| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 菊水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,531,871 | 4,943,807 | 20,975,535 |
| 経常利益 | (千円) | 148,962 | 89,830 | 925,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,933 | 49,471 | 261,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,415 | 144,224 | 430,146 |
| 純資産額 | (千円) | 8,013,882 | 9,488,521 | 9,473,371 |
| 総資産額 | (千円) | 14,468,833 | 15,975,287 | 16,809,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.71 | 3.96 | 23.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.31 | 59.40 | 56.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額ついては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、 菊水香港有限公司を新たに設立いたしましたので、当第１四半期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は特定子会社に該当します。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、平成27年４月28日に上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。
1.合弁会社設立の目的
自社工場保有が採用の必須条件になっている大手デベロッパーなどへの本格参入と上海地産グループの強みを活かせる上海地区のマンション開発案件向け商品開発であります。特には上海建材(集団)有限公司が保有する上海から広がる販売ネットワークに乗せる商品の確保であります。更には結露防止・遮熱塗料・乾式塗装シート等、当社の持つ機能商品を上海建材の販売ネットワークに乗せ、市場創造を目指すものであります。同時に特殊モルタルやセメント添加剤の生産拠点を確保し、中国での事業展開を目指します。
2.設立する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 菊水建材科技(常熟)有限公司
(2)所在地 中華人民共和国江蘇省常熟経済開発区
(3)代表者 未定
(4)事業内容 高性能塗料、無溶剤塗料、水性工業塗料の製造販売等
(5)規模 資本金 ９千300万 人民元
3.設立の時期
2015年度中に設立し、 生産開始は工場建設が完了する来年秋を計画しています。
4.取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得価額 ８千370万 人民元
(2)取得後の持分比率 菊水香港有限公司 90％
上海建材集団経営科技発展有限公司 10％
(注)菊水香港有限公司は菊水化学工業株式会社が平成27年4月に設立した100％子会社であります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や、消費税率引き上げによる個人消費の反動減からの持ち直しがみられるなど、景気の回復基調が続いております。しかし、個人消費の持ち直しについては勢いが見られず、欧州において債務問題が再び顕在化するなど海外景気動向が不透明になりつつあり、今後の景気の先行きに関して与える影響は不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、従来の経営方針である＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで～技術力の創造～」、「総合塗料メーカーをめざす」方針を掲げ、良い伝統を築いていく所存です。具体的には、物流の見直し、全社を挙げてコストダウンに努めるとともに、新製品の開発及び販売、新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整えシェア拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は49億43百万円と前年同四半期と比べ４億11百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は64百万円と前年同四半期と比べ65百万円の減益、連結経常利益は89百万円と前年同四半期と比べ59百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円と前年同四半期と比べ、30百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、159億75百万円（前連結会計年度末比８億34百万円減）となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が９億39百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、64億86百万円（前連結会計年度末比８億49百万円減）となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が４億65百万円減少し、未払費用が２億80百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億88百万円（前連結会計年度末比15百万円増）となりました。
これは、主として利益剰余金が88百万円減少し、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京、名古屋各証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 12,744 | ― | 1,972,735 | ― | 1,670,795 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 234,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,507,800 | 125,078 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,454 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,078 | ― |
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式34,900株は、完全議決権株式（自己株式等）に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
| 計 | ― | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式34,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,251,307 | 5,060,049 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,350,147 | 4,411,134 | |||||||||
| 商品及び製品 | 785,766 | 927,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 199,501 | 211,750 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 346,508 | 384,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,846 | 129,846 | |||||||||
| その他 | 843,101 | 562,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,006 | △4,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,901,172 | 11,683,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 540,296 | 529,140 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,427 | 149,649 | |||||||||
| 土地 | 843,590 | 843,590 | |||||||||
| リース資産（純額） | 78,125 | 67,922 | |||||||||
| その他（純額） | 56,628 | 66,489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,650,067 | 1,656,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 313 | 260 | |||||||||
| その他 | 62,558 | 60,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,871 | 60,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,698,368 | 2,101,303 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,225 | 13,946 | |||||||||
| 長期預金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| その他 | 168,429 | 165,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,671 | △6,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,352 | 2,574,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,908,291 | 4,291,860 | |||||||||
| 資産合計 | 16,809,463 | 15,975,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,622,042 | 3,156,958 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,271,412 | 1,271,454 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,800 | 68,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,848 | 86,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,988 | 39,206 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 53,702 | 46,680 | |||||||||
| その他 | 1,064,063 | 692,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,175,857 | 5,362,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 76,000 | 61,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 322,062 | 317,350 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,766 | 127,920 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35,877 | 25,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 489,454 | 485,418 | |||||||||
| その他 | 104,073 | 107,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,160,233 | 1,124,757 | |||||||||
| 負債合計 | 7,336,091 | 6,486,766 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,595,300 | 5,507,171 | |||||||||
| 自己株式 | △135,598 | △127,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,103,232 | 9,023,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373,895 | 455,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,012 | △14,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,256 | 24,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 370,138 | 464,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,473,371 | 9,488,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,809,463 | 15,975,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,531,871 | 4,943,807 | |||||||||
| 売上原価 | 3,324,018 | 3,687,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,207,853 | 1,256,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,077,266 | 1,191,659 | |||||||||
| 営業利益 | 130,586 | 64,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,276 | 764 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,469 | 27,261 | |||||||||
| 仕入割引 | 487 | 325 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1,743 | ― | |||||||||
| その他 | 3,494 | 6,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,470 | 34,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,777 | 4,589 | |||||||||
| 売上割引 | 2,865 | 2,747 | |||||||||
| その他 | 1,452 | 2,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,095 | 9,340 | |||||||||
| 経常利益 | 148,962 | 89,830 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,413 | 3,611 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,413 | 3,611 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,548 | 86,219 | |||||||||
| 法人税等 | 59,285 | 36,747 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,263 | 49,471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 329 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,933 | 49,471 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 80,263 | 49,471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,850 | 81,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 8,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 301 | 4,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,151 | 94,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 104,415 | 144,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103,939 | 144,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 475 | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した菊水香港有限公司を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から平成28年10月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,187千円、34千株、当第１四半期連結会計年度8,661千円、17千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度60,000千円、当第１四半期連結会計年度45,000千円
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時まで在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役は取締役会に、監査役については監査役会に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,610千円 | 35,953千円 |
| のれんの償却額 | 2,909千円 | 52千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,347 | ９ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,161千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 137,600 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金383千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 製品販売・工事 | セラミック | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,368,549 | 163,322 | 4,531,871 | 4,531,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,368,549 | 163,322 | 4,531,871 | 4,531,871 |
| セグメント利益 | 120,576 | 10,010 | 130,586 | 130,586 |
(注) 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までの当社グループは、「製品販売・工事」、「セラミック」の二つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「製品販売・工事」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度においてセラミック事業を事業譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことによるものであります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円71銭 | ３円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 79,933 | 49,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 79,933 | 49,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,365 | 12,482 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間117千株、当第１四半期連結累計期間26千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 柴田 和範 印 業務執行社員 公認会計士 三宅 恵司 印 業務執行社員 公認会計士 元雄 幸人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。