| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 百五銀行 |
| 【英訳名】 | The Hyakugo Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 伊 藤 歳 恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市岩田21番27号 |
| 【電話番号】 | 059(227)2151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中 尾 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目２番６号株式会社 百五銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3275)0361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 五 十 嵐 靖 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百五銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋一丁目２番６号)株式会社百五銀行名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)(注) 東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年４月１日 至平成26年６月30日) | (自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) | (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 19,890 | 22,677 | 80,860 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,967 | 7,022 | 16,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,819 | 4,826 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,648 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,853 | 6,079 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 58,768 |
| 純資産額 | 百万円 | 308,131 | 362,109 | 357,052 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,129,435 | 5,416,170 | 5,334,540 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.11 | 19.02 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.10 | 19.00 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.92 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.85 | 6.53 | 6.54 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は回復していくことが期待されます。
このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、着実に回復を続けております。今後につきましても、海外経済や為替動向などに留意する必要はありますが、増加傾向にある輸出や設備投資、さらに地方創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されます。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ803億円増加し、４兆6,628億円となりました。
貸出金は法人向け貸出が減少したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円減少し、２兆8,060億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ355億円増加し、２兆1,757億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ27億87百万円増加し226億77百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ２億68百万円減少し、156億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ30億55百万円増加し、70億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ20億６百万円増加し、48億26百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ27億74百万円減少し、60億79百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比24億55百万円増加して196億16百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比30億１百万円増加して67億29百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億94百万円増加して23億30百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比19百万円減少して94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億85百万円増加して12億24百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１億２百万円増加して２億69百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億23百万円減少して103億35百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億46百万円増加して９億36百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比22百万円増加して112億71百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億86百万円増加して18億62百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比横ばいの21百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億86百万円増加して18億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億24百万円減少して８億90百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億７百万円増加して７億８百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億17百万円減少して15億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,559 | 689 | ― | 11,248 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,335 | 936 | ― | 11,271 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 11,644 | 824 | 23 | 12,444 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,498 | 1,079 | 49 | 12,527 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,084 | 134 | 23 | 1,195 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,162 | 142 | 49 | 1,256 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,675 | 21 | ― | 1,697 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,862 | 21 | ― | 1,883 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,626 | 36 | ― | 2,662 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,878 | 37 | ― | 2,915 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 950 | 14 | ― | 965 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,015 | 16 | ― | 1,031 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,415 | 401 | ― | 1,816 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 890 | 708 | ― | 1,599 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,300 | 466 | 0 | 3,766 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,961 | 950 | 5 | 3,906 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,884 | 64 | 0 | 1,949 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,071 | 241 | 5 | 2,307 |
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比２億53百万円増加して29億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比２億51百万円増加して28億78百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１百万円増加して37百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比64百万円増加して10億15百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円増加して16百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比66百万円増加して10億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,626 | 36 | 2,662 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,878 | 37 | 2,915 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 596 | ― | 596 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 800 | ― | 800 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 815 | 32 | 847 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 811 | 33 | 844 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 291 | ― | 291 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 320 | ― | 320 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | 66 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 73 | ― | 73 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 27 | 3 | 31 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 21 | 4 | 26 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 950 | 14 | 965 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,015 | 16 | 1,031 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 142 | 14 | 157 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 142 | 16 | 158 |
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,286,395 | 17,499 | 4,303,894 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,440,753 | 16,757 | 4,457,511 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,168,656 | ― | 2,168,656 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,287,675 | ― | 2,287,675 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,099,617 | ― | 2,099,617 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,134,018 | ― | 2,134,018 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 18,121 | 17,499 | 35,620 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 19,059 | 16,757 | 35,817 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 193,178 | ― | 193,178 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 205,308 | ― | 205,308 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,479,574 | 17,499 | 4,497,073 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,646,061 | 16,757 | 4,662,819 |
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,705,608 | 100.00 | 2,806,079 | 100.00 |
| 製造業 | 406,608 | 15.03 | 376,985 | 13.44 |
| 農業，林業 | 6,727 | 0.25 | 6,359 | 0.23 |
| 漁業 | 3,064 | 0.11 | 3,422 | 0.12 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,562 | 0.17 | 7,275 | 0.26 |
| 建設業 | 97,977 | 3.62 | 97,343 | 3.47 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 49,759 | 1.84 | 53,944 | 1.92 |
| 情報通信業 | 17,400 | 0.64 | 18,429 | 0.66 |
| 運輸業，郵便業 | 102,709 | 3.80 | 101,766 | 3.63 |
| 卸売業，小売業 | 291,736 | 10.78 | 292,773 | 10.43 |
| 金融業，保険業 | 196,728 | 7.27 | 250,832 | 8.94 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 311,352 | 11.51 | 335,951 | 11.97 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 12,532 | 0.46 | 12,351 | 0.44 |
| 宿泊業 | 17,997 | 0.67 | 16,674 | 0.59 |
| 飲食業 | 15,851 | 0.59 | 15,206 | 0.54 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 23,365 | 0.86 | 23,713 | 0.85 |
| 教育，学習支援業 | 8,484 | 0.31 | 7,835 | 0.28 |
| 医療・福祉 | 98,414 | 3.64 | 100,414 | 3.58 |
| その他のサービス | 35,493 | 1.31 | 36,800 | 1.31 |
| 国・地方公共団体 | 271,698 | 10.04 | 250,986 | 8.94 |
| その他 | 733,143 | 27.10 | 797,011 | 28.40 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,705,608 | ― | 2,806,079 | ― |
