3577 東海染工 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　(1)業績の状況

  当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策によって景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済はギリシャ債務問題や中国経済の減速などにより不安定な動きを強めており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

  染色加工業界におきましては、国内では、繊維製品の海外生産シフトによる構造的な加工量減少に加え、染料価格の高止まりなどのコスト上昇圧力によって引き続き厳しい事業環境が続いております。一方、東南アジア地域では、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料・繊維製品の需要増加が見込まれておりますが、タイでは、景気低迷が長期化していることに加え、インドネシアでも経済成長の減速が鮮明となっており、個人消費落ち込みによる需要減退が懸念されております。

  このような状況のもと、当社グループは、海外での取り組みに重点を置きながら収益の更なる拡大に向けて事業展開を図っており、コスト面では、国内・海外の各生産拠点で原価低減活動の強化を進めるなど、グループ全体で収益力の向上に努めました。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,219百万円（前年同期比2.3％増、93百万円増）となり、増収となりました。これは業績拡大に注力するインドネシア子会社が順調に売上を伸ばしたことに加え、縫製品販売事業、保育サービス事業が増収となったことによります。

  利益面では、営業利益219百万円（前年同期比18.7％増、34百万円増）、経常利益197百万円（前年同期比20.1％減、49百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同期比28.2％減、29百万円減）となりました。営業利益はインドネシア子会社の増益と保育サービス事業の業績改善により増益となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間にインドネシア子会社において一時的な現地通貨高によって多額の為替差益の計上があったため、減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①染色加工事業

  染色加工事業は、売上高は3,119百万円（前年同期比2.9％減、91百万円減）と減収となりましたが、原価低減に注力したことで営業利益は167百万円（前年同期比13.5％増、19百万円増）と増益となりました。

  染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

  加工料部門の売上高は2,317百万円（前年同期比0.7％増、17百万円増）となり、インドネシア子会社の増収が寄与し、加工料部門全体で増収となりました。

  国内では、織物加工分野はプリント加工でユニフォーム用途向けに受注を増やすなど好調に売上を伸ばしましたが、編物加工分野が市況の悪化によってプリント・無地染加工ともに受注獲得に苦戦したことで減収となり、国内加工料部門全体では減収となっております。

  海外では、タイ子会社が、タイ国内景気低迷の影響によりタイ国内客先からの受注が回復しておらず、フィリピンやミャンマーなど他の東南アジア諸国への拡販などにより受注確保に努めましたが、売上は現地通貨ベースで減収となり、利益面も減益となりました。その一方で、インドネシア子会社が、ボトム地素材の受注増量にも努めるなどインドネシア国内向けに順調に売上を拡大したことで、営業利益が増大し、染色加工事業全体における営業利益の増益に貢献しました。

（テキスタイル販売部門）

  テキスタイル販売部門の売上高は802百万円（前年同期比12.0％減、109百万円減）となりました。国内は既存顧客との取り組み強化や新規顧客の開拓を進めましたが、衣料用途向けの販売が苦戦したことに加え、インドネシア子会社においても日本や欧米向けの販売が落ち込んだことにより、テキスタイル販売部門全体で減収となっております。

②縫製品販売事業

  縫製品販売事業は、売上高689百万円（前年同期比27.1％増、147百万円増）、営業利益22百万円（前年同期比20.0％増、3百万円増）となり、インドネシア一貫生産体制と円安対策を目的に昨年から進めたバングラディッシュ生産を基盤に、取り扱う素材・商品の拡充を図りながら積極的に拡販を進めたことで増収増益を確保しました。また同事業では、新たにインドネシアで現地企業と連携しアパレル・小売事業進出への対応を進めるなど事業領域の拡大に向けた取り組みも始めております。

③保育サービス事業

  保育サービス事業は、売上高435百万円（前年同期比9.8％増、38百万円増）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。

  同事業は、得意分野である病院・企業内の保育所数増加による増収効果に加え、直営店を中心に保育所の運営と業務の効率化を進めた成果により収益性が改善し増収増益となりました。

④倉庫事業

  倉庫事業は、売上高66百万円（前年同期比8.8％減、6百万円減）、営業利益1百万円（前年同期比78.1％減、3百万円減）となりました。

  同事業は、国内染色加工事業における商量減少の影響により荷役取扱量が減少し、効率的な経営に努めましたが、減収減益となりました。

⑤その他事業

  当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は43百万円（前年同期比8.6％減、4百万円減）、営業利益は21百万円（前年同期比1.4％減、0百万円減）となりました。

　(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、15,352百万円（前連結会計年度末比0.1％増、20百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加70百万円、機械装置及び運搬具の増加69百万円、投資有価証券の増加242百万円、現金及び預金の減少315百万円等によるものです。

　負債は、8,980百万円（前連結会計年度末比0.5％減、44百万円減）となりました。これは主に短期借入金の増加299百万円、支払手形及び買掛金の減少123百万円、賞与引当金の減少83百万円、長期借入金の減少140百万円等によるものです。

　純資産は、6,372百万円（前連結会計年度末比1.0％増、64百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加75百万円、配当金の支払いによる減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加164百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円等によるものです。

　(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式905株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額615千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額705千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．平成27年４月の組織変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より縫製品販売事業の一部を染色加工事業に変更しております。

    なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………136,266千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月29日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上