8772 アサックス 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前事業年度末において清算手続中でありましたアサックス債権回収株式会社（前事業年度末日現在非連結子会社）は、平成27年６月に清算結了いたしました。

この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社とその他の関係会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き政府による経済政策や金融緩和により、円安・株高が進行し、輸出企業を中心とした企業収益の改善が一段と進み、消費税率引上げにより伸び悩んでいた個人消費においても、雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、欧州金融不安や中国経済の減速等、国内景気を下押しするリスクも見られ、また、為替変動による物価上昇も懸念される等先行きは不透明感が払拭できない状況となっております。

不動産金融市場におきましては、金融緩和により資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、商業地を中心とした不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、都心部を中心として地価の上昇が見られ、不動産投資市場では過熱感が懸念される等先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視しつつも、首都圏の不動産の流動性を背景に積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間における新規貸出は前年同四半期比29.9％増加したものの、期中回収額が前年同四半期比69.8％増加したことから、当第１四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の63,166,811千円から1,444,240千円（2.3％）減少の61,722,570千円となりました。

当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比13.2％の増加となったこと等により、前年同四半期比147,212千円（14.0％）の増加となりました。その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比29.9％の増加となったこと等により、手数料収入が前年同四半期比60,843千円（44.0％）の増加となったことと、期中回収額が前年同四半期比69.8％の増加となったことにより、解約違約金が前年同四半期比76,855千円（141.5％）の増加となったこと等により、前年同四半期比156,240千円（77.3％）の増加となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比303,453千円（24.1％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比16.7％の増加となったこと等により、前年同四半期比13,225千円（7.7％）の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期においては△14,345千円であった貸倒引当金繰入額が△1,600千円となり、12,745千円の増加要因となったこと等により、前年同四半期比16,745千円（5.5％）の増加となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比29,970千円（6.3％）の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比93,558千円（31.4％）の増加となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,560,430千円（前年同四半期比24.1％増）、営業費用は504,062千円（同6.3％増）となり、営業利益は1,056,367千円（同34.9％増）、経常利益は1,056,419千円（同34.9％増）、四半期純利益は666,271千円（同37.3％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上