5851 リョービ 四半期報告書－第104期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、設備投資や個人消費に回復の兆しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、輸入品や材料費の物価上昇、乗用車販売の回復に力強さがないこと等から、特に下半期は不透明な状況にあります。一方、海外経済は先進国を中心に回復基調にあるものの、今後は中国経済の減速感や欧州債務問題の影響が懸念されます。

　　このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。

＜連結業績＞

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメントの状況は次のとおりです。

 ＜セグメント別売上高＞

　　　　　　　　                  　       　    　  　 （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　 ＜セグメント別営業利益＞

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　　ダイカスト事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内の受注が堅調だったことに加えて、米国、英国、中国、タイの拠点でいずれも増収となりました。利益については、増収による増益に加えて、経費等の削減により増益となりました。

　　住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加となりましたが、売上高原価率の上昇で利益率が低下し、減益となりました。

　　印刷機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内は厳しい販売競争等で苦戦しましたが、円安による輸出環境の改善に伴い、アジアや新興国向けの輸出の増加で増収となりました。利益については、原価低減や経費削減の効果などにより増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億８百万円増加し、2,703億63百万円となりました。増加は主に現金及び預金16億39百万円、投資有価証券15億68百万円等によるものです。その一方で、減少は有形固定資産15億47百万円等がありました。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ７億50百万円増加し、1,612億２百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金10億99百万円等によるものです。その一方で、減少は、長・短借入金11億13百万円、未払法人税等13億60百万円、賞与引当金10億69百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、853億90百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加し、1,091億60百万円となりました。増加は主にその他有価証券評価差額金10億15百万円、利益剰余金７億２百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加し、1,033億35百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、38.2%となりました。

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　　当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加し、183億３百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ16億54百万円増加し、63億51百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益22億32百万円、減価償却費37億63百万円、未払金（設備除く）の増加23億46百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少10億69百万円、たな卸資産の増加10億74百万円、法人税等の支払額15億75百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ３億55百万円支出が減少し、29億33百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得29億18百万円によるものです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ２億53百万円増加し、17億６百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少10億80百万円、配当金の支払６億７百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、472百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が１百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は１百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上