| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 本州化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Honshu Chemical Industry Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生坂 敏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)1481(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和田 和興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)1481(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和田 和興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,956 | 5,736 | 20,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 690 | 949 | 3,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 419 | 520 | 1,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 372 | 851 | 1,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,141 | 16,827 | 16,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,418 | 28,319 | 27,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.54 | 45.37 | 140.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.5 | 52.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業等のリスクの変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、一部製品において競合他社との競合が激化するなど厳しい面がある一方、ＩＴ関連機器分野においては緩やかな成長が見られるなど全体としては順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、既存コア製品の拡販や、新規製品の開発促進と市場への早期投入に注力するとともに、和歌山工場の基盤強化等に全力を挙げて取り組んでまいりました。
その結果、売上高は5,736百万円(前年同四半期比15.7％増)、営業利益は954百万円(同45.3％増)、経常利益は949百万円(同37.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円(同24.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜化学品＞
・トリメチルフェノール
クレゾール誘導品の主力製品であるトリメチルフェノールは、主に家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料として、主に中国及び欧州向けに輸出されております。
当第１四半期においては、原料価格の値下がりや競合激化により販売価格が下落したため、売上高は前年同四半期を下回りました。
・その他のクレゾール誘導品
当第１四半期においては、競合激化により販売価格が下落するなか、各誘導品の拡販に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
・ビフェノール
ビフェノールは、パソコン・携帯電話・スマートフォン等のＩＴ関連機器やデジタル家電の電子部品に用いられる耐熱性・精密成型性に優れた液晶ポリマー（ＬＣＰ）の原料として使用されております。
当第１四半期においては、順調な販売が続き、販売数量が大幅に増加したため、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
・ビスフェノールＦ
ビスフェノールＦを使用したエポキシ樹脂は、加工性と金属接着性に特に優れており、ノンハロゲンタイプの難燃性積層板や紛体塗料等の土木・建設材料用途に使用されております。
当第１四半期においては、需要全般において低調であったことから、売上高は前年同四半期並みにとどまりました。
この結果、化学品セグメントについては、売上高は2,505百万円(前年同四半期比20.6％増)、総売上高に占める割合は43.7％となり、セグメント利益は210百万円(同7.6％増)となりました。
＜機能材料＞
・フォトレジスト材料
フォトレジスト材料は、半導体及び液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の製造過程で使用されております。
フォトレジストの需要先であるＩＴ関連機器やデジタル家電分野の当期の状況は、パソコンやタブレットの需要は鈍化しているもののスマートフォンなどのモバイル機器の需要が好調であったため、売上高は前年同四半期を上回りました。
・特殊ビスフェノール
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（エポキシ封止材・積層板用途向け）の原料として使用されております。
当第１四半期においても、引き続き光学部品用途向け樹脂原料が堅調に推移し、また、高機能成形材用途向け樹脂原料の本格的販売を開始したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、機能材料セグメントの売上高は、1,368百万円(前年同四半期比6.7％増)、総売上高に占める割合は23.9％となり、セグメント利益は334百万円(同3.4％減)となりました。
＜工業材料＞
・特殊ビスフェノール
自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売されており、前年９月よりハイビス社において第２プラントの商業生産が開始され、引き続き需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期を上回りました。
・受託品
受注数量が市場環境の変化もあり若干減少したため、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、工業材料部門の売上高は、1,739百万円(前年同四半期比11.9％増)、総売上高に占める割合は30.3％となり、セグメント利益は688百万円(同79.8％増)となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は122百万円(前年同四半期比191.2％増)、総売上高に占める割合は2.1％となり、セグメント損失は28百万円(前年同四半期はセグメント利益11百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,500,000 | 11,500,000 | ㈱東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,500,000 | 11,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 11,500,000 | ― | 1,500 | ― | 1,013 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 22,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,445,000 | 11,445 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,445 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本州化学工業株式会社 | 東京都中央区京橋１－１－１ | 22,000 | ― | 22,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 22,000 | ― | 22,000 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,419 | 5,916 | |||||||||
| 売掛金 | 4,852 | 5,121 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,846 | 3,990 | |||||||||
| 仕掛品 | 428 | 431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 737 | 578 | |||||||||
| その他 | 259 | 255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,544 | 16,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,443 | 8,416 | |||||||||
| その他（純額） | 2,761 | 2,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,204 | 11,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 846 | 853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,094 | 12,025 | |||||||||
| 資産合計 | 27,639 | 28,319 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,647 | 2,771 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,912 | 2,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 732 | 538 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 1,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,493 | 6,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,345 | 2,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,477 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 1,084 | 1,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,986 | 4,860 | |||||||||
| 負債合計 | 11,480 | 11,492 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013 | 1,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,751 | 12,088 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,250 | 14,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 175 | 290 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,732 | 1,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,159 | 16,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,639 | 28,319 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,956 | 5,736 | |||||||||
| 売上原価 | 3,851 | 4,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,104 | 1,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 447 | 480 | |||||||||
| 営業利益 | 657 | 954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | 16 | － | |||||||||
| 還付所得税等 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 690 | 949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 690 | 949 | |||||||||
| 法人税等 | 224 | 304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 466 | 645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419 | 520 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 466 | 645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94 | 206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 372 | 851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364 | 635 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 216 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 370 | 百万円 | 424 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 百万円 | 10.00 | 円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 183 | 百万円 | 16.00 | 円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化学品 | 機能材料 | 工業材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,077 | 1,281 | 1,555 | 4,914 | 42 | 4,956 | － | 4,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,077 | 1,281 | 1,555 | 4,914 | 42 | 4,956 | － | 4,956 |
| セグメント利益 | 195 | 346 | 383 | 924 | 11 | 936 | △279 | 657 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△279百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化学品 | 機能材料 | 工業材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,505 | 1,368 | 1,739 | 5,613 | 122 | 5,736 | － | 5,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,505 | 1,368 | 1,739 | 5,613 | 122 | 5,736 | － | 5,736 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 210 | 334 | 688 | 1,233 | △28 | 1,205 | △250 | 954 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円54銭 | 45円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 419 | 520 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 419 | 520 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,477 | 11,477 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
本州化学工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 礼 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。