5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（１）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

　　　当第１四半期連結会計期間において変更したものは、以下のとおりであります。

※　平成27年６月22日付で、ＪＦＥスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委託契約の契約期間を平成33年３月31日まで延長することについて合意しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計上の見積り

　当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(2) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、一部消費に弱い動きが見られるものの、企業業績の改善を受けた設備投資の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済は中国やその他新興国の景気減速など先行きは依然として不透明な状況となりました。

　このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

　鉄鋼事業においては、国内の在庫調整による生産・販売数量の減少に加え、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落の影響もあり、売上高は6,208億円と前年同四半期連結累計期間に比べ827億円（11.7％）の減収となりました。経常利益については、数量の減少や、輸出における販売環境の悪化が大きく影響し、215億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ92億円の減益となりました。

　エンジニアリング事業においては、売上高は694億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円（13.1％)の増収となりました。損益については、３億円の経常損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ改善いたしました。

　商社事業においては、売上高は4,651億円と前年同四半期連結累計期間に比べ30億円（0.7％）の増収となりました。経常利益については、主に海外鋼材加工センターの収益改善が進んだことにより、54億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ705億円の減収となる8,571億円となりました。営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円の減益となる246億円となりました。経常利益については、前年同四半期連結累計期間に比べ59億円の減益となる287億円となりました。

　また、税金等調整前四半期純利益は287億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億円となり、特別損失を計上した前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ11億円、18億円の増益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針

　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業理念と経営の基本姿勢

　当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。

・当社発足以来の実績

　当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。

　第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。

　前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。

・新たな成長戦略の推進

　本年、ＪＦＥグループは、平成27～29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定いたしました。第５次中期経営計画では、『お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業』の実現を目指した取り組みを行なってまいります。様々に変化する事業環境に「技術優位性」・「多様な人材力」・「グループ総合力」を高めることで対応し、国内収益基盤の強化と海外事業の収益拡大を推進し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

　具体的には、まず、国内収益基盤の強化を継続してまいります。国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピック対応などの国内需要を最大限捕捉するだけでなく、グループ内の連携を一層強化し、お客様・市場のニーズに的確かつ迅速に対応する販売体制を構築し、サービスの向上を図ってまいります。国内製造拠点の収益力強化については、前中期経営計画より取り組む設備の更新・補修による安定製造を目的とした基盤整備に留まらず、コスト削減や高級鋼へのプロダクトミックスシフトを可能とする設備のリノベーションを進め、さらなる競争力強化を図ってまいります。

　次に、技術優位性に基づいた企業価値向上に努めます。革新的な技術開発に取り組み、世界をリードする技術を生み続け、競争力を高めてまいります。また市場のニーズに基づく新商品の開発と既存商品の競争力を強化する開発を行ない、迅速に市場に投入してまいります。そして省資源・省エネルギー先進技術のさらなる高度化にチャレンジを続け、需要の拡大が見込まれる環境・エネルギー分野において常に世界最先端・最高水準の技術・商品を提供できるサプライヤーを目指します。

　海外事業においては、これまでに投資したアジアを中心とする海外プロジェクトについて、現地の需要を着実に捕捉し、各地域の特性に応じた事業運営を図り、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。また、グループの技術力・ネットワークを最大限活用し、将来の成長が期待される重点分野・成長地域への新規事業投資を継続してまいります。

　さらに、「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」を制定し、第５次中期経営計画を推進していくために、多様な人材の採用と育成を着実に実施するとともに、全ての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化や環境経営の徹底、国際格付A格に求められる財務体質の実現等、持続的な成長を支える企業体質の強化に引き続き取り組んでまいります。

・コーポレート・ガバナンス強化

　当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。

　複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。

　今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。

・すべてのステークホルダーの皆様とともに

　当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。

　本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。

　また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうことがあります。

④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。

　また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

 (4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,537百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。

　　（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

　生産および販売の実績については著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　１単元（100株）未満の株式であります。

２　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２  上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３　当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,447,575株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.09％であります。

２【役員の状況】

　（取締役および監査役の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。

　（執行役員の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益、ならびに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務等

  下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

  上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益979百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,446百万円、その他セグメント間取引消去等△1,988百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２　セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「商社事業」セグメントにおいて、7,001百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益946百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,705百万円、その他セグメント間取引消去等△540百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２　セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

　　保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第13期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）にかかる有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

  該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上