収益は前年同期比8.1％増の2,243億円、営業利益は同35.2％増の401億円となりました。
② 流通業
「ＪＲ大阪三越伊勢丹」については、昨年７月末より改装工事に着手し、４月に売場づくりの強みを再編集した店舗「isetan」として、「ＬＵＣＵＡ 1100」に出店いたしました。また３月に新大阪駅改札内に開業した「エキマルシェ新大阪」も順調なご利用をいただいております。
そのほか、セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗についても、新たに16店舗を開業して86店舗となり、売上げも順調に推移しております。
流通業においては、昨年度、各拠点駅等において改装工事を進めていた店舗も計画通り開業し、また鉄道のご利用増に伴うお客様の増加もあり、流通業の営業収益は前年同期比0.1％増の554億円、営業利益は同42.3％増の13億円となりました。
③ 不動産業
将来の成長に向けて各拠点駅で商業施設等のリニューアル工事を進めております。４月には倉敷駅ビル「サンステーションテラス倉敷」を開業したほか、５月には広島駅コンコース「広島新幹線名店街」を増床リニューアルしました。
大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館については、集客力・話題性の高い専門店と「isetan」を融合させた新しいタイプの商業施設「ＬＵＣＵＡ 1100」として４月２日にグランドオープンいたしました。あわせて、大阪駅周辺地区全体の活性化を図るため、エリアマネジメント活動を周辺事業者と連携して推進しております。
なお、ＪＲ大阪駅等においてショッピングセンターを運営している連結子会社２社について、より利便性の高い、魅力ある商業施設の開発・運営を目指し、４月に合併しました。
上記の取り組みに加え、沿線等におけるマンション分譲が昨年度は消費税増税の影響で減収となっておりましたが、その影響が一巡したこともあり、営業収益は前年同期比9.5％増の225億円、営業利益は同13.7％増の79億円となりました。
④ その他
ホテル業については、訪日観光客の獲得に努める等の販売拡大に取り組みました。
旅行業については、訪日観光客需要の獲得に向けた営業展開の強化、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。
「ＩＣＯＣＡ電子マネー」については、加盟店の拡大による利便性向上に努めました。
工事業については、建設工事等における安全・品質の向上を図り、受注の拡大に努めました。
この結果、その他の営業収益は前年同期比23.4％増の389億円、営業利益は同283.7％増の11億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
| 区分 | 単位 | 第29期第１四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ||||||
| 前年同期比 | ||||||||
| 営業日数 | 日 | 91 | ― | |||||
| 新幹線 | キロ | 812.6 | 644.0 | |||||
| キロ程 | 在来線 | キロ | ( 28.0 )4,194.5 | ( 28.0 )4,371.7 | ||||
| 計 | キロ | ( 28.0 )5,007.1 | ( 28.0 )5,015.7 | |||||
| 定期 | 千人 | 303,171 | 101.7 | ％ | ||||
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 176,752 | 107.5 | ||||
| 計 | 千人 | 479,923 | 103.8 | |||||
| 輸送人キロ | 定期 | 千人キロ | 207,182 | 115.1 | ||||
| 新幹線 | 定期外 | 千人キロ | 4,609,817 | 114.5 | ||||
| 計 | 千人キロ | 4,816,999 | 114.6 | |||||
| 在来線 | 近畿圏 | 定期 | 千人キロ | 4,899,471 | 102.7 | |||
| 定期外 | 千人キロ | 2,604,726 | 105.1 | |||||
| 計 | 千人キロ | 7,504,198 | 103.5 | |||||
| その他 | 定期 | 千人キロ | 1,087,777 | 95.8 | ||||
| 定期外 | 千人キロ | 968,431 | 88.6 | |||||
| 計 | 千人キロ | 2,056,208 | 92.3 | |||||
| 計 | 定期 | 千人キロ | 5,987,248 | 101.3 | ||||
| 定期外 | 千人キロ | 3,573,158 | 100.1 | |||||
| 計 | 千人キロ | 9,560,407 | 100.9 | |||||
| 定期 | 千人キロ | 6,194,430 | 101.7 | |||||
| 合計 | 定期外 | 千人キロ | 8,182,975 | 107.7 | ||||
| 計 | 千人キロ | 14,377,406 | 105.1 | |||||
(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ．収入実績
| 区分 | 単位 | 第29期第１四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ||||||
| 前年同期比 | ||||||||
| 旅客運輸収入 | 旅客収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 2,570 | 107.5 | ％ | |
| 定期外 | 百万円 | 101,746 | 118.4 | |||||
| 計 | 百万円 | 104,316 | 118.1 | |||||
| 在来線 | 近畿圏 | 定期 | 百万円 | 29,493 | 100.6 | |||
| 定期外 | 百万円 | 45,837 | 104.6 | |||||
| 計 | 百万円 | 75,331 | 103.0 | |||||
| その他 | 定期 | 百万円 | 6,521 | 91.9 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 19,669 | 88.4 | |||||
| 計 | 百万円 | 26,190 | 89.2 | |||||
| 計 | 定期 | 百万円 | 36,014 | 98.9 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 65,507 | 99.1 | |||||
| 計 | 百万円 | 101,521 | 99.0 | |||||
| 合計 | 定期 | 百万円 | 38,585 | 99.4 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 167,253 | 110.0 | |||||
| 計 | 百万円 | 205,838 | 107.8 | |||||
| 荷物収入 | 百万円 | 1 | 84.0 | |||||
| 合計 | 百万円 | 205,840 | 107.8 | |||||
| 鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 1,189 | 102.5 | |||||
| 運輸雑収 | 百万円 | 17,314 | 111.6 | |||||
| 収入合計 | 百万円 | 224,344 | 108.1 | |||||
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
| 工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 | |
| 百万円 | ||||
| 車両新造工事 | 運輸業 | 5,300 | 平成27年６月 | |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | |
| 普通株式 | 800,000,000 | |
