6770 アルプスアルパイン 四半期報告書－第83期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではドル高の影響から一部に弱さが見られるものの、原油価格の低下や雇用環境の改善などから、景気は引き続き好調でした。欧州では、ギリシャ及びロシア経済の悪化など懸念材料はあるものの、ドイツを中心とした好調な輸出などから緩やかな景気回復が続きました。中国では、高成長時代が終焉を迎える懸念があるものの、依然として緩やかな成長基調は続き、新興各国では、アジア全体で減速感があるものの、インドなどで成長が進むなど、まだら模様となりました。日本経済においては、設備投資の増加や雇用回復などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

当エレクトロニクス業界においては、好調な米国景気、燃料安などを背景として自動車需要は好調に推移しました。スマートフォン市場では、北米主要メーカーが引き続き好調を維持するとともに、中国メーカーの台頭も本格化して、拡大傾向が続きました。

この中で電子部品事業（アルプス電気(株)・東証一部）では、自動車市場向けの操作入力用モジュール及び車載用通信モジュールの売上高が着実に増加しました。また、スマートフォン向けでは、主要顧客に加え、新規顧客へのコンポーネント製品を中心とした拡販が進んだことにより、売上高が引き続き好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高・利益ともに前年同期実績を上回る結果となりました。

[車載市場]

当電子部品事業における車載市場では、自動車で「安心・安全、快適、環境」実現のため積極的な電子化への取り組みが進む中、電子シフターやエアコンパネルをはじめとした操作入力用モジュールが堅調に推移しました。また「Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｘ）」など自動車でのデジタル・ネットワーク活用の広がりを見据え、車載用通信モジュールの開発にも力を入れ、新製品を市場に投入し、更に次世代ヘッドアップディスプレイも独自技術を用いた新製品の開発を継続しました。

これらの取り組みを続ける中、当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は562億円（前年同期比19.3％増）となりました。

[民生その他市場]

当電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場向け製品において、カメラ用アクチュエータの手振れ補正機能付き製品が好調のほか、幅広い顧客に向けた標準品のラインナップを拡充しました。またタッチパネル用センサ、スイッチ、小型磁気センサ等のコンポーネント製品も順調な伸びを示しました。また、新市場においても次なるビジネス拡大に向けて新規顧客開拓を積極的に推進し、着実な成果を挙げました。

これらにより、当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は484億円（前年同期比36.8％増）となりました。

以上の結果、電子部品事業の売上高は1,047億円（前年同期比26.8％増）、営業利益は101億円（前年同期比240.8％増）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、クルマの電子化や車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴い、インフォテインメントシステムを中心とした車載情報機器の需要が高まるなど、ナビゲーションやディスプレイ製品の市場が拡大しました。しかしながら、世界最大となった中国自動車市場に一部減速感が見られ、当業界に与える影響が懸念され始めました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、自動車メーカー向け技術提案を進めるなど、将来のビジネス拡大を図るべく受注活動に努めました。また、タイのバンコクや中国の上海で開催されたモーターショーに出展、ナビゲーションを中心とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。更に、東芝アルパイン・オートモティブテクノロジー(株)が業界初となる物体の認識・探知機能を搭載した車載用小型カメラを製品化するなど、安心・安全なクルマ社会の実現を目指し、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に対応した新製品開発に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は721億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は18億円（前年同期比6.4％減）となりました。

＜物流事業＞

　物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、主要顧客である電子部品業界において、引き続き車載関連製品やスマートフォンなどの生産需要が堅調に推移し、取り扱う部品も順調に増加しました。

　このような需要動向の中、物流事業では、取扱物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は146億円（前年同期比8.2％増)、営業利益は11億円（前年同期比22.9％増)となりました。

　以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,942億円（前年同期比16.1％増）、営業利益134億円（前年同期比118.8％増）、経常利益134億円（前年同期比129.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益86億円（前年同期比374.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ125億円増加の5,830億円、自己資本は159億円増加の1,954億円となり、自己資本比率は33.5％となりました。

流動資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ88億円増加の3,815億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ36億円増加の2,014億円となりました。

流動負債は、短期借入金の減少と、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ131億円減少の1,995億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ94億円増加の835億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、88億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加です。

２.　平成27年７月１日から７月31日までの間に、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、発行済株式総数が3,501千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,178百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が109百万円減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,279百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　   (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

                   サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

               ２　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去です。

　             ３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　　 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

 　　　　　　　　　サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

 　　　　　　　２　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

 　　　　　　　３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 　　　　　　　４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、車載情報機器事業で68百万円減少しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプス電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上