| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西岡 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,989,431 | 4,610,652 | 21,829,715 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △205,422 | 77,746 | 1,763,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △154,905 | 61,880 | 932,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △150,713 | 93,110 | 1,007,842 |
| 純資産額 | （千円） | 8,008,254 | 8,885,078 | 9,006,810 |
| 総資産額 | （千円） | 10,345,903 | 11,508,599 | 12,855,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △32.40 | 13.16 | 195.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 76.8 | 69.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、円安・株価上昇が続き、企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、消費税増税、円安の影響による商品価格の値上げなどにより、消費者の節約志向は高まり、依然景気の先行きは、不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、「収益力強化」を中期課題として位置づけ、前期より引き続き取り組んでまいりました。重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも着実に成果が表れました。
その結果、売上高は3,301百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期比168百万円の損失減少）となりました。
②海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、売上増加基調で推移しております。利益面では、黒字化に向けて鋭意努力を続けておりますので、損失額は縮小傾向にあります。その結果、売上高は446百万円（前年同四半期比37.3％増）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期比60百万円の損失減少）となりました。
③リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、売上増加基調で推移しております。売上高は862百万円（前年同四半期比46.3％増）、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比161.9％増）となりました。
これらの結果から、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,610百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期は219百万円の損失）、経常利益は77百万円（前年同四半期は205百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期は154百万円の損失）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,508百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。
これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことに
よるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,623百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。
これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによる減少です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,885百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
これは、主として配当金の支払により、利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 基本方針と取組み
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社の企業価値を支えている独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持を守ることにより株主共同の利益を確保、向上させることを基本方針として定め、同方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に対応する手続きを定めております。具体的には、平成18年５月９日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」といいます。）の導入を決定し、平成18年６月29日開催の第29回定時株主総会において本ルール導入についてご承認をいただきました。そして、本ルールの継続、廃止の是非を２年毎に、定時株主総会において確認することといたしました。これにより、平成20年６月27日開催の第31回定時株主総会、平成22年６月29日開催の第33回定時株主総会、平成24年６月28日開催の第35回定時株主総会および平成26年６月27日開催の第37回定時株主総会において本ルールの継続が承認されました。
２ 本ルールの具体的内容
買収者が当社の株式を単独または共同して20％以上取得しようとする場合、株主共同の利益を害しないことが明らかであると取締役会が判断した場合を除き、まず①買収提案書を提出していただき、その後、②当社が指定する事項を内容とする買収提案説明書を提出していただきます。
他方、③当社は、買収者の買収提案の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案などを行うための期間および株主の皆様の熟慮期間（以下、「評価熟慮期間」といいます。）を設定して、買収提案者から十分な情報が提供された後、④評価熟慮期間内に買収提案を評価し、⑤買収提案に対する対応を決定いたします。
具体的な対応方針としては、買収提案者が本ルールに従う場合、当社取締役会は、具体的な対抗措置をとらないものとします。もっとも、その場合であっても、当社の設置する当社と何ら利害関係のない独立した第三者で構成される企業価値検討特別委員会（以下、「委員会」といいます。）が、当該買収行為によって当社の企業価値が毀損されると判断した場合、委員会の勧告に基づき新株予約権の発行等の会社法その他の法令または定款によって取締役会に認められる対抗措置をとる場合があります。買収者が本ルールに従わないで、当社の株式の大量取得行為を行った場合には、原則として、委員会の勧告に基づいて当社の企業価値の毀損・流出防止のため必要かつ相当と認められる範囲において対抗措置をとります。具体的な対抗措置は、対抗措置を発動する時点での状況に応じて、株主の皆様全体の利益を必要以上に害することのない適切かつ妥当な手段と当社取締役会が判断したものを選択いたします。
なお、委員会は、① 評価検討期間の設定、②買収提案者の情報提供の完了の有無、③買収提案者の本ルール遵守・不遵守の評価、④買収提案者の提案内容が当社の企業価値を毀損させるかどうか、⑤防衛策の発動・不発動、⑥対抗措置発動の停止等、⑦その他取締役会から判断を求められた事項について判断し、当社取締役会は当該判断を最大限尊重して行動いたします。
３ 当社取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社の企業価値は、独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持によって支えられており、企業価値の維持・向上のためには、顧客との間で独立性を堅持するとともに、顧客との関係および技術ノウハウの毀損、流出を防ぐ必要があります。当社に対し買収提案がなされた場合、買収提案がそのような企業価値の維持・向上となるかどうかを判断するためには、買収提案を検討するための十分な時間と資料が必要となります。
そこで、当社に対して買収提案がなされた場合に、買収提案が株主共同の利益の確保または向上につながるかどうかを株主の皆様が検討するための十分な時間と資料を確保し、また当社が買収提案者と交渉することを可能とするため、本ルールを導入しております。したがって、本ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるものであると当社取締役会は判断しております。
また、本ルールは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）の内容および経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に沿うものであり、当社役員の地位の維持につながるものではないと当社取締役会は判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,385,600 | 5,385,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,385,600 | 5,385,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 5,385,600 | － | 475,000 | － | 489,480 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 682,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,693,800 | 46,938 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,385,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,938 | － | |
（注） １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権
２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が80株、証券保管振替機構名義の株式が、
20株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 千葉市花見川区幕張町 | ||||
| 株式会社エイジス | 四丁目544番４ | 682,500 | － | 682,500 | 12.67 |
| 計 | － | 682,500 | － | 682,500 | 12.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,269,420 | 4,678,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,097,872 | 2,035,655 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 99,566 | 99,566 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,584 | 48,589 | |||||||||
