| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOOD&LIQUOR ALLIANCE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 武司 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 |
| 【電話番号】 | (0879)82-1705 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目25番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6444-5293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社大阪本社(大阪市西区江戸堀一丁目25番７号)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社東京本社(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,269 | 18,565 | 25,113 |
| 経常利益 | (百万円) | 68 | 124 | 53 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2 | 45 | 193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6 | 70 | 219 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,066 | 5,089 | 3,409 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,092 | 23,126 | 22,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.03 | 0.53 | 2.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.53 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 22.0 | 14.9 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.58 | △0.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第78期第３四半期連結累計期間及び第78期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度において営業損失42百万円、経常損失699百万円及び当期純損失5,012百万円を計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）が存在しておりました。一方、前連結会計年度においては、営業利益414百万円、経常利益53百万円及び当期純利益193百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しているものの、季節変動的な要因があることから、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。
このような状況の中、前連結会計年度に引き続き「重要事象等」を改善するための対策「不採算事業を見直しコア事業への集中」「高付加価値製品の開発・販売」「コスト削減」等を行い収支の改善を図っております。また、資金面においては、金融機関から継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。さらに、第１回及び第２回新株予約権の発行並びに第三者割当増資により資金調達を実施しており、当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該状況についての分析及び対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社アスラポート・ダイニングとの間で業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結いたしました。
Ⅰ．本業務資本提携契約の目的及び理由
食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでいる当社グループは、株式会社アスラポート・ダイニンググループへの食品（醤油、つゆ・たれ類）及び酒類販売の拡大が見込まれ、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズ店を全国展開している株式会社アスラポート・ダイニングとしても、食品及び酒類の安定的な仕入及び顧客ニーズに応じた食品及び酒類提供が可能となる効果が期待できます。また、株式会社アスラポート・ダイニングが強化している海外市場への進出は、当社といたしましても、大きな経営課題と考えており、当社グループの持つ欧州のネットワークを活用し、両社間で食品及び酒類の輸出事業の拡大を検討し、両社のノウハウ、強みを活用した新たな収益の獲得を目指してまいります。さらに、当社が株式会社アスラポート・ダイニングを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことで、来期（平成28年９月期）より国内市場における株式会社アスラポート・ダイニンググループとの取引増加や両社共同による海外市場の拡大により、販売数量の増加及び収益性の向上が見込まれ、速やかにＰＢ製品の開発及び製造を進めていくための原材料の調達資金として充当するものであることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
Ⅱ．本業務資本提携契約の概要
（１）業務提携の内容
当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、本提携の内容として、以下の事項の実施を目指し、両社間で協議しております。
①酒類・外食・飲料・ネット通販・生産の各事業分野に関し、国内における双方の事業基盤を活用した販路の拡大及び営業力の強化
②酒類・外食・飲料・ネット通販・生産の各事業分野に関し、双方の食品製造機能を活用したＰＢ製品及びオリジナル商品の共同開発並びに供給
③海外事業のための輸出入及び現地での展開に関する協業
（２）資本提携の内容
当社は、本業務資本提携契約に基づく第三者割当により、株式会社アスラポート・ダイニングに当社の普通株式8,572,000株（平成27年６月30日現在、本第三者割当後の所有議決権割合7.49%、発行済株式総数に対する割合7.48%）を割り当てました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的な企業業績は好調を続け株価も上昇基調で推移しており、消費マインドは上向いてきているものの、物価の上昇などもあり実質的な改善には結びついておらず、食品業界においても消費者の節約志向が続いております。一方、原材料価格は高止まりが続き、物流コストも上昇するなど、当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは新規開拓、新商品の導入、輸出の拡大及び輸入商品の値上げといった営業施策を掲げ、さらに原価低減及び販管費の削減に取り組むことにより収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,565百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は388百万円(前年同期比18.9％増)、経常利益は124百万円(前年同期比81.3%増)、四半期純利益は45百万円(前年同期は2百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品類・酒類事業)
醤油類につきましては、業務用は堅調であったものの家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ１Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ１Ｌ」が苦戦したことにより、前期の売上を下回りました。
つゆ・たれ類につきましては、平成26年８月に発売した盛田㈱と㈱アルカンとの共同開発による新商品「盛田 トリュフソース100ml」や「イチミツボシ ごまドレッシングゆず果汁入り500ml」が好調なこと、また「盛田 今夜はしょうが焼き180ｇ」「盛田 今夜は豚丼195ｇ」などの専用メニューたれを注力商品として拡販に努めたこと等により、家庭用は前期の売上を上回りましたが、業務用が苦戦したこともあり、全体としては前期並みの売上となりました。
みりん風調味料及び料理酒につきましては、家庭用の主力商品「盛田 料理酒１Ｌ」や付加価値商品である「盛田 有機純米料理酒500ml」「盛田 有機みりんタイプ500ml」が好調だった他、業務用も好調に推移したことなどにより、前期の売上を上回りました。
漬物につきましては、主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬胡瓜120g」が新規開拓等により売上を伸ばしたものの、需要の減少と低価格傾向の影響もあり前期並みの売上となりました。
飲料につきましては、「ハイピース くりほうじ茶HOT350ml」「ハイピース黒豆茶350ml」をリニューアルして拡販施策を進めたものの、競合他社との価格競争で苦戦したことなどにより、前期の売上を下回りました。
酒類につきましては、特定名称酒は「尾張 男山 大吟醸300ml/720ml/1.8L」が量販店への拡販、輸出に注力したことなどにより好調に推移し、新商品「盛田 大吟醸 鸞 720ml」の寄与もありましたが、経済酒分野の主力商品「尾張常滑郷の鬼ころし２Ｌ」や「尾張 男山２Ｌ」の売上が減少したことなどにより前期の売上を下回りました。清酒以外では、「大和果実酒用焼酎1.8Ｌ」など焼酎が苦戦し、前期の売上を下回りました。本みりんはＰＢ分野で好調に推移したことなどにより、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は10,038百万円(前年同期比5.4％減)、セグメント利益(営業利益)は253百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(輸入食品類・酒類販売事業)
業務用食材につきましては、フォアグラが婚礼宴会場の新規顧客開拓や低価格レストラン向けに価格訴求を行うなど拡販に努めたことなどにより、売上を伸ばしました。また冷凍パンが大手ホテルチェーンなどで定番化が進み売上を伸ばしましたが、鴨肉がタイ産の輸入解禁によって苦戦したこともあり全体としては前期並みの売上となりました。
製菓用食材につきましては、主力商品の「Kiriクリームチーズ」のチーズケーキ用途以外の新たな需要開拓に取り組むなど拡販に努めましたが、昨年の値上以降、ユーザーの使用量が落ち込み苦戦していることなどにより、前期の売上を下回りました。
小売用商品につきましては、主力商品の「ボンヌママンジャム」は新規顧客開拓等、拡販に努めましたが値上の影響もあり販売量が減少しました。また、菓子類は新商品の販路拡大などによって一部は好調に推移しましたが、値上の影響もあり苦戦しました。結果、全体として前期の売上を下回りました。
ワイン類につきましては、主力商品の「ボランジェ」が好調で売上を伸ばしました。また、スペインワイン、カリフォルニアワインが好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は8,236百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は323百万円(前年同期比52.9％増)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は567名となり、前連結会計年度末と比較して61名減少（食品類・酒類事業において54名減少、輸入食品類・酒類販売事業において20名減少、その他において13名増加）しております。従業員数減少の主な要因は、早期希望退職者の募集などによるものであります。
