5975 東プレ 四半期報告書－第121期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第120期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、株高・円安による企業収益の良化を背景に、製造業を中心とした設備投資の増加傾向がみられております。また、一部に消費増税の影響が残っているものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、消費マインドが回復したことから、個人消費に前向きな動きが表れ始め、景気の緩やかな回復基調が続いております。

　海外におきましては、米国経済は、年初における陰りはありましたが、引き続き個人消費は好調で、拡大基調を維持しております。中国では、経済の減速や市場の動揺があるものの、引き続き世界最大級の市場として重要視しております。また、タイにおいては、政情不安も落ち着き、景気は下げ止まりつつあるものの、原油安を契機に個人消費が一段と下押しされております。世界経済全体としては、欧州におけるギリシャ政府の債務問題や原油価格の動向など、先行きの不透明感が残っているものの、緩やかな回復傾向にあります。

　こうしたなか、当社グループの業績は、売上高330億２千６百万円、前年同期比55億６千１百万円の増収（20.2％増）、営業利益34億９千３百万円、前年同期比４億８千２百万円の増益（16.0％増）となりました。経常利益は、昨今の円安の影響により為替差益が発生したことから、39億７千２百万円、前年同期比11億２千１百万円の増益（39.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億３千万円、前年同期比９億３千６百万円の増益（55.2％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　① プレス関連製品事業

　自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、未だ残っている消費増税における反動減の影響や好調であった小型車・軽自動車の減速により、国内売上は前年同期をやや下回る水準で推移しました。一方、海外におきましては、米国の新車販売が引き続き好調に推移していることや、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」、および「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」の２拠点の生産が軌道に乗り、受注・売上が大幅に増加しました。その結果、プレス関連製品事業全体での売上高は205億円、前年同期比33億１千４百万円の増収（19.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、24億５百万円、前年同期比２億１千１百万円の増益（9.6％増）となりました。

     　② 定温物流関連事業

　冷凍車部門におきましては、中型車を中心にトラック市場全体が引き続き好調に推移し、より高品質な製品への代替需要も旺盛で、当社グループ全体での受注・生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は105億１千２百万円、前年同期比21億１千２百万円の増収（25.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、10億１千万円、前年同期比３億７千３百万円の増益（58.6％増）となりました。

　③ その他

　空調機器部門におきましては、産業用送風機は、設備投資の増加の影響を受け堅調に推移しましたが、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減からの回復が大幅に遅れており、厳しい状況が続いております。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の堅調に加え、タッチパネルの販売が好調に推移いたしました。その他の事業全体でみると、売上高は20億１千３百万円、前年同期比１億３千４百万円の増収（7.1％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、７千７百万円、前年同期比１億２百万円の減益（57.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に未払法人税等の支払による現金及び預金の減少や、たな卸資産の減少により、778億９千８百万円となりました。

　固定資産では、東プレタイの新工場建設などにより建設仮勘定が増加したとともに、保有する有価証券の評価額が上昇したことから、投資有価証券が増加し、835億４千２百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億２千７百万円増加の1,614億４千万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は、未払法人税等の減少や買掛金の増加などにより、352億２千６百万円となりました。

　固定負債では、主に長期未払金が増加したことから、192億２千９百万円となりました。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加の544億５千６百万円となりました。

　純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億２千２百万円増加の1,069億８千４百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千１百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上