| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03（5473）3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03（5473）3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,743 | 33,491 | 128,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,414 | 2,224 | 5,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 900 | 1,341 | 3,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,486 | 1,926 | 5,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,511 | 72,490 | 71,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,252 | 98,893 | 100,565 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.85 | 47.44 | 109.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 71.3 | 68.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月～６月）の日本経済は、海外景気の下振れによる景気下押しのリスクはあるものの、企業の設備投資や個人消費が持ち直し傾向にあり、企業収益が改善傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況で、当社グループの連結売上高は334億９千１百万円、前年同期比2.3％増収、営業利益は21億１百万円、前年同期比68.7％増益となりました。また、経常利益は22億２千４百万円、前年同期比57.2％増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億４千１百万円、前年同期比48.9％増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、ローカルタイムのミニ番組や深夜番組のセールスに苦戦したことに加え、前年は「2014ＦＩＦＡワールドカップ ブラジル大会」の編成があったため、123億５千５百万円、前年同期比7.7％減収となりました。スポット収入は、販促企画などでシェアアップに繋げ、テレビ東京のシェアの低い広告主が昨年に比べ積極的に出稿を行った反面、シェアの高い広告主が出稿を控えた為、69億９千９百万円、前年同期比2.9％減収となりました。タイム・スポット収入合計は193億５千４百万円、前年同期比6.0％減収となりました。ＢＳ収入は、８億３千６百万円、前年同期比21.8％増収でした。 番組販売収入は、引き続き好調な「ＹＯＵは何しに日本へ？」に加え、ゴールデン帯以外の番組「昼めし旅～あなたのご飯見せてください！～」「ポンコツ＆さまぁ～ず」が売り上げを伸ばし、10億１千５百万円、前年同期比2.2％増収となりました。
ソフトライツ収入のうち、一般番組では、「孤独のグルメ」シリーズなどの追加印税が大幅に伸びた他、「マジすか学園」シリーズなど多数の深夜ドラマの配信セールスが実現し、さらに「ガイアの夜明け」の海外番販や「水曜ミステリー９」の国内ＣＳ番販が好調に推移しました。
映画事業では「超高速！参勤交代」など大型作品の配信、ＤＶＤ販売が好調でした。
アニメ事業では、国内において「妖怪ウォッチ」「アイカツ！」「弱虫ペダル」などの商品化が好調に推移し、海外においては「ＮＡＲＵＴＯ」を中心に堅調に推移しました。また昨年12月公開の「ＴＨＥ ＬＡＳＴ－ＮＡＲＵＴＯ ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ－」「劇場版 アイカツ！」「映画 妖怪ウォッチ」も大きく貢献しました。全体としてソフトライツ収入は53億９千４百万円、前年同期比110.3％増収となりました。
イベント収入は、「錦織圭応援イベント」「西本智実イルミナートフィル・オーチャードホール定期演奏会」「サイバーエージェントレディスゴルフトーナメント」などが好調でしたが、前年「スターズ・オン・アイス2014」があったこともあり、イベント収入全体では９千３百万円、前年同期比93.3％減収となりました。
一方費用面では、前年「2014ＦＩＦＡワールドカップ ブラジル大会」が開催されたこともあり、253億５千４百万円、前年同期比1.6％減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は266億９千４百万円、前年同期比1.7％増収、営業利益は13億３千９百万円、前年同期比188.4％増益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連は、他社印税部門で「妖怪ウォッチ」関連楽曲などが堅調だったものの、代表権を持つ管理楽曲印税収入が想定を下回りました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は７億２千９百万円、前年同期比1.6％減収となりました。
ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数横ばいが続いたほか、広告関連売上が減少したことにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は12億４千万円、前年同期比11.6％減収となりました。
一方、通信販売関連は「なないろ日和！」を中心としたテレビ通販が好調を維持しました。季節商品、調理器具、化粧品など幅広いジャンルの商品が売上を伸ばし、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は20億７千３百万円、前年同期比10.4％増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は82億６千６百万円、前年同期比1.8％増収、営業利益は６億２千７百万円、前年同期比19.8％増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、４月から始まった「日経モーニングプラス」や「にっぽん真発見」がレギュラー番組セールスの底上げに大きく貢献しました。スポットセールスはＣＭ通販などが好調だったほか、「ヨネックスレディス2015」「日経プラス10特別編ななつ星in九州の旅」などの特番もあり、放送収入全体で順調に推移しました。
一方、費用面では、番組の充実を図るために「日経モーニングプラス」等のレギュラー番組をスタートさせたことによる番組制作費の増加がありました。以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は37億１千８百万円、前年同期比6.4％増収、営業利益は３億４千７百万円、前年同期比50.4％減益となりました。
（インターネット・モバイル事業）
インターネット・モバイル事業では、本格化する動画配信サービスに積極的に取り組み、４月よりテレビ東京の人気番組を放送後に無料で視聴できるサービス「ネットもテレ東キャンペーン」を開始しました。また、ＥＣ事業では、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」「テレ東本舗。ＷＥＢ」でのＤＶＤ販売が堅調でした。課金事業ではスヌーピーや「モヤモヤさまぁ～ず２」等のデジタルコンテンツ販売が好調でした。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は９億４千４百万円、前年同期比6.5％増収、営業利益は７千７百万円、前年同期比4.2％増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は604億６千万円、前連結会計年度に比して20億７千６百万円の減となっております。これは主に、現金及び預金が19億１千８百万円の減となったことによるものです。
固定資産は384億３千３百万円、前連結会計年度に比して４億４百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が２億８千９百万円の減となったものの、投資有価証券が７億９千４百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は202億３千６百万円、前連結会計年度に比して30億３千７百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が５億８千３百万円の減、未払費用が６億４千１百万円の減、賞与引当金が12億５千３百万円の減となったことによるものです。
固定負債は61億６千６百万円、前連結会計年度に比して１億３千５百万円の増となっております。これは主にその他が１億３千２百万円の増となったことによるものです。
（純資産）
純資産は724億９千万円、前連結会計年度に比して12億３千万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が７億５百万円の増、その他有価証券評価差額金が５億１千５百万円の増となったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式500,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,225,000 | 282,250 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式54,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,250 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区虎ノ門4-3-12 | 500,500 | ― | 500,500 | 1.74 |
| 計 | ― | 500,500 | ― | 500,500 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,950 | 24,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,276 | 23,952 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 473 | |||||||||
| 制作勘定 | 10,353 | 9,616 | |||||||||
| 商品 | 51 | 65 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15 | 15 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 311 | 1,113 | |||||||||
