7833 アイフィスジャパン 四半期報告書－第21期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策による企業収益の増加と株式市場の好調、雇用や所得環境の改善など、景気は緩やかながらも回復基調を維持しております。一方で、新興国経済の成長懸念や欧州における財政不安、先進国における金融政策の動向など、日本経済の先行きに対する不安定要素もあり、楽観視出来ない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が引き続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券会社向けサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発が好調に推移してきております。また、平成27年２月の事業譲受により「Ｗ２Ｐクラウド」「楽だねonline」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,092百万円（前年同期比313百万円増、17.6％増）、営業利益は289百万円（前年同期比148百万円増、106.1％増）となりました。また、経常利益は294百万円（前年同期比152百万円増、108.2％増）、四半期純利益は186百万円（前年同期比90百万円増、95.2％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

証券会社向けシステムソリューションが、大手証券会社向けサービスを中心に業績を大きく伸ばすとともに、　『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。

その結果、売上高は364百万円（前年同期比69百万円増、23.6％増）、営業利益は198百万円（前年同期比63百万円増、46.9％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

株式市場の活況に伴い、証券調査レポートやＩＲ関連印刷物の受注量が増加傾向に転じ、関連する配送関連事業も増収に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、今年２月よりＷ２Ｐクラウドサービス等の新たなサービスを追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。

その結果、売上高は513百万円（前年同期比35百万円増、7.5％増）、営業利益は59百万円（前年同期比6百万円増、13.3％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場は、株式市場の好調と円安基調が継続していることを受けて、投資信託ファンド数及び純資産総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は昨年に引き続き好調を維持しており、業績を着実に伸ばしております。また、確定拠出年金向けシステムソリューションサービスや印刷サービスが業績を拡大しております。

その結果、売上高は817百万円（前年同期比115百万円増、16.5％増）、営業利益は206百万円（前年同期比47百万円増、30.3％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、事業会社向けの受託開発が業績を大きく伸ばしております。

その結果、売上高は390百万円（前年同期比88百万円増、29.4％増）、営業利益は32百万円（前年同期比31百万円増、3,132.5％増）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は6百万円（前年同期比3百万円増、104.4％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、2,847百万円となりました。

流動資産は128百万円増加し、2,350百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が115百万円、仕掛品が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は84百万円増加し、496百万円となりました。主な要因は、事業譲受などに伴いのれんが61百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、600百万円となりました。

流動負債は73百万円増加し、583百万円となりました。主な要因は、買掛金が64百万円、未払法人税等が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は0百万円増加し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、2,247百万円となりました。主な要因は、四半期純利益186百万円の計上と、剰余金の配当48百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、1,786百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は289百万円（前年同期は84百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益293百万円、減価償却費28百万円、仕入債務の増加額64百万円であります。また、支出の主な内訳は、未払消費税の支払額30百万円、法人税等の支払額74百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は126百万円（前年同期は40百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は48百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式582,237株（5.68％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　(注)　１株当たり配当額２円は、記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データベース等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△193,257千円には、セグメント間取引消去△2,036千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△191,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,783千円には、セグメント間取引消去△2,752千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上