| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 藤 井 俊 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5807 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 藤 井 俊 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,641,992 | 3,610,149 | 16,075,499 |
| 経常利益 | (千円) | 460,243 | 624,065 | 2,402,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,433 | 413,275 | 1,552,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 359,378 | 597,769 | 1,778,513 |
| 純資産額 | (千円) | 16,191,356 | 17,719,122 | 17,374,699 |
| 総資産額 | (千円) | 19,837,814 | 21,345,729 | 20,945,610 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.26 | 22.90 | 86.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 83.0 | 83.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や株価の上昇、原油安を背景に企業業績が好調に推移し、雇用情勢、所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、前年、消費増税後の落ち込みが大きかった登録車では約４％の増加となりましたが、軽自動車は４月からの自動車税率の引き上げにより大幅に減少し、全体では前年同期比で約5.4％の減少となりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では新たに営業拠点を二ケ所開設し、地域に密着した営業体制の強化を図るとともに、新車、中古車、サービス向けオリジナル商材の幅広い提案活動によるシェア拡大と異業種を含む新規開拓に一層注力いたしました。
また、海外部門では、ロシア市場の回復遅れやギリシャ問題、或いは中東情勢などリスクを注視しながら新規取引先の開拓に力を入れるとともに、国内部門と連携しオリジナル商材の海外展開に努めました。
これにより、当社グループの売上高は36億10百万円（前年同期比99.1％）、営業利益は５億11百万円（同138.2％）、経常利益は６億24百万円（同135.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億13百万円（同132.7％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は213億45百万円と前連結会計年度末に比べて４億円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が６億16百万円、投資有価証券が８億27百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が５億19百万円、有価証券が満期償還で５億円及びのれんが償却により54百万円であります。
② 負債合計は36億26百万円と前連結会計年度末に比べて55百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が94百万円、流動負債その他が２億33百万円及び固定負債その他が88百万円であります。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が２億82百万円、賞与引当金が１億８百万円であります。
③ 純資産合計は177億19百万円と前連結会計年度末に比べて３億44百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が１億59百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が１億82百万円であります。
なお、自己資本比率は、83.0％から83.0％の同率となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 20,020 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,927,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,024,000 | 18,024 | ― |
| 単元未満株式 | 69,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,020,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,024 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権13個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式991株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中央自動車工業㈱ | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 | 1,927,000 | ― | 1,927,000 | 9.62 |
| 計 | ― | 1,927,000 | ― | 1,927,000 | 9.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,821,040 | 9,437,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,138,555 | 1,619,037 | |||||||||
| 有価証券 | 500,165 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 582,526 | 581,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,526 | 1,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,019 | 18,332 | |||||||||
| その他 | 235,594 | 282,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,141 | △3,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,290,287 | 11,937,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 719,596 | 708,579 | |||||||||
| 土地 | 1,395,513 | 1,395,513 | |||||||||
| その他（純額） | 74,653 | 76,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,189,762 | 2,181,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 730,911 | 676,092 | |||||||||
| その他 | 124,987 | 122,899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 855,898 | 798,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,938,990 | 5,766,804 | |||||||||
| その他 | 670,785 | 661,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,609,662 | 6,428,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,655,323 | 9,408,494 | |||||||||
| 資産合計 | 20,945,610 | 21,345,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,437,644 | 1,154,745 | |||||||||
| 短期借入金 | 151,347 | 190,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,949 | 229,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | 213,825 | 105,577 | |||||||||
| その他 | 418,010 | 651,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,355,776 | 2,332,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,026,015 | 1,017,178 | |||||||||
| その他 | 189,119 | 277,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,215,134 | 1,294,378 | |||||||||
| 負債合計 | 3,570,911 | 3,626,606 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,184,339 | 4,184,339 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,152,524 | 12,312,512 | |||||||||
| 自己株式 | △696,856 | △696,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,641,007 | 16,800,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 757,689 | 940,013 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △721 | △454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,275 | △21,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 733,691 | 918,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,374,699 | 17,719,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,945,610 | 21,345,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,641,992 | 3,610,149 | |||||||||
| 売上原価 | 2,294,221 | 2,132,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,347,770 | 1,478,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 977,496 | 966,533 | |||||||||
| 営業利益 | 370,273 | 511,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 14,490 | 30,078 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,977 | 14,262 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56,504 | 71,127 | |||||||||
| その他 | 12,120 | 8,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,092 | 124,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,530 | 2,871 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6,327 | 6,036 | |||||||||
| その他 | 264 | 3,012 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,122 | 11,921 | |||||||||
| 経常利益 | 460,243 | 624,065 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 26,226 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 26,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 460,243 | 597,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,612 | 215,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,198 | △30,494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,810 | 184,563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,433 | 413,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 311,433 | 413,275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 311,433 | 413,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,255 | 183,559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 308 | 267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,292 | 1,901 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,089 | △1,234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47,945 | 184,493 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 359,378 | 597,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 359,378 | 597,769 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日） | ||||
| 受取手形割引高(輸出手形割引高を含む) | 493,951 | 千円 | 451,373 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||||
| 減価償却費 | 29,306 | 千円 | 23,091 | 千円 | |
| のれん償却額 | 54,818 | 54,818 | |||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 253,306 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 253,288 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円26銭 | 22円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 311,433 | 413,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 311,433 | 413,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,048,142 | 18,046,974 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。