| その他 | 1,587 | 1,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,536 | 60,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,795 | 6,614 | |||||||||
| その他（純額） | 11,471 | 11,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,267 | 17,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,085 | 1,049 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,085 | 1,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,981 | 14,775 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 4,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,676 | 19,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,029 | 38,433 | |||||||||
| 資産合計 | 100,565 | 98,893 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,011 | 3,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 未払費用 | 10,472 | 9,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,549 | 296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674 | 239 | |||||||||
| その他 | 5,466 | 5,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,273 | 20,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,756 | 3,796 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 2,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,031 | 6,166 | |||||||||
| 負債合計 | 29,305 | 26,402 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,338 | 20,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,038 | 36,744 | |||||||||
| 自己株式 | △624 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,752 | 66,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,534 | 4,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,550 | 4,064 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,957 | 1,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,260 | 72,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,565 | 98,893 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,743 | 33,491 | |||||||||
| 売上原価 | 23,016 | 22,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,727 | 10,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,838 | 1,901 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 107 | |||||||||
| 退職給付費用 | 97 | 94 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 7 | |||||||||
| 代理店手数料 | 4,493 | 4,591 | |||||||||
| 賃借料 | 333 | 327 | |||||||||
| 減価償却費 | 112 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 1,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,481 | 8,415 | |||||||||
| 営業利益 | 1,245 | 2,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 106 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 19 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 26 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 1,414 | 2,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 32 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 219 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,226 | 2,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256 | 808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 969 | 1,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900 | 1,341 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 969 | 1,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 506 | 515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 516 | 514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,486 | 1,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,417 | 1,855 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68 | 71 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 571百万円 | 701百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 636 | 22.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 636 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | インターネット・モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,135 | 4,599 | 3,395 | 613 | 32,743 | ― | 32,743 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,104 | 3,525 | 99 | 273 | 6,003 | △6,003 | ― |
| 計 | 26,240 | 8,124 | 3,495 | 887 | 38,747 | △6,003 | 32,743 |
| セグメント利益 | 464 | 523 | 701 | 74 | 1,763 | △518 | 1,245 |
(注)１．セグメント利益の調整額△518百万円には、セグメント間取引消去21百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△３百万円及び全社費用△536百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | インターネット・モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,580 | 4,682 | 3,616 | 612 | 33,491 | － | 33,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,114 | 3,583 | 101 | 332 | 6,132 | △6,132 | － |
| 計 | 26,694 | 8,266 | 3,718 | 944 | 39,624 | △6,132 | 33,491 |
| セグメント利益 | 1,339 | 627 | 347 | 77 | 2,391 | △290 | 2,101 |
(注)１．セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去24百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△４百万円及び全社費用△310百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円85銭 | 47円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 900 | 1,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 900 | 1,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,279 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 澤 正 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。