| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 魚 谷 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部次長 河 内 正 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6218)5490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部次長 河 内 正 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 168,377 | 202,310 | 777,687 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,362 | 13,046 | 27,613 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,441 | 13,561 | 29,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,780 | 3,677 | 33,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,487 | 2,555 | 70,668 |
| 純資産額 | (百万円) | 334,473 | 408,008 | 409,369 |
| 総資産額 | (百万円) | 739,780 | 802,565 | 823,636 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.47 | 9.22 | 84.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 9.20 | 84.30 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 0.8 | 6.4 | 3.6 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 47.9 | 47.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年（2013年）９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社グループ内の組織改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「国内化粧品事業」を「日本事業」として再編し、これに合わせて報告セグメントの区分方法を変更しています。
また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年６月30日開催の取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本国内における化粧品事業の一部（以下、対象事業）を当社の完全子会社である資生堂販売株式会社（以下、販売会社）に承継させることを決議しました。
吸収分割の概要は、以下のとおりです。
(1) 吸収分割の目的
当社は、2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」の実現に向け、さまざまな改革を推進しています。その一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブランド軸と地域軸からなるマトリクス組織体制への移行を開始しています。ブランド軸ではお客さまの接点タイプ別にプレステージ、コスメティクス、パーソナルケアなどに区分し、地域軸では、全世界の地域・市場を日本、中国、アジア、米州、欧州、トラベルリテールに区分した上で、それぞれの掛け合わせで最適な組織体制を構築しています。
新たな組織体制への移行にあたっては、「現地・現場主義」「フラット」「スピード」「アカウンタビリティ」を重視しています。各地域に、その地域での事業活動のすべてについて責任と権限を持つ「地域本社」を発足し、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げていきます。
その一環として、最重要市場のひとつである日本においても開発から販売まで一体となった組織の中で、お客さまや市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を構築すべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、当該吸収分割を実施します。
なお、日本地域において中核的役割を果たすという位置づけを明確化するために、同日付で販売会社の商号を「資生堂ジャパン株式会社」に変更します。
(2) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 吸収分割の期日
2015年10月１日(効力発生日)
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
(5) 割当株式数の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 分割する資産・負債の状況(2015年３月31日現在)
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 474 | 流動負債 | 772 |
| 固定資産 | 6,714 | 固定負債 | 3,813 |
| 合計 | 7,189 | 合計 | 4,585 |
(7) 吸収分割承継会社の概要
| 商号 | 資生堂ジャパン株式会社(2015年10月１日付で「資生堂販売株式会社」から商号変更予定) |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 坂井 透 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 事業の内容 | 日本国内における化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の企画・販売等） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当連結会計年度より、当社及び従来３月決算であった連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第１四半期連結累計期間においては従来どおり、３月決算であった連結子会社は４月１日から６月30日まで、12月決算である連結子会社は１月１日から３月31日までの各３カ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでいます。
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 百分比 | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 百分比 | 増減(百万円) | 増減率 | 増減率(現地通貨ベース) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 168,377 | 100.0％ | 202,310 | 100.0％ | 33,933 | 20.2％ | 15.0％ | |
| 国内売上高 | 79,537 | 47.2％ | 92,031 | 45.5％ | 12,494 | 15.7％ | 15.6％ | |
| 海外売上高 | 88,839 | 52.8％ | 110,279 | 54.5％ | 21,439 | 24.1％ | 14.5％ | |
| 売上原価 | 39,432 | 23.4％ | 48,473 | 24.0％ | 9,041 | 22.9％ | ||
| 販売費及び一般管理費 | 127,582 | 75.8％ | 140,790 | 69.6％ | 13,207 | 10.4％ | ||
| 営業利益 | 1,362 | 0.8％ | 13,046 | 6.4％ | 11,684 | 857.6％ | ||
| 経常利益 | 1,441 | 0.9％ | 13,561 | 6.7％ | 12,119 | 840.6％ | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,780 | △1.1％ | 3,677 | 1.8％ | 5,458 | ― |
(注) 主要為替レートは、119.10円／米ドル、134.18円／ユーロ、19.08円／中国人民元です。
当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日までの３カ月累計）の国内における景況感は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。国内化粧品市場も同様に、回復基調が継続したことに加え、増加する訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外では（海外連結子会社は2015年１月１日から2015年３月31日までの３カ月累計）、化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、欧州は前年並み、米州、中国及びアジアでは堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、100年先も輝き続ける資生堂の原型をつくることをめざし、すべての活動を“お客さま起点”に変え、ブランド価値の再構築に取り組んでいます。2015年度は、お客さま起点のマーケティングのさらなる強化や、お客さまの変化に対応する組織づくりを進めるなど、前期に洗い出された課題の解決を進めています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.2％増収の202,310百万円となりました。国内売上高は、前年同期比15.7％増収の92,031百万円、海外売上高は現地通貨ベースで同14.5％の増収、円換算後では同24.1％増収の110,279百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などから、前年同期比857.6％増益の13,046百万円となり、経常利益も前年同期比840.6％増益の13,561百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、3,677百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法及び測定方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業の売上高は、前年同期比15.0％増収の82,636百万円となりました。前年同期は消費税増税後の反動影響により売上の水準が低かったことに加え、前期から取り組んでいるブランドイノベーションの成果が着実に現れていること、そして拡大するインバウンド売上が貢献したことなどにより、増収となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期比124.8％増益の9,053百万円(売上高営業利益率10.6％)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業の売上高は、現地通貨ベースで前年同期比13.6％の増収、円換算後では同22.9％増収の113,806百万円となりました。中国で前期から構造改革を進める中でＥコマースや「クレ・ド・ポー ボーテ」が着実に売上を拡大したこと、アジアでトラベルリテール事業やグローバルブランド「SHISEIDO」の「アルティミューン」の売上が引き続き伸長したこと、米州で「NARS」や「bareMinerals」及び欧州でフレグランスの売上が好調に推移したことから、全地域で前年を上回り、グローバル事業全体で増収となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期の3,459百万円の損失から2,301百万円の利益(売上高営業利益率2.0％)となりました。
③ その他
その他の売上高は、国内空港免税店などで化粧品を販売する子会社のザ・ギンザがインバウンド需要の高まりによって好調に推移したことなどにより、前年同期比49.0％増収の5,867百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期比111.7％増益の1,684百万円(売上高営業利益率18.3％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,380百万円(売上高比1.7％)です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から変更ありません。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2015年７月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | Ｓ＆Ｐ | |