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 396,000,000 |
| 計 | 396,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 254,119,000 | 同左 | 名古屋証券取引所（市場第１部）東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 254,119,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 254,119 | ― | 20,000 | ― | 7,557 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 419,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,622,000 | 252,622 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,078,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 254,119,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 252,622 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 419,000 | ― | 419,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 419,000 | ― | 419,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 212,089 | 274,337 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 13,183 | 2,465 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 16,180 | 15,525 | |||||||||
| 商品有価証券 | 43 | 39 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,000 | 3,003 | |||||||||
| 有価証券 | 2,140,190 | 2,175,714 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 2,813,548 | ※1 2,806,079 | |||||||||
| 外国為替 | 3,584 | 2,684 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1 14,109 | ※1 13,790 | |||||||||
| その他資産 | ※1 28,012 | ※1 30,868 | |||||||||
| 有形固定資産 | 42,527 | 45,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,726 | 2,610 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38,191 | 38,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 739 | 737 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 29,700 | 27,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,287 | △23,417 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,334,540 | 5,416,170 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 4,409,357 | 4,457,511 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 173,148 | 205,308 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 65,552 | 4,714 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 103,639 | 146,191 | |||||||||
| 借用金 | 68,836 | 68,457 | |||||||||
| 外国為替 | 45 | 89 | |||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他負債 | 52,400 | 68,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,964 | 2,963 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 78 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 910 | 907 | |||||||||
| ポイント引当金 | 260 | 229 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 546 | 554 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,058 | 52,670 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,775 | 2,775 | |||||||||
| 支払承諾 | 29,700 | 27,962 | |||||||||
| 負債の部合計 | 4,977,488 | 5,054,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,557 | 7,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,042 | 198,853 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 222,446 | 226,271 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,167 | 116,039 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,841 | △3,239 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,262 | 4,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,879 | 10,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126,467 | 127,640 | |||||||||
| 新株予約権 | 94 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,043 | 8,118 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 357,052 | 362,109 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,334,540 | 5,416,170 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 19,890 | 22,677 | |||||||||
| 資金運用収益 | 12,444 | 12,527 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 8,391 | 8,190 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,986 | 4,267 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,662 | 2,915 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,766 | 3,906 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,017 | ※1 3,327 | |||||||||
| 経常費用 | 15,923 | 15,655 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,196 | 1,257 | |||||||||
| （うち預金利息） | 660 | 672 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 965 | 1,031 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,949 | 2,307 | |||||||||
| 営業経費 | 11,387 | 10,537 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 424 | ※2 521 | |||||||||
| 経常利益 | 3,967 | 7,022 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 12 | 23 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 23 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,954 | 7,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 829 | 1,971 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,036 | 2,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,918 | 4,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 99 | 70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,819 | 4,826 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,918 | 4,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | 5,935 | 1,182 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,814 | 881 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △743 | 602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △135 | △301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,853 | 6,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,746 | 5,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 107 | 79 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、ＢＰＲを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額延滞債権額３カ月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額合計額 | 2,725百万円56,581百万円22百万円9,740百万円69,070百万円 | 2,976百万円55,576百万円626百万円9,364百万円68,544百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 508百万円 | 2,637百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 307百万円 | 317百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 710百万円 | 643百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 17,084 | 2,024 | 19,109 | 781 | 19,890 | ― | 19,890 |
| セグメント間の内部経常収益 | 76 | 111 | 187 | 258 | 446 | △446 | ― |
| 計 | 17,160 | 2,136 | 19,297 | 1,039 | 20,336 | △446 | 19,890 |
| セグメント利益 | 3,727 | 113 | 3,841 | 166 | 4,008 | △41 | 3,967 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 19,488 | 2,218 | 21,707 | 970 | 22,677 | ― | 22,677 |
| セグメント間の内部経常収益 | 127 | 112 | 240 | 254 | 494 | △494 | ― |
| 計 | 19,616 | 2,330 | 21,947 | 1,224 | 23,172 | △494 | 22,677 |
| セグメント利益 | 6,729 | 94 | 6,824 | 269 | 7,093 | △71 | 7,022 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、銀行業セグメントにおいて86百万円、リース業セグメントにおいて１百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて１百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 52,855 | 173,207 | 120,352 |
| 債券 | 1,609,932 | 1,643,735 | 33,803 |
| 国債 | 782,080 | 805,231 | 23,151 |
| 地方債 | 271,511 | 277,268 | 5,757 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 556,340 | 561,235 | 4,894 |
| その他 | 316,559 | 330,061 | 13,502 |
| 合計 | 1,979,347 | 2,147,005 | 167,658 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 52,838 | 179,969 | 127,131 |
| 債券 | 1,655,532 | 1,687,727 | 32,195 |
| 国債 | 840,137 | 862,179 | 22,042 |
| 地方債 | 286,423 | 291,792 | 5,368 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 528,971 | 533,755 | 4,784 |
| その他 | 304,140 | 313,695 | 9,554 |
| 合計 | 2,012,510 | 2,181,392 | 168,881 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 18,176 | 116 | 116 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | 116 | 116 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 18,120 | 115 | 115 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | 115 | 115 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 139,133 | △695 | △695 |
| 為替予約 | 78,102 | △410 | △410 | |
| 通貨オプション | 664 | ― | 1 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △1,106 | △1,104 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 133,814 | △1,176 | △1,176 |
| 為替予約 | 144,025 | △1,379 | △1,379 | |
| 通貨オプション | 620 | ― | 1 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △2,555 | △2,554 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.11 | 19.02 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,819 | 4,826 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,819 | 4,826 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 253,702 | 253,711 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 11.10 | 19.00 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 218 | 269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―― | ―― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 勝
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳 亀 聡
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。