E02115 ＦＣＭ 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

　当第１四半期累計期間の業績は売上高5,503,916千円（対前年同期比18.0％増）、営業利益261,828千円（対前年同期比385.7％増）、経常利益262,119千円（対前年同期比294.6％増）、四半期純利益172,889千円（対前年同期比276.0％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

〔電子機能材事業〕

　電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は1,688,343千円（対前年同期比40.1％増）となりました。自動車、パワーモジュール、産業機器関連では在庫調整の動きも見え始め、計画を若干下回る結果となっています。民生関連ではスマートフォン向けのコネクタ・端子類を中心に堅調な受注が前事業年度から継続しており、当初見込みを上回る稼働状況となっています。研究開発費39,001千円の負担も含めて、当セグメントの経常利益は211,663千円（対前年同期比569.0％増）となりました。

〔電気機能線材事業〕

　電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は3,815,572千円（対前年同期比10.3％増）となりました。当セグメントの主力である建設・電販向けを中心に、平角・異型線など全般的に順調に推移した結果、前年同期に比べ売上高を伸長させることができました。一方で、費用増加の抑制にも努め、当セグメントの経常利益は50,456千円（対前年同期比45.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は10,191,886千円となり、前事業年度末に比べ380,958千円増加しました。これは現金及び預金の増加245,058千円や有形固定資産の増加100,445千円などによるものです。負債合計は6,423,654千円となり、前事業年度末に比べ350,600千円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金の増加111,414千円や長期借入金の増加428,234千円のほか、未払法人税等が210,363千円減少したことなどによるものです。
　純資産は3,768,232千円となり、前事業年度末に比べ30,358千円増加しました。これは、当第１四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当を反映したものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて245,058千円増加し、506,338千円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,403千円の支出（前年同四半期は418,076千円の支出）となりました。主な収入は税引前四半期純利益261,093千円、減価償却費77,581千円、売上債権の減少額36,058千円であり、主な支出はたな卸資産の増加額21,286千円及び法人税等の支払額279,645千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出140,902千円などにより140,627千円の支出（前年同四半期は74,757千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出60,352千円、配当金の支払額141,418千円などにより398,088千円の収入（前年同四半期は379,588千円の収入）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,001千円であります。
　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は521株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２.セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２.セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＣＭ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＣＭ株式会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上