|---|---|---|
| 長期 | Ａ２(見通し：安定的) | Ａ－(見通し：安定的) |
| 短期 | Ｐ－１ | Ａ－２ |
③ 資産及び負債・純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少や為替影響により、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、802,565百万円となりました。
負債は、社債の償還と発行の差額による減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8％減少の394,556百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債残高（リース債務含む。）は109,562百万円となりました。
純資産は、主に配当の支払と為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ0.3％減少の408,008百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.0％から0.9ポイント上昇し47.9％となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2015年６月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年４月１日～2015年６月30日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2015年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2015年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,173,800 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 398,414,100 | 3,984,141 | 同上 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 412,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,984,141 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2015年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 1,173,800 | ― | 1,173,800 | 0.29 |
| 計 | ― | 1,173,800 | ― | 1,173,800 | 0.29 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、2015年６月23日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎年１月１日より12月31日までに変更しています。その経過期間として、当連結会計年度は、2015年４月１日から2015年12月31日までの９カ月間となります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,603 | 105,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 131,951 | 120,426 | |||||||||
| 有価証券 | 18,266 | 17,099 | |||||||||
| たな卸資産 | 106,696 | 112,865 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,240 | 24,073 | |||||||||
| その他 | 24,046 | 25,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,733 | △1,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 415,069 | 403,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 163,777 | 162,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101,389 | △101,557 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,388 | 61,063 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,840 | 86,038 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,784 | △72,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,056 | 13,890 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 79,683 | 78,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,892 | △55,429 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,790 | 23,244 | |||||||||
| 土地 | 30,256 | 30,244 | |||||||||
| リース資産 | 6,678 | 7,211 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,935 | △3,244 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,743 | 3,967 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,752 | 1,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,986 | 134,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,453 | 63,047 | |||||||||
| リース資産 | 635 | 629 | |||||||||
| 商標権 | 58,005 | 57,875 | |||||||||
| その他 | 44,027 | 42,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,121 | 164,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,234 | 28,568 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,842 | 12,551 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,960 | 34,209 | |||||||||
| その他 | 24,483 | 24,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,458 | 100,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,567 | 398,570 | |||||||||
| 資産合計 | 823,636 | 802,565 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,460 | 34,894 | |||||||||
| 電子記録債務 | 25,980 | 29,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,187 | 4,766 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 602 | 3,006 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,952 | 5,943 | |||||||||
| リース債務 | 1,873 | 1,965 | |||||||||
| 未払金 | 35,329 | 30,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,210 | 9,734 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 15,101 | 13,085 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,012 | 9,946 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 182 | 15 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 649 | 498 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 10 | 8 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 34 | |||||||||
| その他 | 44,788 | 40,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,381 | 184,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,831 | 61,338 | |||||||||
| リース債務 | 2,450 | 2,542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,704 | 76,610 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 395 | 395 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 1,005 | 1,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,198 | 33,145 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 4,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 148,885 | 209,743 | |||||||||
| 負債合計 | 414,267 | 394,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,258 | 70,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,757 | 218,391 | |||||||||
| 自己株式 | △2,214 | △1,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 351,308 | 351,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,443 | 8,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,544 | 44,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,435 | △19,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,552 | 33,403 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,043 | 875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,465 | 22,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 409,369 | 408,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 823,636 | 802,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 168,377 | 202,310 | |||||||||
| 売上原価 | 39,432 | 48,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 128,945 | 153,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 127,582 | 140,790 | |||||||||
