6466 ＴＶＥ 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第15期及び第15期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、第16期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする東亜クリエイト株式会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは前々期（第14期・平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）以降、急激に売上高が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。 これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しております。

こういった中、当連結会計年度の業績はこれまでのところ想定以上の水準で推移しており、特に第２四半期連結会計期間に原発再稼働関連案件の売上が集中したことで大幅な黒字計上となったことから、通期においてもほぼ、黒字の想定ができる状況となりました。

このように業況は回復に向かっているかにも見えますが、これは原発の再稼働に備えた一時的な需要による増収要因によるところが大きく、来期以降の業績については引き続き不透明な状況であることに変わりはありません。

よって現状においては、継続企業の前提に対する疑義が解消したとまでは断定できないと考えております。

当社グループではこの状態を早期に解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする新規事業強化「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。

今後、原発マーケットの回復により徐々に経営環境は改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社グループとしては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、期間のはじめには消費増税後の個人消費に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善をベースに、各種経済政策や原油価格の下落などの効果もあって回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、主力マーケットである原子力発電所（以下、「原発」）が再稼働しない状況にあっては、当社の収益基盤である原発向け定期検査工事実現の目途が依然立たないことから、原発再稼働後の定期検査工事体制を維持しながら、再稼働に向けての整備・対策工事に伴う各種バルブ、サービス、関連機器等、スポット案件の受注・販売に注力している状況です。

また、もうひとつの収益の柱である火力発電所関連需要については、原発停止期間長期化の影響によりフル稼働状態が久しく継続しているため大規模なメンテナンスが行われない状況に変化はなく、原発マーケットと同様に厳しい環境が続いております。

このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、収益面では、再稼働準備等で工事量の増加した原子力関連案件を中心に概ね順調に推移したことに加え、コスト面でも、３.11直後より徹底して行ってきた人件費をはじめとした固定費削減の効果により、収益性は前連結会計年度に比して改善いたしました。

また、既存事業強化による収益拡大を目指して平成24年より実施してきた新規事業強化「七本の矢」作戦も、会社の収益力底上げに相当程度寄与している状況です。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、特に好調に推移した第２四半期連結累計期間までの流れを受け、その後も引き続き安定した売上が継続し、売上高69億53百万円（前年同期比39.7％増加）、営業利益は６億31百万円（前年同期は７億89百万円の赤字）、経常利益は７億11百万円（同７億18百万円の赤字）、四半期純利益は６億33百万円（同７億35百万円の赤字）となり、わずかですがさらに利益を拡大することができました。

「七本の矢」作戦は、既存及び新規のマーケットに対し、営業、製造・技術、メンテナンスが三位一体となって、収益性が高く顧客満足度の高い高付加価値製品とサービスを提案することで新たな市場ニーズを掘り起こし業績につなげるとともに、既存事業のプロセスと投下資本を再評価することで、時間的・経済的効率性を徹底的に追求し、短期に業績改善に寄与可能な事業運営へと変革することを目指しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては多方面での提案活動が奏功し、例えば原発におけるバルブのメンテナンス性改善に貢献するボルティング製品の販売、製鋼事業の採算性改善、そして新たに子会社を設立して開始した除染事業の黒字計上など、当社グループ事業領域での広範な取り組みが具体化してきたことが業績改善の拡大につながったほか、バルブの心臓部である弁座の補修を現地で行うメンテナンス機器の受注に成功するなどの成果につながっています。

セグメント別の状況は、バルブ事業では、原子力規制委員会の検査に合格し再稼働が近いと想定される原発向け案件で受注・売上が好調に推移したことから、表に示すとおり、バルブ（新製弁）、バルブ用補修部品及び点検工事等を中心に売上が増加したほか、中国原発２次系向け逃し弁などの海外向けバルブ製品売上などもあって、バルブ事業全体では、売上高54億17百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益12億73百万円（前年同期は17百万円の赤字）と、大幅な増収増益となりました。

製鋼事業では、「七本の矢」作戦での目標を、形状的・素材的高難度案件の受注拡大と、鋳鋼素材に機械加工・非破壊検査などを付加する提案を行うことで顧客満足度を高めながら受注価格の引き上げを図り、同時に鋳物の宿命である内部欠陥対策コストの低減につなげていくことで業績の改善を図ってまいりました。

その結果、売上高９億82百万円（前年同期比12.7％増）に対し、セグメント利益は１億31百万円の赤字（前年同期は１億59百万円の赤字）ではありますが、業績を改善することができました。

子会社を設立し事業移管をしたことから、当連結会計年度より報告セグメントに追加した「除染事業」は、地域除染のエリアが、これまでの住宅地域から森林地域に移ったことで作業効率が向上し、加えて売上規模も拡大したことから、売上高５億52百万円に対し54百万円のセグメント利益を計上することができました。

    表：報告セグメント内の種類別売上高

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産残高は116億41百万円で、前連結会計年度末に比して６億86百万円増加しました。うち流動資産は92億４百万円で同８億60百万円の増加、固定資産が24億36百万円で同１億73百万円の減少となっています。なお、現金及び預金が19億13百万円で同13億29百万円の減少となっているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためです。

負債残高は45億２百万円で、前連結会計年度末に比して１億１百万円増加しました。これは生産の増加で仕入債務が増加したほか、依然、市場環境が不確実な状況にあることから、長期運転資金を新規に銀行借入により調達したことなどによるものです。

純資産の残高は71億38百万円で、当第３四半期連結累計期間の利益計上により、前連結会計年度末に比して５億85百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、109百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

　　(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

　　１　事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、344,196株であります。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

       （退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（法人税率の変更等による影響）

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　　　　この税率変更により、繰延税金負債の金額は13,926千円減少し、その他有価証券評価差額金が13,926千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△611,793千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,699千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（報告セグメントの区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。

　　（退職給付に関する会計基準の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上