| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シイエム・シイ |
| 【英訳名】 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々幸恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 田島龍司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 田島龍司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,231,348 | 11,702,891 | 16,039,840 |
| 経常利益 | (千円) | 893,391 | 1,094,090 | 1,570,462 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 521,300 | 597,829 | 906,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 571,256 | 644,703 | 945,112 |
| 純資産額 | (千円) | 9,553,951 | 10,414,493 | 9,919,500 |
| 総資産額 | (千円) | 13,078,034 | 14,300,538 | 13,835,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 230.27 | 257.66 | 399.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 220.11 | 242.33 | 379.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 72.8 | 71.7 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.45 | 26.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクについては留意が必要な状況であります。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,702百万円(前年同期比471百万円増、同4.2％増)、営業利益は1,014百万円(前年同期比181百万円増、同21.8％増)、経常利益は1,094百万円(前年同期比200百万円増、同22.5％増)、四半期純利益は597百万円(前年同期比76百万円増、同14.7％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における海外での教育案件の増加、及び商品訴求映像案件の増加などにより、売上高は1,979百万円(前年同期比124百万円増、同6.7％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があり、売上高は971百万円(前年同期比98百万円増、同11.2％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野における修理書案件の増加が大きく、売上高は6,247百万円(前年同期比398百万円増、同6.8％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における使用説明書の印刷案件の減少があり、売上高は1,072百万円(前年同期比135百万円減、同11.2％減)となりました。
その他については、前期に閉鎖したコンビニエンスストアの売上の減少があり、売上高は240百万円(前年同期比48百万円減、同16.8％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は10,511百万円(前年同期比437百万円増、同4.3％増)、営業利益は1,088百万円(前年同期比139百万円増、同14.8％増)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加があり、売上高は1,191百万円(前年同期比34百万円増、同3.0％増)となりました。営業利益は58百万円(前年同期比41百万円増、同247.0％増)となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より464百万円増加し、14,300百万円(前連結会計年度末比3.4％増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少が888百万円あったものの、現金及び預金の増加800百万円、有形固定資産のその他の増加437百万円によるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より30百万円減少し、3,886百万円(前連結会計年度末比0.8％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加が550百万円あったものの、賞与引当金の減少233百万円、未払法人税等の減少227百万円、短期借入金の減少92百万円によるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より494百万円増加し、10,414百万円(前連結会計年度末比5.0％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加412百万円によるものであります。
(３) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設の計画は、多治見の建物新築工事(投資予定額443百万円)、４色印刷機購入(投資予定額302百万円)であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,970,000 |
| 計 | 7,970,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,336,500 | 2,336,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,336,500 | 2,336,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 18,000 | 2,336,500 | 15,300 | 608,735 | 15,300 | 522,395 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,317,300 | 普通株式 | 2,317,300 | 23,173 | ― |
| 普通株式 | 2,317,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,318,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,173 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社シイエム・シイ | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 管理本部長兼総務部長兼経営企画室担当 | 成田 克己 | 平成27年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,015,439 | 5,815,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,823,085 | 1,935,009 | |||||||||
| たな卸資産 | 873,329 | 1,190,770 | |||||||||
| その他 | 454,179 | 457,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,165,834 | 9,398,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 457,429 | 412,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 268,670 | 247,642 | |||||||||
| 土地 | 1,782,401 | 1,766,927 | |||||||||
| その他（純額） | 114,470 | 551,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,622,971 | 2,979,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 595,501 | 458,078 | |||||||||
| その他 | 287,835 | 252,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 883,337 | 710,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,164,906 | 1,213,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,333 | △1,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,163,573 | 1,212,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,669,881 | 4,901,563 | |||||||||
| 資産合計 | 13,835,716 | 14,300,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 953,383 | 914,357 | |||||||||
| 短期借入金 | 101,513 | 9,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447,800 | 220,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 486,792 | 253,578 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98,922 | 69,069 | |||||||||
| その他 | 600,364 | 1,151,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,688,777 | 2,617,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 267,508 | 284,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 942,045 | 968,842 | |||||||||
| その他 | 17,884 | 15,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,227,438 | 1,268,805 | |||||||||
| 負債合計 | 3,916,216 | 3,886,044 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,885 | 608,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,545 | 522,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,699,202 | 9,111,817 | |||||||||
| 自己株式 | △574 | △770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,794,058 | 10,242,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,595 | 119,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99,181 | 87,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59,985 | △43,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,791 | 163,486 | |||||||||
| 少数株主持分 | 5,651 | 8,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,919,500 | 10,414,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,835,716 | 14,300,538 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,231,348 | 11,702,891 | |||||||||
| 売上原価 | 7,785,139 | 7,968,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,446,209 | 3,733,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,613,964 | 2,719,877 | |||||||||
| 営業利益 | 832,244 | 1,014,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,480 | 2,500 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,789 | 3,578 | |||||||||
| 受取保険金 | 22,475 | 18,538 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 12,357 | 12,189 | |||||||||
| 為替差益 | 9,904 | 38,191 | |||||||||
| その他 | 13,229 | 10,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,236 | 85,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,092 | 3,098 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 740 | 2,092 | |||||||||
| その他 | 255 | 226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,089 | 5,418 | |||||||||
| 経常利益 | 893,391 | 1,094,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,087 | 394 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,087 | 394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 345 | 122 | |||||||||
| 特別損失合計 | 345 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,132 | 1,094,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 436,755 | 523,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,965 | △29,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 373,789 | 494,520 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 521,343 | 599,841 | |||||||||
| 少数株主利益 | 43 | 2,012 | |||||||||
| 四半期純利益 | 521,300 | 597,829 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 521,343 | 599,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,797 | 38,793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,115 | △10,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 16,433 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,913 | 44,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 571,256 | 644,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 571,008 | 641,525 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 248 | 3,178 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 65,729 | 千円 | 35,201 | 千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD. | 32,110千円 | 45,250千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 213,220千円 | 209,071千円 |
| のれんの償却額 | 137,423 〃 | 137,423 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 157,032 | 70 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 185,214 | 80 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,074,089 | 1,157,259 | 11,231,348 | ─ | 11,231,348 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 8,741 | 61,813 | 70,554 | △70,554 | ─ |
| 計 | 10,082,830 | 1,219,072 | 11,301,903 | △70,554 | 11,231,348 |
| セグメント利益 | 948,219 | 16,948 | 965,168 | △132,923 | 832,244 |
(注)１ セグメント利益の調整額△132,923千円には、セグメント間取引消去4,500千円、のれんの償却額△137,423千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,511,405 | 1,191,485 | 11,702,891 | ─ | 11,702,891 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 7,678 | 32,572 | 40,251 | △40,251 | ─ |
| 計 | 10,519,084 | 1,224,057 | 11,743,142 | △40,251 | 11,702,891 |
| セグメント利益 | 1,088,152 | 58,817 | 1,146,970 | △132,923 | 1,014,046 |
(注)１ セグメント利益の調整額△132,923千円には、セグメント間取引消去4,500千円、のれんの償却額△137,423千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 230円27銭 | 257円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 521,300 | 597,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 521,300 | 597,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,263 | 2,320 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 220円11銭 | 242円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式増加数(千株) | 104 | 146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。