| 営業利益 | 1,362 | 13,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 265 | |||||||||
| 受取配当金 | 284 | 334 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 33 | |||||||||
| 受取家賃 | 252 | 230 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 77 | |||||||||
| その他 | 213 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,028 | 1,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 363 | 232 | |||||||||
| 為替差損 | 236 | ― | |||||||||
| その他 | 348 | 398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 948 | 630 | |||||||||
| 経常利益 | 1,441 | 13,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※１ 332 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 777 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 2,340 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,111 | 2,355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2 | |||||||||
| 構造改革費用 | ※２ 202 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | 228 | 369 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 17 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 447 | 372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,105 | 15,544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,724 | 1,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,247 | 9,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,971 | 10,970 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △866 | 4,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 913 | 896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,780 | 3,677 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △866 | 4,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | 1,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,592 | △3,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 682 | △228 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,620 | △2,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,487 | 2,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,504 | 1,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 1,026 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年（2013年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年（2013年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年（2013年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) |
|---|---|
| Carita（カリタ）ブランド及びDECLÉOR（デクレオール）ブランドの売却に関し、国内連結子会社において発生した関連資産の譲渡によるものです。海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なることから、海外連結子会社が計上する譲渡益等は当第１四半期連結累計期間の事業譲渡益には含まれていません。 | ――――――― |
※２ 構造改革費用
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) |
|---|---|
| 筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であり、主なものは早期退職者の退職割増金です。 | ――――――― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,201百万円 | 8,679百万円 |
| のれんの償却額 | 1,200 〃 | 1,253 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,985 | 10 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 10 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||
| 日本事業 | グローバル事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 71,855 | 92,582 | 3,939 | 168,377 | ― | 168,377 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,214 | 600 | 3,321 | 6,136 | △6,136 | ― |
| 計 | 74,070 | 93,183 | 7,260 | 174,513 | △6,136 | 168,377 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,027 | △3,459 | 795 | 1,362 | △0 | 1,362 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等の販売子会社の一部、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||
| 日本事業 | グローバル事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 82,636 | 113,806 | 5,867 | 202,310 | ― | 202,310 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,679 | 635 | 3,344 | 6,659 | △6,659 | ― |
| 計 | 85,316 | 114,442 | 9,212 | 208,970 | △6,659 | 202,310 |
| セグメント利益 | 9,053 | 2,301 | 1,684 | 13,039 | 7 | 13,046 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等の販売子会社の一部、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の組織改革に伴い、従来の「国内化粧品事業」を「日本事業」として再編し、これに合わせて報告セグメントの区分方法を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しています。
この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本事業」で129百万円増加し、「グローバル事業」で129百万円減少しており、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本事業」で217百万円増加し、「グローバル事業」で217百万円減少しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(円) | △4.47 | 9.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △1,780 | 3,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △1,780 | 3,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 398,643 | 398,926 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | ― | 9.20 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 671 |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション (千株)) | (―) | (671) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡及び重要な契約の締結
2015年４月９日、当社の子会社であるBEAUTÉ PRESTIGE INTERNATIONAL S.A.（ボーテ プレステージ インターナショナル。以下、BPI 社）は、PUIG, S.L.（プーチ。以下、PUIG 社）との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJean Paul GAULTIER（ジャン ポール ゴルチエ。以下、JPG）のフレグランスに関する知的財産権の譲渡（以下、本件譲渡）に関する契約（以下、本件契約）を締結しました。
１ 本件譲渡の理由
BPI 社では、JPG について、商標国際分類 第３類に含まれる商品群（化粧品類）を対象とし、2016年６月までを有効期限とするライセンス契約（以下、本件ライセンス契約）を1991年に締結し、以来JPG フレグランスの企画・製造・販売を行ってきました。
2011年にPUIG 社がファッションブランドJean Paul GAULTIER を子会社化し、その後、自らJPG フレグランスを展開することを希望していたことから、BPI 社とPUIG 社の間で本件譲渡を決定しました。
２ 本件契約の相手会社の名称
PUIG, S.L.
３ 本件譲渡の対象となる資産の種類
JPG フレグランス関連の知的財産権（商標権、意匠権及び著作権）及び当該知的財産権の一部を保有・管理する当社子会社Noms de Code S.A.S.（ノム ド コード。以下、Noms de Code社）の株式のうち、BPI 社及び株式会社資生堂の保有分
４ 本件契約の内容
上記資産の譲渡に関する契約及び本件ライセンス契約の早期終了に関する契約
５ 本件契約締結日及び本件譲渡日
2015年４月９日及び2016年１月４日（予定）
６ 譲渡価額
知的財産権及びNoms de Code社株式の譲渡対価の合算 69,500千ユーロ
2015年度におけるJPG フレグランスの実績があらかじめ合意した条件をクリアした場合にのみ支払われる特別ボーナス 最大20,000千ユーロ
７ 本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による売却益及び本件ライセンス契約の早期終了補償金等の連結財務諸表への影響は、現在算定中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年８月６日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2015年４月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。