| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 巻 島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 巻 島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 99,743 | 102,342 | 399,863 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,795 | 28,113 | 89,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,652 | 18,253 | 52,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,501 | 18,057 | 56,879 |
| 純資産額 | (百万円) | 456,386 | 502,039 | 496,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,263,162 | 1,293,700 | 1,324,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.66 | 31.42 | 90.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 38.8 | 37.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、平成27年４月１日付けで、㈱メトロプロパティーズは、㈱メトロフードサービスの外食事業を吸収分割により承継しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、海外景気の下振れ等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益が1,023億４千２百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益が315億４千７百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益が281億１千３百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が182億５千３百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、全路線を対象にトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は東西線の検査に着手しました。大規模浸水対策としては、換気口の浸水防止機を水深６ｍの水圧に対応可能な新型へと順次更新しているほか、駅出入口への防水扉・止水板の設置等を進めており、日比谷線・東西線茅場町駅において５月に完全防水型の出入口を増設しました。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組として、ホームと車両の隙間が大きい箇所では、ホームの縁端への転落防止ゴムの設置を進めるとともに、線路内への転落があった場合にも速やかに対応できるよう、転落検知マットの設置を進めています。そのほか、火災対策として駅構内の避難誘導設備や排煙設備などを整備するとともに、列車風による事故防止のため、列車風を軽減するための緩衝口や緩衝塔の新設工事を進めています。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、千川駅～小竹向原駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めました。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事並びに東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては、1000系車両を新たに２編成（12両）導入し、計22編成（132両）で営業運転を行いました。丸ノ内線においては、方南町駅まで６両編成列車の直通運行ができるよう同駅ホームの延伸工事を進めました。また、副都心線東新宿駅においては、各方面とも１面だったホームを各２面に拡大し、スムーズな運行による安定輸送の向上を図りました。そのほか、千代田線においては、ゴールデンウィーク期間中に臨時列車「メトロ新緑号」を運転しました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを半蔵門線永田町駅に１基、エスカレーターを東西線西船橋駅に１基設置しました。また、車椅子やオストメイト等に対応した多機能トイレを有楽町線永田町駅に設置しました。駅改良等としては、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めているほか、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の第３弾として、銀座駅を対象に駅デザインを公募し、入賞作品を選定しました。さらに、お客様により快適にご利用いただくため、駅冷房を東西線落合駅に導入し、この結果、地下駅全158駅中150駅が冷房化され、冷房化率は95％となりました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、浅草駅や大手町駅等乗換駅における乗継ルートへのエレベーター整備工事を進めました。そのほか、訪日外国人のお客様向けの取組として、路線図や当社利用方法を多言語で記載した「Ｔｏｋｙｏ Ｍ e t r o Ｇ u i d e」について、英語版、中国語版（簡体字・繁体字）、韓国語版のほか、新たにタイ語版の配布を開始しました。
営業面では、東京都交通局及び大阪市交通局と合同で、東京・大阪の観光スポットを紹介するスタンプラリーイベント「Ｔｏｋｙｏ ＆ Ｏ s a k a Ｓ u b w a y Ｒ a l l y」を実施しました。また、ＴＯＨＯシネマズ株式会社とのタイアップによる「ＴＯＨＯシネマズ新宿オープン記念 東京メトロＩＣタッチキャンペーン」、株式会社読売巨人軍とのタイアップによる「東京メトロ×ＧＩＡＮＴＳ ＰＲＩＤＥ2015 特別企画 Ｂ a s e b a l lスタンプラリー」を実施する等、各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組むとともに、組織委員会や行政等の動向を踏まえ、他の鉄道事業者等との連携及び調整を行っています。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、１年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを中野車両基地に導入しました。このほか、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。
以上に加え、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が914億９千７百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益が286億２千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 364,038 | 376,710 | |
| 定期外 | 〃 | 263,037 | 278,493 | ||
| 計 | 〃 | 627,076 | 655,203 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 34,837 | 36,175 | |
| 定期外 | 〃 | 44,157 | 46,418 | ||
| 計 | 〃 | 78,995 | 82,593 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。
流通事業においては、５月に、東西線西船橋駅の西船橋Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）に新規店舗をオープ
ンしました。そのほか、Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋をはじめとする商業ビルやＭｅｔｒｏ ｐｉａ等の駅構内店舗
において、店舗の入替えやセール等各種フェアを実施しました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ
ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲ
Ｄ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。
以上のほか、前期末閉店のＥｃｈｉｋａ ｆｉｔ（エチカフィット）上野等の売上減少や駅構内売店売上の減少
等により、流通・不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が102億５千３百万円（前年同期比
2.8％減）、営業利益が18億３千６百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
[その他事業]
広告事業においては、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに３編成に導入し、計136編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
ＩＴ事業においては、６月に、当社の駅構内でＫＤＤI株式会社による「a u Ｗ i - Ｆ i ＳＰＯＴ」無線ＬＡＮサービスの提供を開始しました。
以上のほか、広告販売に係る契約の変更に伴う会計処理の変更等により、その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が23億７千２百万円（前年同期比58.9％減）となったものの、ＩＴ事業の営業許諾料の増加等により、営業利益は10億７千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ304億９千５百万円減の１兆2,937億円、負債合計は357億７千１百万円減の7,916億６千万円、純資産合計は52億７千５百万円増の5,020億３千９百万円となりました。
資産の部の減少については、短期貸付金や有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代等の未払金の支払や借入金の返済によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、38.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式580,999,000 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,889 | 17,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,977 | 2,195 | |||||||||
| 未収運賃 | 25,367 | 21,241 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | ― | |||||||||
| 商品 | 219 | 210 | |||||||||
| 仕掛品 | 702 | 1,367 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,577 | 5,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,220 | 5,399 | |||||||||
