| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 啓 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,598,262 | 2,859,360 | 11,829,363 |
| 経常利益 | (千円) | 99,230 | 121,756 | 768,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,696 | 54,735 | 575,619 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 131,018 | 135,817 | 855,791 |
| 純資産額 | (千円) | 12,685,126 | 13,448,524 | 13,368,245 |
| 総資産額 | (千円) | 15,047,619 | 16,021,309 | 16,731,518 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | 16.25 | 13.14 | 138.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.28 | 81.91 | 77.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第66期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加が見られるようになり、緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇の影響などから個人消費は回復までには至っておらず、不安定な海外経済への懸念もあり先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は２８億５千９百万円（前年同四半期比１０.０％増）となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、生産体制の合理化やコスト削減に努め、営業利益は６千８百万円（前年同四半期比２８.０％増）となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加したことなどにより、経常利益は１億２千１百万円（前年同四半期比２２.７％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が前年同期と比べて少なかったことなどにより、５千４百万円（前年同四半期比１９.１％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたことなどから、売上高は２０億４百万円（前年同四半期比１０.８％増）、前連結会計年度末に導入した印刷設備の減価償却費の増加の影響などにより、営業利益は６千６百万円（前年同四半期比７.４％減）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は１億９千万円（前年同四半期比１.０％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比６６.０％減）となりました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、イベント企画の積極的な受注や多くのマスコミに取り上げられた、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルを全国に拡販するなど業績確保に努めた結果、売上高は３億３千８百万円（前年同四半期比１１.３％増）、Ｗｅｂメディアを絡めた企画開発費用の増加などにより、１百万円の営業損失（前年同四半期は２千１百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、４月から６月の会期で特別企画展「小磯良平展」を開催、来館者が５千人を越える好評な企画展となりました。企画展終了後は「夏の所蔵作品展」を開催しております。こうした取り組みにより、売上高は５百万円（前年同四半期は９７万円の売上高を計上）、４百万円の営業損失（前年同四半期は７百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は３億２千万円（前年同四半期比９.８％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比６.０％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少し、１６０億２千１百万円となりました。これは主に印刷設備更新による支払いが行われたことにより、現金及び預金が４６億８千６百万円と、前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億９千万円減少し、２５億７千２百万円となりました。これは主に未払いであった印刷設備の支払いが行われたことにより、未払金が２億１千６百万円と前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、１３４億４千８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億４千７百万円と、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,165,300 | 41,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,653 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | ─ | 342,500 | 7.6 |
| 計 | ― | 342,500 | ─ | 342,500 | 7.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,263,508 | 4,686,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,287,370 | 2,150,894 | |||||||||
| 有価証券 | 396,209 | 345,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125,410 | 152,719 | |||||||||
| 仕掛品 | 287,832 | 270,652 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,691 | 93,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,704 | 92,004 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 133 | 383 | |||||||||
| その他 | 40,019 | 43,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,205 | △80,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,494,675 | 7,755,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,626,379 | 2,642,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,708,728 | △1,731,548 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 917,651 | 910,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,068,321 | 4,143,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,691,662 | △2,833,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,376,658 | 1,309,728 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,626,364 | 1,626,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △324,887 | △319,838 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,301,476 | 1,306,809 | |||||||||
| 土地 | 1,238,780 | 1,238,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,834,568 | 4,765,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,071 | 30,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,965,482 | 3,071,093 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,057 | 15,561 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,714 | 4,409 | |||||||||
| その他 | 891,892 | 883,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △509,942 | △505,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,369,203 | 3,469,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,236,843 | 8,265,727 | |||||||||
| 資産合計 | 16,731,518 | 16,021,309 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,279,878 | 1,265,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,551 | 97,429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,006 | 177,048 | |||||||||
| その他 | 1,176,568 | 399,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,745,004 | 1,940,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 192,712 | 202,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,793 | 275,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,179 | 3,798 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 138,155 | 138,155 | |||||||||
| その他 | 12,426 | 12,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 618,267 | 632,712 | |||||||||
| 負債合計 | 3,363,272 | 2,572,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,500 | 1,333,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,539,811 | 10,544,561 | |||||||||
| 自己株式 | △503,459 | △503,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,571,551 | 12,576,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472,601 | 547,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,305 | △1,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 471,295 | 546,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 325,398 | 325,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,368,245 | 13,448,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,731,518 | 16,021,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,598,262 | 2,859,360 | |||||||||
| 売上原価 | 1,914,253 | 2,140,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 684,009 | 719,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 114,032 | 120,492 | |||||||||
| 給料及び手当 | 202,945 | 209,965 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,315 | 10,632 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 26,993 | 28,499 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,554 | 5,637 | |||||||||
| その他 | 268,914 | 275,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 630,755 | 650,912 | |||||||||
| 営業利益 | 53,254 | 68,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,938 | 18,789 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,256 | 12,392 | |||||||||
| 物品売却益 | 9,763 | 10,436 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,367 | 2,141 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,318 | 2,190 | |||||||||
| その他 | 6,074 | 9,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,718 | 55,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 318 | 390 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,391 | 1,366 | |||||||||
| その他 | 32 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,741 | 2,137 | |||||||||
| 経常利益 | 99,230 | 121,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労金戻入額 | 17,953 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,373 | 13,811 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,944 | 60 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 2,704 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,271 | 16,575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 255 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 115 | |||||||||
| 特別損失合計 | 255 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 132,246 | 138,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,435 | 119,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,860 | △41,751 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,575 | 77,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,671 | 60,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,974 | 5,563 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,696 | 54,735 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 72,671 | 60,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,138 | 75,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 208 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,346 | 75,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 131,018 | 135,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,034 | 130,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,983 | 5,777 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 減価償却費 | 58,308千円 | 91,447千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,808,567 | 192,371 | 304,370 | 971 | 291,982 | 2,598,262 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 98,779 | 279,848 | 3,959 | ― | ― | 382,587 |
| 計 | 1,907,346 | 472,220 | 308,329 | 971 | 291,982 | 2,980,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,414 | 4,283 | △21,857 | △7,482 | 6,969 | 53,327 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 53,327 |
| セグメント間取引消去 | △73 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 53,254 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,004,311 | 190,438 | 338,763 | 5,242 | 320,605 | 2,859,360 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 93,543 | 263,744 | 3,479 | ― | ― | 360,766 |
| 計 | 2,097,854 | 454,182 | 342,242 | 5,242 | 320,605 | 3,220,127 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,134 | 1,456 | △1,725 | △4,719 | 7,385 | 68,531 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 68,531 |
| セグメント間取引消去 | △366 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 68,165 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円25銭 | 13円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 67,696 | 54,735 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 67,696 | 54,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,165,444 | 4,165,444 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
セキ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 宏 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。