| 計 | 800,000,000 | |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 193,735,000 | 193,735,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 193,735,000 | 193,735,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 株― | 株193,735,000 | 百万円― | 百万円100,000 | 百万円― | 百万円55,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 600 | ― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 | 410,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,306,000 | 1,933,060 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 193,735,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,933,060 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,900株（議決権99個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| （相互保有株式） アジア航測株式会社 | 新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 10,000 | ― | 10,000 | 0.01 |
| 広成建設株式会社 | 広島市東区上大須賀町１番１号 | 400,000 | ― | 400,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 410,600 | ― | 410,600 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,592 | 41,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,922 | 26,325 | |||||||||
| 未収運賃 | 35,098 | 27,288 | |||||||||
| 未収金 | 79,074 | 38,631 | |||||||||
| 有価証券 | 32,000 | 45,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 57,755 | 65,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,475 | 12,404 | |||||||||
| その他 | 54,397 | 57,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △770 | △724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 363,544 | 313,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,080,084 | 1,069,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 315,824 | 313,275 | |||||||||
| 土地 | 671,123 | 671,093 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61,453 | 77,099 | |||||||||
| その他（純額） | 35,759 | 33,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,164,245 | 2,164,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,359 | 29,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,723 | 63,807 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,592 | 2,638 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,591 | 134,359 | |||||||||
| その他 | 29,415 | 29,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,043 | △1,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,278 | 228,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,422,882 | 2,422,656 | |||||||||
| 繰延資産 | 43 | 33 | |||||||||
| 資産合計 | 2,786,470 | 2,735,992 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 82,558 | 57,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,335 | 17,799 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,098 | 47,234 | |||||||||
| 鉄道施設購入未払金 | 33,613 | 33,602 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 31 | 31 | |||||||||
| 未払金 | 96,636 | 51,415 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,704 | 11,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,757 | 9,849 | |||||||||
| 前受運賃 | 38,412 | 40,611 | |||||||||
| 前受金 | 16,350 | 27,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,166 | 18,570 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,566 | 1,797 | |||||||||
| その他 | 119,800 | 119,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 527,032 | 437,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 479,977 | 479,978 | |||||||||
| 長期借入金 | 304,291 | 323,546 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 138,140 | 138,151 | |||||||||
| 長期未払金 | 64 | 56 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,040 | 4,121 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 9,627 | 9,112 | |||||||||
| 未引換商品券等引当金 | 2,551 | 2,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 375,285 | 376,730 | |||||||||
| その他 | 98,758 | 99,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,412,736 | 1,433,194 | |||||||||
| 負債合計 | 1,939,768 | 1,870,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 643,198 | 660,298 | |||||||||
| 自己株式 | △480 | △480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 797,717 | 814,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,955 | 6,162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 638 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,047 | △1,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,547 | 4,679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,436 | 45,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 846,701 | 865,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,786,470 | 2,735,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 315,216 | 341,382 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 232,024 | 246,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,799 | 44,226 | |||||||||
