E01072 コスモ石油 四半期報告書－第110期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、石油事業セグメントにおける主要な関係会社の異動は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び設備投資に持ち直しの兆しがみられています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。しかしながら、海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

　原油価格は、期初１バレル53ドル台であったドバイ原油が、中東地域の地政学リスクの高まりや米エネルギー情報局による米国シェールオイル生産減少見通し、米国の原油在庫減少等を受けて上昇し、当第１四半期連結会計期間末は60ドル台となりました。

　為替相場は、日米の金利差の拡大により、期初の119円台から円安で推移し、当第１四半期連結会計期間末は122円台となりました。

　このような経営環境の下、「第５次（2013～2017年度）連結中期経営計画」の中間年にあたり、当社グループといたしましては、引き続き４つの基本方針と６つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

　こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は5,954億円(前年同期比△1,490億円)、営業利益は229億円(前年同期比+181億円)、経常利益は222億円(前年同期比+201億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65億円)となりました。

　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、製品販売価格が下落したことにより売上高は減少したものの、製品市況は好調であったため、収益状況は大幅に改善いたしました。その結果、売上高は5,881億円(前年同期比△1,453億円)、セグメント利益は180億円(前年同期はセグメント損失61億円)となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、製品販売数量が増加したこと及び製品市況が回復基調だったことにより、売上高は86億円(前年同期比+10億円)、セグメント利益は14億円(前年同期はセグメント損失18億円)となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、原油販売価格が下落したことにより、売上高は110億円(前年同期比△75億円)、セグメント利益は26億円(前年同期比△70億円)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、656百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態と致しましては、総資産は１兆4,186億円となり、前連結会計年度末比100億円減少しております。これは、主に季節要因による販売数量減少に伴い、売上債権及び仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,240億円となり、自己資本比率は13.0％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ジクシス㈱（平成27年４月１日付でコスモ石油ガス㈱より商号変更）は共同支配企業に該当するため、連結の範囲から除外しております。概要は注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。また、ジクシス㈱の子会社である四日市エルピージー基地㈱はジクシス㈱が連結の範囲から除外されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ジクシス㈱は共同支配企業に該当するため、持分法適用の範囲に含めております。また、東北コスモガス㈱は㈱エネサンスホールディングスとの株式交換により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える金額的な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

　(1)保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

　(2)社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

２　財務制限条項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△132百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、たな卸資産の調整額△１百万円、固定資産の調整額△124百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△414百万円には、セグメント間取引消去25百万円、たな卸資産の調整額△101百万円、固定資産の調整額△338百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１．取引の概要

(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 LPガス元売事業

事業の内容 LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売及び海外トレーディング事業

(２) 企業結合日

平成27年４月１日

(３) 企業結合の法的形式

　当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱、㈱エネサンスホールディングス（昭和シェル石油㈱51%、住友商事㈱49%出資により平成20年に設立）を吸収分割会社、コスモ石油ガス㈱（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

(４) 結合後企業の名称

　ジクシス㈱

(５) 取引の目的を含む取引の概要

　当社を含めた４社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。

(６) 共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、当社と昭和シェル石油㈱、住友商事㈱、東燃ゼネラル石油㈱との間で、各社がジクシス㈱の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

　なお、当社を吸収分割会社とする吸収分割は、平成26年８月５日に締結したLPガス元売事業統合契約に従い事前準備行為として実施した平成26年９月17日付のコスモ石油ガス㈱の増資引受と、一体の取引として会計処理しております。当該企業結合の結果、当社、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び東燃ゼネラル石油㈱は、それぞれ

ジクシス㈱の株式20,000株（発行済株式総数の25%相当）ずつを保有することとなり、ジクシス㈱は、当社の持分

法適用関連会社となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社の燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業を、当社の完全子会社であるコスモ石油マーケティング㈱（以下「コスモ石油マーケティング」といいます。）に、また当社のサービスステーション（以下「ＳＳ」といいます。）に係る資産管理事業を、当社の完全子会社であるコスモ石油プロパティサービス㈱（以下「コスモ石油プロパティサービス」といいます。）に、それぞれ会社分割し承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議しました。

１．本会社分割の目的

　当社は、去る平成27年５月12日開催の取締役会決議及び平成27年６月23日開催の定時株主総会決議により、関係官公庁の許認可取得など所定の手続きを経たうえで、平成27年10月１日（予定）を期日として、持株会社（完全親会社）である「コスモエネルギーホールディングス㈱」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決定いたしました。併せて、吸収分割方式を用いた販売関連事業の承継によるコスモ石油マーケティングの発足（平成27年10月１日予定）及び当社の子会社管理事業の持株会社への承継（平成28年１月１日予定）等を経て、持株会社及び中核３社による事業体制を確立する予定です。

　本会社分割は、持株会社体制における中核３社の１つである販売事業会社「コスモ石油マーケティング」が、そのミッションを追求する上で、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業と、ＳＳに係る資産管理事業を、更に機能強化し、且つ業務効率化することを目的として実施いたします。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日（当社）             平成27年８月４日（火）

取締役会決議日（コスモ石油マーケティング・コスモ石油プロパティサービス）

                                   平成27年８月４日（火）

会社分割契約締結日（各社）         平成27年８月４日（火）

株主総会承認日（コスモ石油マーケティング）

                                   平成27年９月１日（火）（予定）

会社分割効力発生日                 平成27年10月１日（木）（予定）

ただし、本会社分割の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。なお、本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会を開催せずに行います。

（２）本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、コスモ石油マーケティング及びコスモ石油プロパティサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割により、各承継会社が当社に割り当てる内容は以下の通りです。

コスモ石油マーケティング　　：株式対価（普通株式99株）

コスモ石油プロパティサービス：無対価

３．分割対象事業の概要

（１）燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業

①   同事業の内容

石油製品及びカーリース等の販売、ならびに関連する関係会社の管理を行っております。

②   同事業の売上高（平成27年３月期）

約１兆3,000億円

（２）ＳＳ資産管理事業

①   同事業の内容

ＳＳ資産の賃貸借及び固定資産管理事業を行っております。

②   同事業の売上高（平成27年３月期）

約70億円

４．本会社分割の当事会社の概要

吸収分割会社（平成27年３月31日現在）

吸収分割承継会社（平成27年８月３日現在）

２【その他】

　特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ石油株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモ石油株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業、及びサービスステーションに係る資産管理事業を、完全子会社に会社分割し承継させることを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上