5202 日本板硝子 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．IFRS財団により現在継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度に係る制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を第149期末に変更したことに伴い、第149期第１四半期連結累計期間については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第１四半期連結累計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第１四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期において、当社グループの市場は、更なる改善が見られる地域と依然として厳しさが続く地域に分かれる状況となりました。欧州では、建築用ガラス市場は需要が引き続き低水準で推移していますが、自動車用ガラス市場の需要は自動車販売が徐々に回復していることによる恩恵を受けました。日本では、建築用ガラス市場は前年同期からわずかに改善したものの、自動車用ガラス市場はエコカー減税制度の改正によるマイナスの影響がありました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、自動車用ガラス市場において厳しい経済状況の影響が続きました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。

　当第１四半期連結累計期間の個別開示項目前営業利益は、前年同期並みとなりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は52億円（前年同期は51億円）となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期損益は、14億円の損失（前年同期は退職給付に関する修正再表示後ベースで47億円の損失）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち９％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の営業利益は、主として投入コストの減少や北米市場の更なる改善により、前年同期より改善しました。売上高も、北米市場の更なる改善に加え、日本の市場が徐々にではあるが回復していることや円安に伴う為替換算の影響により、前年同期に比べて増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞しています。一般品の販売価格は、依然として歴史的な低水準にあり、前年同期に比べてわずかに低下しました。現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みとなりました。営業損益は、投入コストの改善があったものの、当第１四半期に行われているフロートラインの定期修繕の影響を受けました。

　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。当社グループの数量は、前年同期よりわずかに増加しました。市場では価格の上昇はまだ本格的には見られないものの、平均販売価格では前年同期を上回りました。売上高及び営業損益は、こうした数量及び価格の改善要因により前年同期に比べて改善しました。

　北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。建築用ガラス市場は、前年同期対比での成長が続きました。売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。特に国内需要が好調だったため、当社グループの数量は前年同期より増加しました。国内価格も前年同期の水準を上回りました。

　その他の地域では、全般的に市場は前年同期並みの水準で推移しました。南米において営業利益がアルゼンチンにあるフロートラインの定期修繕の影響を反映して減少したものの、東南アジアでは太陽電池用ガラスの出荷が堅調でした。

　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は647億円、個別開示項目前営業利益は33億円となりました。

自動車用ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、主として円安に伴う為替換算の影響により、前年同期をわずかに上回りました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。乗用車の販売台数は前年同期より増加しており、特に西欧地域での乗用車販売の伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示すものと考えられます。現地通貨ベースでは、売上高は前年同期並みとなったものの、営業利益はわずかに減少しました。数量は概ね前年同期並みで推移しました。

　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の16％を占めています。自動車市場では、エコカー減税制度の改正を受けて乗用車の販売台数が前年同期より減少しましたが、OE部門の売上高と営業利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。AGR市場は、前年同期並みの水準で推移しました。

　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。売上高及び営業利益は、前年同期並みでした。OE市場の数量は更に増加が続いており、AGR市場も引き続き好調でした。

　その他の地域では、南米の市場状況が低調に推移しました。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は831億円、個別開示項目前営業利益は26億円となりました。

高機能ガラス事業

　当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業での厳しい競争環境により、前年同期を下回りました。しかし今後、当連結会計年度（2016年３月期）を通じて、業績は回復するものと考えております。

　多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年同期並みとなりました。

　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は142億円、個別開示項目前営業利益は２億円となりました。

その他

　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第１四半期連結累計期間のその他における連結調整等を含めた営業損失は、前年同期より縮小しました。

　以上より、その他では、売上高は２億円、個別開示項目前営業損失は30億円となりました。

持分法適用会社

　当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、損失が前年同期より縮小しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期より改善し、ロシアのジョイント・ベンチャーでも損失が縮小しました。一方、中国の関連会社の損失は、前年同期よりわずかに増加しました。

　以上より、持分法による投資損益は１億円の損失（前年同期は２億円の損失）となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。

　欧州は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、主にユーロに対する円高による為替換算の影響のため、前年同期より22億円減少し625億円となりました。現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みでした。個別開示項目前営業利益は、前年同期のわずかな黒字レベルから１億円減少し、１億円の損失となりました。自動車用ガラス事業における営業利益が減少した一方、その他における営業損失は縮小しました。

　日本は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて４億円増加し373億円となりました。また個別開示項目前営業利益は、前年同期に比べて３億円減少し７億円となりました。建築用ガラス事業では、市場が徐々に回復していることに支えられて営業損益が改善しました。自動車用ガラス事業では、営業利益はわずかに減少しましたが、OE・AGR両事業とも概ね前年同期並みの水準で推移しました。高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業での厳しい競争環境により、営業利益が減少しました。

　北米は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、建築用ガラス及び自動車用ガラスの両事業において数量が増加したため、前年同期に比べて49億円増加し332億円となりました。個別開示項目前営業利益は、前年同期に比べて８億円増加し17億円となりました。