| 営業費合計 | 276,823 | 290,365 | |||||||||
| 営業利益 | 38,392 | 51,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 196 | 162 | |||||||||
| 受託工事事務費戻入 | 13 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,230 | 231 | |||||||||
| その他 | 694 | 601 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,154 | 1,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,496 | 6,063 | |||||||||
| その他 | 181 | 641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,677 | 6,704 | |||||||||
| 経常利益 | 33,869 | 45,361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 1,392 | 2,044 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,403 | － | |||||||||
| その他 | 634 | 822 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,430 | 2,867 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 1,350 | 1,972 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,481 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,561 | 3,454 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,738 | 44,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,333 | 8,920 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,253 | 5,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,587 | 14,543 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,151 | 30,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | 537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,182 | 29,693 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,151 | 30,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 1,291 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △354 | △833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 796 | 590 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △189 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 463 | 1,069 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,614 | 31,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,607 | 30,826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 473 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）平成27年４月１日に㈱ジェイアール西日本クリエイトは大阪ステーション開発㈱と合併して消滅しております。また、平成27年４月１日に大阪ステーション開発㈱はＪＲ西日本大阪開発㈱に社名を変更しております。 この結果、連結子会社数は62社であります。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 被保証者 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | 被保証債務の内容 |
| 大阪外環状鉄道㈱ | 9,023 | 8,873 | 借入債務 |
| 非連結子会社（８社） | 625 | 622 | JR券委託販売等保証 |
| 提携住宅ローン利用顧客 | 1,007 | 317 | 提携住宅ローン保証 |
| 計 | 10,655 | 9,813 |
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 35,809 | 36,920 | ||
(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 百万円11,624 | 円60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 百万円12,592 | 円65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 207,537 | 55,461 | 20,605 | 31,612 | 315,216 | ― | 315,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,276 | 1,524 | 4,577 | 41,625 | 52,003 | △52,003 | ― |
| 計 | 211,813 | 56,986 | 25,182 | 73,237 | 367,219 | △52,003 | 315,216 |
| セグメント利益 | 29,680 | 974 | 6,975 | 300 | 37,930 | 462 | 38,392 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額462百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 224,342 | 55,490 | 22,553 | 38,994 | 341,382 | ― | 341,382 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,362 | 1,684 | 4,532 | 43,924 | 54,504 | △54,504 | ― |
| 計 | 228,705 | 57,175 | 27,086 | 82,918 | 395,886 | △54,504 | 341,382 |
| セグメント利益 | 40,132 | 1,386 | 7,927 | 1,152 | 50,599 | 416 | 51,016 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額416百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 145円56銭 | 153円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 28,182 | 29,693 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 28,182 | 29,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 193,605 | 193,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。