8053 住友商事 四半期報告書－第148期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４  本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】

当第1四半期において、当社グループが行う事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。

メディア・生活関連事業部門における、取扱商品又は事業の内容及び主要な関係会社は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

企業環境

当第1四半期の世界経済は、米国では寒波、港湾ストライキにより一時的に落ち込みましたが、欧州では低金利やユーロ安によりユーロ圏を中心に景気はやや持ち直しの兆しを見せています。中国では輸出が景気を下支えましたが内需拡大のペースはやや鈍化し、ブラジルは依然厳しい状況にあります。国際商品市況は、供給過剰が意識され総じて軟調に推移しました。

国内経済は、持ち直し基調が続きました。企業収益の増加による賃金上昇期待が高まり、個人消費は消費増税の影響による落ち込みからようやく持ち直しの動きへと移りつつあります。また、企業業績の改善により設備投資意欲が徐々に回復しています。

業績

当第1四半期の収益は、前年同期に比べ630億円増加し9,417億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ144億円増加し2,395億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ115億円増加し1,914億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ138億円増加し148億円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期に比べ233億円増加し692億円となりました。持分法による投資利益は、前年同期に比べ123億円増加し332億円となりました。これらの結果、四半期利益（親会社の所有者に帰属）は820億円となり、前年同期と比較して297億円、率にして56.7％の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。また、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期の四半期利益（親会社の所有者に帰属）を組替えております。

・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ25億円減益の54億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ34億円増益の155億円となりました。

・環境・インフラ事業部門では、海外電力事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ7億円増益の37億円となりました。

・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績や不動産事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ76億円増益の176億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、事業再編などに伴う一過性利益があったことに加え、ヌサ・テンガラ・マイニングが販売量の増加に伴い増益となったことなどにより、前年同期に比べ137億円増益の170億円となりました。

・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となった一方で、資産入替に伴うバリュー実現があったことなどにより、前年同期に比べ69億円増益の193億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の453億円のキャッシュ・インに対し、1,529億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、約800億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の1,523億円のキャッシュ・アウトに対し、460億円のキャッシュ・アウトとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、前年同期の1,070億円のキャッシュ・アウトに対し、1,069億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の622億円のキャッシュ・アウトに対し、1,320億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ211億円減少し8,748億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、本年4月より2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。基本方針は以下のとおりです。

（注） 「コア・リスクバッファー」とは、資本金、剰余金及び在外営業活動体の換算差額の和から自己株式を差し引いて得られる数値です。「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

②定量計画

2017年度では、以下の数値を目標にします。

・2015年度の業績見通しについて

輸送機・建機、環境・インフラ、メディア・生活関連の主要事業の業績が引続き堅調に推移すると見込まれる一方、原油をはじめとする資源価格の低迷により、資源ビジネス及び鋼管事業が減速すると見通しています。こうした状況を踏まえ、2015年度の連結純利益の目標を2,300億円としました。

（注） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額4兆3,218億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比919億円減少の3,475億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）3,097億円、コマーシャルペーパー377億円となっております。

また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第1四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA3/P-2、スタンダード＆プアーズでA-/A-2、格付投資情報センターでAA-/a-1+（格下げ方向）となっております。

当第1四半期末の資産合計は、円安に伴う増加があった一方で、営業債権が減少したことなどから、前期末に比べほぼ横ばいの8兆9,837億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、四半期利益（親会社の所有者に帰属）の積上げがあったことなどにより、前期末に比べ1,108億円増加し2兆5,922億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率（親会社の所有者に帰属する持分/資産合計）は、前期末に比べ1.4ポイント改善し、28.9％となりました。

有利子負債は、前期末に比べ995億円減少の4兆3,218億円となり、現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ801億円減少し3兆4,375億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）/親会社の所有者に帰属する持分）は、1.3倍となりました。

(7)主要な設備の状況

当第1四半期において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１ 提出日現在の発行数には、2015年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と記載し、前連結会計年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）   「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と

同義ではなく、また、代用されるものではありません。

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2015年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第1四半期（自2014年4月1日  至2014年6月30日）

当第1四半期（自2015年4月1日  至2015年6月30日）

(注)  １  当社は、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘

          下の組織に組み入れております。また、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ

          部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組

          替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性

　　　　　のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び

          セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、

          翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

６　社債

前第1四半期において30,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円（利率0.769％、2024年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率1.241％、2029年満期）であります。

前第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。

当第1四半期において14,560百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.332％、2020年満期）であります。

当第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

８　配当

前第1四半期において、1株当たり24円（総額29,943百万円）の配当を支払っております。

また、当第1四半期において、1株当たり25円（総額31,195百万円）の配当を支払っております。

９　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

  前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

8,625百万円及び8,518百万円であり、公正価値は8,625百万円及び8,518百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

10　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

11　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において135,824百万円（前期末142,104百万円）、非流動資産において121,445百万円（前期末128,700百万円）であります。

12　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

③従業員の債務に対する保証

当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。

④残価保証

当社は、残価保証に係る偶発債務を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなります。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額（133.5百万米ドル）の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。

上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

13　後発事象

当第1四半期の四半期報告書提出日である2015年8月5日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

2015年8月5日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2015年4月1日から2016年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2015年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上