なお、従業員数には、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は含んでおりません。また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は43名となり、前事業年度末と比較して14名増加しております。従業員数増加の主な要因は、子会社の一部組織を当社に移管したとこによる子会社からの転籍によるものであります。当社は報告セグメントに該当しないため、セグメントごとの記載は省略しております。
なお、従業員数には、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は含んでおりません。また、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。
このような状況のなか、当社グループの対処する最重要点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し不採算事業の見直しとコア事業への集中によるコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指し経営改善計画を作成し、各セグメント別における戦略及び課題に取り組み収支の改善を図ってまいります。
また、資金面においては、金融機関の継続的な支援並びに第１回及び第２回新株予約権の発行、さらには第三者割当増資による資金調達を鑑み資金計画も勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,576,520 | 116,576,520 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式：1,000株 |
| 計 | 114,576,520 | 116,576,520 | ― | ― |
(注) 平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,000千株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 25,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 25,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり42（当初） (注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月６日 ～ 平成29年４月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 42（当初）資本組入額 21（当初） |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 本新株予約権の特質は、以下のとおりです。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式25,000,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株）である。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、行使による資金調達の額は、増加または減少する。
(2) 行使価額の修正基準
行使価額は、本新株予約権の行使請求に係る通知を当社が受領した日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。なお、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合、当該通知は、直後の取引日に受領したものとみなす。
(3) 行使価額の修正頻度
上記(2)の行使請求を行う都度修正される。
(4) 行使価額の下限
下限行使価額は、当社普通株式１株当たり30円である。
(5) 割当株式数の上限
25,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は30.12%）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
761,900,000円（本新株予約権の発行価額の総額11,900,000円に下限行使価額である30円で本新株予約権全部が行使された場合の750,000,000円を合算した金額。但し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり476円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
３ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
当社が割当先（マッコーリー・バンク・リミテッド）との間で締結した第２回新株予約権（第三者割当）買取契約証書には、下記の内容のコミットメント条項が含まれます。
(1) 不行使期間
当社は、株式購入保証期間中を除く本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」という。）を２回まで定めることができる。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により不行使期間の通知を行う。
(2) 株式購入保証期間
行使期間中、当社は、株式購入保証期間設定の条件に従い、１回又は複数回、株式購入保証期間の適用を指定することができる。株式購入保証期間において、割当先は、少なくとも行使保証金額を提供するため、本新株予約権をその裁量で１回又は複数回に分けて行使するものとする。
４ 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
割当先は、当社の事前承諾なく、当社の発行済株式総数の2.5%を超える数の本株式を市場外で特定の第三者に譲渡してはならない。
５ 当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容
該当事項はありません。
６ その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付第２回新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 23,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 23,000,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 35 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 799 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 23,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 23,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 35 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 799 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日（注）１ | 8,572,000 | 91,576,520 | 150 | 3,214 | 150 | 1,281 |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注）２ | 23,000,000 | 114,576,520 | 405 | 3,619 | 405 | 1,686 |
(注)１ 有償第三者割当 発行価格35円 資本組入額17.5円 割当先 (株)アスラポート・ダイニング
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000千株増加、資本金が38百万円及び資本準備金が38百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式82,865,000 | 普通株式 | 82,865,000 | 82,864 | ― |
| 普通株式 | 82,865,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式94,520 | 普通株式 | 94,520 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 94,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 83,004,520 | 83,004,520 | ― | ― | |
| 83,004,520 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 82,864 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２ 議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式855株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 45,000 | ― | 45,000 | 0.05 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権数(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 役名及び新職名 | 役名及び旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 内部統制室・コンプライアンス室管掌システム担当業務改善担当 | 取締役 内部統制室・コンプライアンス室管掌 | 村 田 淳 | 平成27年６月22日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 978 | 2,394 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,695 | 4,688 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,332 | 2,575 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,718 | 1,575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 569 | 511 | |||||||||
| その他 | 371 | 381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,642 | 12,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,360 | 6,376 | |||||||||
| その他（純額） | 1,981 | 1,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,341 | 8,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,687 | 1,570 | |||||||||
