| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木 村 典 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 高 橋 一 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,222 | 34,214 | 157,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,806 | 397 | 499 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,248 | 134 | △319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,246 | 177 | 4,509 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,692 | 70,587 | 71,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 196,120 | 212,731 | 204,138 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 5.44 | 0.60 | △1.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.60 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 32.4 | 34.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行による輸出関連企業への恩恵や海外からの観光客の増加等もあり、全般的には緩やかな回復が見られました。また、米国の量的金融緩和策縮小への動きや、ギリシャ問題等欧州地域での不安定な政局等、世界経済においては、不透明な状況が引き続き見られました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては北米、欧州向け新商品の投入、中国、ASEANでの販売強化を図ってまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比150億８百万円減少し342億１千４百万円(30.5％減少)となりました。国内においては、12月決算会社である販売会社の１月から３月の売上が、前期においては不需要期ながらも消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で大きく増加したことの反動により、農機製品、作業機等の売上が減少した結果、国内売上高は前年同期比169億６千５百万円減少し265億１千６百万円(39.0％減少)となりました。海外においては、北米、欧州向けの受注が好調であったこともあり、海外売上高は、前年同期比19億５千７百万円増加し76億９千８百万円(34.1％増加)となりました。
営業利益は、減収による粗利益の減少等により前年同期比17億７百万円減少し２億６千７百万円（86.5％減少）となりました。経常利益は、前年同期比14億９百万円減少し３億９千７百万円(78.0％減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億１千４百万円減少し１億３千４百万円（89.2％減少）となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は72億５千９百万円(前年同期比37.3％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は26億２千３百万円(前年同期比26.5％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は29億６千２百万円(前年同期比55.8％減少)、作業機・補修用部品は64億４千２百万円(前年同期比37.7％減少)、その他農業関連(施設工事など)は72億２千８百万円(前年同期比35.9％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は67億３千２百万円(前年同期比50.6％増加)、栽培用機械(田植機など)は１億５千３百万円(前年同期比73.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は１億２千６百万円(前年同期比24.0％増加)、作業機・補修用部品は５億４千３百万円(前年同期比34.7％増加)、その他農業関連は１億４千３百万円(前年同期比25.7％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億９千３百万円増加し2,127億３千１百万円となりました。主に、現金及び預金の増加15億５千９百万円、受取手形及び売掛金の増加56億３千６百万円、たな卸資産の増加30億６千９百万円、流動資産その他の減少22億１千２百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90億７千１百万円増加し1,421億４千４百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の減少22億５千７百万円、電子記録債務の増加39億８千４百万円、短期借入金及び長期借入金の増加99億８千１百万円、流動負債その他の減少26億４千６百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し705億８千７百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億３千４百万円、剰余金の配当６億７千７百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億５千６百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間は、海外が好調な実績をあげた一方、国内は、前期に消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で販売会社の売上が大きく増加したことにより、売上高、各利益で前年同期と比べ減少しました。なお、需要期となる４月以降は国内販売会社の売上も前年同期に比べて回復基調で推移しております。
今後については、「夢ある農業応援団！ＩＳＥＫＩ！」の統一スローガンのもと、「感謝、そして応援。」を合言葉に、創立90周年謝恩記念セールの展開・拡販に加え、農業情勢の変化に的確に対応し、「高品質な営業サービスの提供」やお客様の農業経営に合った提案を行う「お客様へのサポート力」を強化して、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国及びASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の拡販に注力するとともに、前年度に子会社化したISEKI France社、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等、海外関係会社を通じ、販売を拡大してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 696,037,000 |
| 計 | 696,037,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 229,849,936 | 229,849,936 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 229,849,936 | 229,849,936 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 229,849,936 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,959,000 | 普通株式 | 3,959,000 | ― | 権利内容に限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,959,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式225,289,000 | 普通株式 | 225,289,000 | 225,289 | 同上 |
| 普通株式 | 225,289,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式601,936 | 普通株式 | 601,936 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 601,936 | ||||
| 発行済株式総数 | 229,849,936 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 225,289 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権 23個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 | 3,959,000 | ― | 3,959,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,959,000 | ─ | 3,959,000 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,603 | 8,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,404 | 36,040 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,554 | 43,843 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,679 | 5,748 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,478 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 7,222 | 5,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,851 | 99,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,224 | 20,363 | |||||||||
| 土地 | 50,395 | 50,602 | |||||||||
| その他（純額） | 22,372 | 22,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,992 | 93,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105 | 1,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,495 | 9,597 | |||||||||
| その他 | 9,129 | 8,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,189 | 18,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,287 | 112,879 | |||||||||
| 資産合計 | 204,138 | 212,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,935 | 34,678 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,778 | 5,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,134 | 35,133 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,941 | 14,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 776 | 293 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 13,799 | 11,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,689 | 102,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,520 | 18,211 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,074 | 6,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,298 | 5,065 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266 | 267 | |||||||||
| その他 | 10,097 | 9,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,383 | 39,719 | |||||||||
| 負債合計 | 133,073 | 142,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,454 | 13,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,658 | 15,115 | |||||||||
| 自己株式 | △986 | △987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,470 | 50,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,979 | 3,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12,401 | 12,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,771 | 1,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 750 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,902 | 17,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 68 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,624 | 1,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,065 | 70,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 204,138 | 212,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,222 | 34,214 | |||||||||
| 売上原価 | 35,898 | 22,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,324 | 11,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,349 | 11,136 | |||||||||
| 営業利益 | 1,975 | 267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 156 | |||||||||
| その他 | 223 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 358 | 509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 186 | 200 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 179 | ― | |||||||||
| その他 | 102 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 526 | 379 | |||||||||
| 経常利益 | 1,806 | 397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 11 | |||||||||
| 持分変動利益 | 589 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 6 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 213 | |||||||||
| 特別利益合計 | 603 | 232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 39 | 37 | |||||||||
| その他 | 7 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,363 | 591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,343 | 239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △257 | 236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,086 | 475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,276 | 116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 28 | △17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,248 | 134 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,276 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △425 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 263 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,246 | 177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,218 | 193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | △16 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 井関農機(常州)有限公司(中国) | 3,230百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,681百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
| 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 788百万円 |
| その他 | 1,165百万円 | その他 | 1,186百万円 |
| 計 | 8,830百万円 | 計 | 8,260百万円 |
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社ヰセキ北海道において、平成26年７月29日、「北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、又、当該事象が連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 106 | 百万円 | 110 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間( 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,376百万円 | 1,631百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 918 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 677 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5.44円 | 0.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,248 | 134 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,248 | 134 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 229,732,186 | 225,889,620 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 351,203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
井関農機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 志 都 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の平成27年４月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。