　その他の地域は、当第１四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて32億円増加し292億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主として南米の自動車用ガラス市場において厳しい状況が続いているため、前年同期に比べて２億円減少し７億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、115億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、89億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の86億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、203億円のマイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業部門にて８億円、自動車用ガラス事業部門にて８億円、高機能ガラス事業部門にて５億円、その他の事業部門において３億円となっております。

（５）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修等の計画は以下の通りです。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2015年６月末時点の総資産は9,516億円となり、2015年３月末から315億円増加しました。

　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2015年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約86％、社債が約13％、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

　2015年６月末時点のネット借入残高は、2015年３月末より229億円増加し、3,970億円となりました。ネット借入の増加は、主として季節的な運転資本の増加によるものです。また為替変動により、ネット借入は約28億円増加しました。2015年６月末時点の総借入残高は、4,663億円となっております。2015年６月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を160億円保有しております。

　資本合計は、円安に伴う為替換算の影響や、退職給付債務の再評価に際して数理計算上の仮定を見直したことにより退職給付に係る負債の純額が減少したことにより、2015年３月末より234億円増加し、2,094億円となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。

長期戦略ビジョン

　当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、長期戦略ビジョンとして設定しております。

　VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。

「VAガラスカンパニー」として当社グループが目指すもの：

• ガラスのスペシャリストとして高い信頼を獲得

• 製品とサービスを通じて、世界中の様々なお客様と密接に協働し独自の付加価値を提供

• 事業構造を転換し、伝統的なビジネスモデルから、より高付加価値の製品（VA製品）に傾注

「VAガラスカンパニー」への変革後の当社グループのあるべき姿：

• よりスリムな総資産

• より景気循環に左右されにくい構造

• より収益性の高い企業

中期経営計画（MTP）

　当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする新たな中期経営計画（MTP）を策定しております。

　MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。

　当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策により、当社グループの収益性は回復し、これがMTPの実行を可能とする低コストの組織構造の実現を支えています。バランスのとれた地域と事業の構成により、変化・多様化する世界経済の動向に適切に対処する体制を引き続き維持してまいります。

　MTPは、財務サステナビリティを確保し、VA製品・サービスの提供を通じて長期成長段階への移行を可能なものにします。

MTP－財務目標

　経験豊かな当社マネジメントによる強力なリーダーシップの下、意欲的かつ達成可能な財務目標の達成を目指すことによって、株主価値の創造に取り組んでまいります。

　2018年３月期までに当社グループが達成を目指す財務目標は、次の２つです。

• ネット借入／EBITDA：３倍

• 売上高営業利益率（ROS）：８％（注）

（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）注記(c)「重要な会計方針」参照

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（注）前第１四半期連結累計期間の連結持分変動計算書については、注記(c)「重要な会計方針」に記載の通り修正再表示しております。

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月４日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(c) 重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2015年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度（2015年３月期）において、IFRS財団により継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度に係る制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更しました。この会計方針の変更により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、注記（ｐ）「前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。

　当社グループは、従来要約四半期連結損益計算書において、個別開示項目後ベースの営業利益を「営業利益」と表示しておりましたが、個別開示項目を反映した後の営業利益であることをより明確に表すため、当第１四半期連結累計期間より「個別開示項目後営業利益」と表示しております。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、次のものを除き、前連結会計年度（2015年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間における割引率の重要性のある変動を受けて、当第１四半期連結会計期間末時点の退職給付に係る負債の純額について再評価を実施し、数理計算上の仮定の見直しを行っております。数理計算上の仮定の見直しの詳細は、注記（m）「退職後給付」に記載しております。

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。

　高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）によって構成されております。

　資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

　関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。

　リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、当第１四半期連結累計期間では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。

　係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。

(g) 金融収益及び費用

(h) 法人所得税

当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して73.0％となっております（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△37.9％）。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2016年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。

(i) １株当たり利益

(a) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

(b) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。

（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(j) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(l) 現金及び現金同等物

(m) 退職後給付

当社グループは、世界の金融市場における金利水準等の重要な変動を考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末において、重要性の高い確定給付制度に係る債務について再評価を実施しております。この再評価では、当第１四半期末日時点の制度資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率や物価上昇率を用いて給付債務の再計算を行いました。この再評価の結果、その他の要因と合わせて、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の純額が9,455百万円減少しており、また当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、その他の包括利益が法人所得税考慮後ベースで7,235百万円増加しております。

この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日）

　前連結会計年度末（2015年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。

　レベル３の資産は、主として売却目的で保有する関係会社株式、投資不動産及び日本で保有されている非上場株式です。売却目的で保有する資産に分類された関係会社株式は、売却費用控除後の売却見込額で測定されます。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。また、非上場株式は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

(o) 偶発負債

（請求）

　欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向です。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁に係る費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り、引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第１四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。

(p) 前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正

注記（５）(c)「重要な会計方針」に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング（資産上限額）の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正再表示を行っております。この会計処理の変更は、前連結会計年度（2015年３月期）の第４四半期において行われたため、前連結会計年度第１、第２、第３の各四半期の比較情報が、前年度各四半期において公表済みの数値から修正再表示されます。前第１四半期連結累計期間に係る比較情報の修正額は、以下の表の通りです。

（単位：百万円）

(q) 重要な後発事象

　　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上