| その他 | 396,031 | 400,507 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,009,474 | 7,362,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 811,936 | 854,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,088,331 | 2,131,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 452,256 | 533,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,306,832 | 1,482,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,408 | △1,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,424 | 1,481,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,846,011 | 4,146,024 | |||||||||
| 資産合計 | 12,855,486 | 11,508,599 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 91,954 | 85,776 | |||||||||
| 未払金 | 2,023,061 | 1,529,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 334,336 | 74,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 354,650 | 196,104 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,875 | 3,978 | |||||||||
| その他 | 955,938 | 659,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,774,815 | 2,549,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,208 | 395 | |||||||||
| その他 | 68,651 | 73,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,859 | 73,788 | |||||||||
| 負債合計 | 3,848,675 | 2,623,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 489,665 | 489,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,481,754 | 9,331,998 | |||||||||
| 自己株式 | △1,568,325 | △1,568,496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,878,093 | 8,728,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,846 | 73,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,999 | 42,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,845 | 115,366 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,871 | 41,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,006,810 | 8,885,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,855,486 | 11,508,599 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,989,431 | 4,610,652 | |||||||||
| 売上原価 | 3,288,021 | 3,515,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 701,410 | 1,094,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 920,431 | 1,039,292 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △219,021 | 55,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 788 | 1,176 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,473 | 6,564 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,836 | 7,048 | |||||||||
| 物品売却益 | － | 5,980 | |||||||||
| その他 | 5,397 | 5,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,496 | 26,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 502 | 100 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,960 | 3,205 | |||||||||
| その他 | 434 | 1,005 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,897 | 4,311 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △205,422 | 77,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 44,356 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 44,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 861 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 861 | 103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △206,283 | 121,999 | |||||||||
| 法人税等 | △53,357 | 54,435 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △152,926 | 67,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,978 | 5,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,905 | 61,880 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △152,926 | 67,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,207 | 28,457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,005 | △2,911 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,213 | 25,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △150,713 | 93,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,250 | 87,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,537 | 5,708 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,088千円 | 79,674千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 215,171 | 45.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 211,635 | 45.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | 海外棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,074,940 | 325,047 | 589,443 | 3,989,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,688 | － | 3,553 | 15,242 |
| 計 | 3,086,628 | 325,047 | 592,997 | 4,004,674 |
| セグメント利益又は損失（△） | △175,953 | △77,014 | 29,731 | △223,236 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 損 失 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △223,236 |
| セグメント間取引消去 | 4,215 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △219,021 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | 海外棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,301,619 | 446,405 | 862,628 | 4,610,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,459 | － | 2,256 | 15,716 |
| 計 | 3,315,079 | 446,405 | 864,884 | 4,626,369 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,088 | △16,542 | 77,853 | 54,222 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 54,222 |
| セグメント間取引消去 | 1,465 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,688 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △32.40円 | 13.16 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △154,905 | 61,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △154,905 | 61,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,781,590 | 4,702,966 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。