| その他 | 203 | 166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,891 | 1,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,594 | 1,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 990 | 1,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,223 | 11,019 | |||||||||
| 繰延資産 | 10 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 22,876 | 23,126 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,369 | 2,043 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,740 | 12,089 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,044 | 149 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 514 | 431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 63 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,198 | 16,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 153 | 25 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,042 | 729 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109 | 91 | |||||||||
| その他 | 963 | 798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,268 | 1,645 | |||||||||
| 負債合計 | 19,466 | 18,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,773 | 3,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,511 | 8,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,038 | △7,076 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,241 | 4,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 129 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167 | 192 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,409 | 5,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,876 | 23,126 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 19,269 | ※1 18,565 | |||||||||
| 売上原価 | 14,169 | 13,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,099 | 5,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,773 | 4,655 | |||||||||
| 営業利益 | 326 | 388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 39 | |||||||||
| その他 | 89 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 301 | 295 | |||||||||
| その他 | 71 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | 411 | |||||||||
| 経常利益 | 68 | 124 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 25 | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13 | ― | |||||||||
| 早期割増退職金 | ― | 17 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | ― | 27 | |||||||||
| その他 | 11 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74 | 91 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 66 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 46 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2 | 45 | |||||||||
| 少数株主利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期純利益 | 2 | 45 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6 | 70 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6 | 70 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった㈱岡田屋本店は、平成26年11月25日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間から退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものに変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る資産が96百万円減少し、利益剰余金が83百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.3％、平成28年10月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が０百万円、繰延税金負債の金額が21百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の取引先からの債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| アンキッキ協栄㈱ | 102百万円 | 91百万円 |
| 協栄商事㈱ | 7百万円 | 7百万円 |
| モリタフードサービス㈱ | 17百万円 | 1百万円 |
２ 厚生年金基金に係る偶発債務
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年２月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 251百万円 | 244百万円 |
| のれんの償却額 | 116百万円 | 116百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１回及び第２回新株予約権の行使、並びに第三者割当増資による新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が846百万円、資本準備金が846百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,619百万円、資本剰余金が8,358百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品類・酒類事業 | 輸入食品類・酒類販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,611 | 8,374 | 18,985 | 284 | 19,269 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 2 | 11 | 767 | 778 |
| 計 | 10,620 | 8,376 | 18,996 | 1,051 | 20,048 |
| セグメント利益又は損失(△) | 285 | 211 | 497 | △54 | 443 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 497 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △54 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれん償却額 | △116 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 326 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品類・酒類事業 | 輸入食品類・酒類販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,038 | 8,236 | 18,274 | 290 | 18,565 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 5 | 14 | 793 | 807 |
| 計 | 10,047 | 8,241 | 18,288 | 1,084 | 19,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 253 | 323 | 577 | △73 | 504 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 577 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △73 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| のれん償却額 | △116 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 388 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0.03円 | 0.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2 | 45 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2 | 45 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,958,693 | 84,334,070 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 580,787 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 玉 置 浩 一 印
業務執行社員 公認会計士 市 原 耕 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。