| その他 | 39,162 | 24,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,979 | 77,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 764,970 | 764,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 116,338 | 115,305 | |||||||||
| 土地 | 111,564 | 113,699 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 92,653 | 93,603 | |||||||||
| その他（純額） | 6,619 | 6,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,092,146 | 1,092,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,933 | 91,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,736 | 12,076 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,168 | 17,196 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 3,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,137 | 32,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,216,217 | 1,216,656 | |||||||||
| 資産合計 | 1,324,196 | 1,293,700 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,169 | 1,014 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,403 | 21,303 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | 58,231 | 34,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,666 | 7,770 | |||||||||
| 前受運賃 | 17,481 | 18,925 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,132 | 5,491 | |||||||||
| その他 | 41,032 | 41,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 203,117 | 145,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 345,000 | 360,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 196,338 | 200,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 262 | 197 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 660 | 660 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,488 | 58,237 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,731 | 2,721 | |||||||||
| その他 | 20,636 | 23,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624,315 | 646,297 | |||||||||
| 負債合計 | 827,432 | 791,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 363,128 | 368,599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 483,395 | 488,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,276 | 13,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,368 | 13,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 496,764 | 502,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,324,196 | 1,293,700 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 99,743 | 102,342 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 60,750 | 60,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,839 | 9,966 | |||||||||
| 営業費合計 | 70,590 | 70,794 | |||||||||
| 営業利益 | 29,152 | 31,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 160 | 3 | |||||||||
| 物品売却益 | 57 | 49 | |||||||||
| その他 | 149 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 377 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,703 | 3,499 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | 24 | |||||||||
| その他 | 24 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,735 | 3,643 | |||||||||
| 経常利益 | 25,795 | 28,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 1,918 | 113 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,919 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,914 | 112 | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,928 | 129 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,785 | 28,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,609 | 7,940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,524 | 1,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,133 | 9,844 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,652 | 18,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,652 | 18,253 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,652 | 18,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △170 | △258 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150 | △195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,501 | 18,057 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,501 | 18,057 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６年30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,368百万円 | 16,091百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,782 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,782 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 運輸 | 流通・不動産 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 83,748 | 10,539 | 5,455 | 99,743 | ― | 99,743 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,898 | 13 | 324 | 4,236 | △4,236 | ― |
| 計 | 87,646 | 10,553 | 5,779 | 103,980 | △4,236 | 99,743 |
| セグメント利益 | 26,257 | 1,856 | 1,022 | 29,136 | 16 | 29,152 |
（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１，３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 運輸（注）３ | 流通・不動産 | その他（注）３ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 90,895 | 10,242 | 1,203 | 102,342 | ― | 102,342 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 601 | 11 | 1,168 | 1,781 | △1,781 | ― |
| 計 | 91,497 | 10,253 | 2,372 | 104,123 | △1,781 | 102,342 |
| セグメント利益 | 28,627 | 1,836 | 1,075 | 31,539 | 8 | 31,547 |
（注）１ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、当社と当社の子会社である㈱メトロアドエージェンシーとの間で締結していた広告販売に係る契約の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「運輸」の営業収益が746百万円増加し、「その他」の営業収益が2,967百万円減少しています。なお、「調整額」は2,221百万円増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円66銭 | 31円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,652 | 18,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 16,652 | 18,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。