| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市清水元町７番８号 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤 井 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市清水元町７番８号 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤 井 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,147,935 | 1,348,990 | 6,350,253 |
| 経常利益 | (千円) | 49,034 | 106,184 | 455,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,059 | 69,438 | 296,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 85,642 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 3,230,309 | 3,463,689 | 3,487,529 |
| 総資産額 | (千円) | 4,919,892 | 5,178,018 | 5,431,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.51 | 12.74 | 54.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 66.9 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,027 | 238,312 | 172,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △198,686 | △27,377 | △262,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,692 | △102,902 | △76,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 304,273 | 376,044 | 262,243 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第44期第１四半期連結累計期間及び第44期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第44期第１四半期累計期間及び第44期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第44期第１四半期累計期間及び第44期の親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益につきましては、提出会社の四半期(当期)純利益を記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の是正を背景として輸出が改善し、業績好調な製造業を中心に、設備投資が増加基調となりました。また、輸入製品は円安による価格上昇の影響を受けるものの、消費税率引上げによる低迷も一巡し、原油安等による個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復基調が続きました。一方、米国経済は堅調に推移したものの、ギリシャの財政状態の悪化や新興国の経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況は残りました。
このような状況のもと当社は、前事業年度より継続的に受注しているＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件を計画通りに納入し、また、海外工場の生産強化を図る自動車業界向けのＦＡ装置やフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等についても順調に売上を伸ばしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,348百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は104百万円、経常利益は106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、本年１月に設立いたしました海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）につきましては、未だ本格稼働に至っておりませんが、工場機械設備の設置や在庫品の整備、また現地社員に対する研修等を実施し、着実に本格稼働の準備を進めております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品は、前事業年度後半の好調を維持し、売上高は増加傾向となりました。また継続的な受注があるＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件についても、順調な需要に支えられ、売上高は増加となりました。なお、これらは通期におきましても受注、売上ともに順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は632百万円となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進し、当第１四半期連結累計期間には、複数の自動車部品製造企業に対する洗浄装置、検査装置、試験装置等の売上を計上いたしました。また、ＦＰＤ業界向けクリーンブース案件も当初予想を上回る引き合いがあり、第２四半期以降も順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は453百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係は低調な滑り出しとなりました。機械設備関係に関しても、機械部品製造関連企業の設備投資が前年をピークとして峠を越えたため、引き合い件数が減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。
この結果、当部門の売上高は263百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,178百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が376百万円、受取手形及び売掛金が1,554百万円、電子記録債権が398百万円、たな卸資産が679百万円、有形固定資産が1,413百万円、投資その他の資産が682百万円であります。
負債は1,714百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が803百万円、電子記録債務が419百万円、退職給付に係る負債が165百万円であります。
純資産は3,463百万円となりました。主な内訳は利益剰余金3,061百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は376百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益106百万円の計上、売上債権の減少による資金の増加額487百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少額87百万円、仕入債務の減少による資金の減少額120百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額87百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19百万円、保険積立金の積立による支出が５百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が102百万円あったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 637,678 | ― |
| 装置部門 | 453,469 | ― |
| 合計 | 1,091,147 | ― |
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 37,620 | ― |
| 機械設備 | 94,261 | ― | |
| 工具・ツール・油脂類 | 91,278 | ― | |
| 合計 | 223,160 | ― | |
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 687,011 | ― | 195,262 | ― |
| 装置部門 | 178,784 | ― | 463,105 | ― |
| 商事部門 | 173,057 | ― | 109,719 | ― |
| 合計 | 1,038,853 | ― | 768,088 | ― |
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 632,232 | ― |
| 装置部門 | 453,469 | ― |
| 商事部門 | 263,288 | ― |
| 合計 | 1,348,990 | ― |
（注)１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合(％) | 前年同四半期比(％) | |
| キヤノン株式会社 | 293,463 | 21.8 | ― |
| 株式会社トミタ | 176,132 | 13.1 | ― |
| 株式会社不二越 | 162,197 | 12.0 | ― |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比を記載しておりません
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式51,100 | 普通株式 | 51,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,448,300 | 54,483 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,483 | ― |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エヌアイシ・オートテック株式会社 | 富山県富山市清水元町７－８ | 51,100 | ― | 51,100 | 0.93 |
| 計 | ― | 51,100 | ― | 51,100 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 376,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,554,878 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 398,835 | |||||||||
| 商品及び製品 | 174,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 210,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 295,355 | |||||||||
| その他 | 50,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,060,104 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 1,777,471 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,014,893 | |||||||||
| 建物（純額） | 762,577 | |||||||||
| 土地 | 456,904 | |||||||||
| その他 | 701,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △506,886 | |||||||||
| その他（純額） | 194,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,413,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 21,740 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 684,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,781 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 682,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,117,913 | |||||||||
| 資産合計 | 5,178,018 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 803,147 | |||||||||
| 電子記録債務 | 419,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,095 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,914 | |||||||||
| その他 | 141,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,488,859 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165,297 | |||||||||
| その他 | 60,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 225,469 | |||||||||
| 負債合計 | 1,714,329 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 156,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 146,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,061,724 | |||||||||
| 自己株式 | △34,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,329,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133,903 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 328 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,463,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,178,018 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,348,990 | |||||||||
| 売上原価 | 1,013,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 335,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,837 | |||||||||
| 営業利益 | 104,796 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 仕入割引 | 916 | |||||||||
| その他 | 614 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,530 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 手形売却損 | 57 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 81 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | |||||||||
| 経常利益 | 106,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,458 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,229 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,642 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,184 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,416 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,696 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △267 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △196 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 487,506 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △87,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △120,956 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △76,748 | |||||||||
| その他 | △30,368 | |||||||||
| 小計 | 325,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △87,444 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,935 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,754 | |||||||||
| その他 | 762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 106,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 262,243 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 6,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 376,044 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（1）重要な有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①商品・原材料・貯蔵品
総平均法
②製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
（3）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～41年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～30年 |
| 機械及び装置 | 10～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～10年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき金額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（8）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高は以下の通りであります。
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 受取手形割引高 | 79,677 | 千円 | ||
※２ 電子記録債権割引高は以下の通りであります。
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 電子記録債権割引高 | 66,556 | 千円 | ||
３ 偶発債務
（厚生年金基金の特例解散について）
当社が加入する「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年３月24日開催の代議員会において、解散の届出を厚生労働局へ提出することが決議され、平成27年５月25日付で国の認可を得て解散致しました。当該解散に伴う退職給付費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 376,044千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | |
| 現金及び現金同等物 | 376,044千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 108,976 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 632,232 | 453,469 | 263,288 | 1,348,990 | ― | 1,348,990 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 632,232 | 453,469 | 263,288 | 1,348,990 | ― | 1,348,990 |
| セグメント利益 | 17,898 | 77,765 | 9,132 | 104,796 | ― | 104,796 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円74銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,438 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,438 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,777 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,976千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 雅 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。