3784 ヴィンクス 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は平成27年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エス・エフ・アイを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に円安・株高の水準が持続し、一部の企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢にも改善が見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、米国の金融緩和縮小と利上げ、長期化する欧州の債務問題、中国その他新興国における経済成長の鈍化、緊迫する中東情勢など海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における円安の更なる進行に伴う食料品や日用品をはじめとする生活必需品の物価上昇や、個人消費の低迷が想定以上に長引くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業業績の回復を背景とした顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における４つの基本戦略「特定顧客（注１）化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①特定顧客化戦略

新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施し、当社グループのプロダクト製品やサービスを新しいお客様へ提供することができました。引き続き当社グループの実績と導入効果をもって更なる新規顧客の開拓に取り組んでまいります。また、既存顧客に対しては、新たな分野のプロダクト製品やサービスを提案することにより、業務拡大・業容拡大に注力してまいります。

②グローバル戦略

当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。今後もお客様の要望に沿ったＩＴサービスを着実に提供することにより、中国及びアセアン地域における市場規模拡大を促進してまいります。

③商品・サービスの差別化戦略

クラウド型タブレットＰＯＳパッケージ「ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ＋１」につきましては、関東地方を中心として展開する飲食業（ベーカリー店及びラーメン店）にて本番稼動すると共に、その他多くのお客様より引き合いを頂いております。また、商品管理基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」につきましても、長野県を中心に展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど、堅調に推移しております。

④経営基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高は、72億39百万円となり前年同期比３億90百万円（5.7％）の増加、利益面は営業利益２億67百万円となり前年同期比43百万円（19.1％）の増加、経常利益２億56百万円となり前年同期比21百万円（9.1％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円となり前年同期比33百万円（22.9％）の増加となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は163億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比１億24百万円減の37億84百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比９億29百万円減の44億35百万円となったこと、短期貸付金が前連結会計年度末比４億64百万円増の25億２百万円となったこと、その他流動資産が前連結会計年度末比６億83百万円増の17億47百万円となったこと、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比１億33百万円減の９億48百万円となったことによるものであります。

負債総額は98億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比４億６百万円増の30億66百万円となったこと、未払金が前連結会計年度末比３億98百万円減の４億95百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比２億89百万円減の１億88百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比３億21百万円増の10億90百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比１億80百万円減の14億10百万円となったことによるものであります。

純資産は65億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比90百万円増の37億24百万円となったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の研究開発は、主にプロダクト分野に係る新規開発に関する研究などを実施いたしました。

これらの研究開発費の総額は、9,054千円となっております。

また、これらの研究開発の要件は、今後の製品開発へ活用してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在の発行済株式総数は、新株予約権の行使により21,400株増加し、8,836,000株となっております。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,992千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額15円には、合併記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結子会社の吸収合併

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エス・エフ・アイを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

　当社グループは、流通サービス業に特化し、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、それぞれの市場でＮo.１のポジションを確立できるビジネスユニットの育成促進を行い、競争力の高いビジネスユニットの集合体企業グループを目指しております。

　株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社として、百貨店向けに特化したビジネス展開を行ってまいりました。

　このような状況の下、当社グループは本合併により経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより、収益力を高め、経営基盤の更なる強化を図るため、同社を吸収合併することを決定いたしました。

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

合併決議取締役会（両社）　　　平成27年７月28日

合併契約締結　　　　　　　　　平成27年７月28日

臨時株主総会基準日設定公告　　平成27年７月29日

臨時株主総会基準日　　　　　　平成27年８月17日（予定）

合併承認株主総会　　　　　　　平成27年９月29日（予定）

合併の予定日（効力発生日）　　平成27年10月１日（予定）

（注）本合併は、株式会社エス・エフ・アイにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会は開催いたしません。

（２）本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エス・エフ・アイは解散いたします。

（３）本合併に係る割当ての内容

　株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の財産の交付をいたしません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）その他の事項

　株式会社エス・エフ・アイは、合併時点において債務超過となる見通しであるため、本合併の実施につきましては、会社法第796条第２項但書及び第795条第２項第１号の規定に基づき、株主の皆様による承認をお願いするものであります。

３．本合併の当事会社の概要（平成27年３月31日現在）

４．本合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　　平成27年５月12日開催の取締役会において、期末配当について次のとおり決議いたしました。

　(1)期末配当による配当金の総額　               88,075千円

　(2)１株当たり配当金　　　　　　         　          10円

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成27年６月26日

  (注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上