6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成27年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ウィズテックは、当社を存続会社とする吸収合併を行い解散いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では産業全般において堅調に推移いたしましたが、欧州では全体への影響は限定的とされているもののギリシャの債務問題が混沌としております。一方、これまで世界経済を牽引してきた中国や新興国では成長率の鈍化が見られ、世界経済全体の見通しは不透明な状況となっております。また日本経済は、原油価格の上昇等が見られましたが、政府の金融政策や経済対策を背景とした内需の回復や雇用環境の改善により、底堅い回復が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは“M500総仕上げ”をスローガンに掲げ、連結売上高500億円を中期目標とする“M500プロジェクト”の３年目となる当連結会計年度での目標達成を見据え、その後の持続的成長のための基盤強化に取り組むとともに、お客様のオンデマンド・ビジネスをサポートするための施策を積極的に展開いたしました。

　具体的施策としまして、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、前連結会計年度に発売したJV300シリーズ等の主力製品の全世界的なプロモーションを継続展開したほか、大きな看板の製作需要がより旺盛な海外市場に向けて、3.2M幅の大型UV硬化インクジェットプリンタSIJ-320UVを平成27年４月に発売いたしました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場及びTA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、世界的に拡大しているデジタル・オンデマンド生産の需要に対し、機能・価格・プリントサイズ等、お客様の多様なニーズに応える豊富なラインナップで独自の付加価値を提案し、積極販売に取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120億46百万円（前年同期比12.7％増）となりました。利益面では、一部部材が値上がりしたことや生産調整を行ったことで売上原価率が前年同期に比べて4.6ポイント上昇したこと等により、営業利益は６億53百万円（同37.7％減）、経常利益は５億48百万円（同39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億46百万円（同57.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　日本国内におきましては、前連結会計年度に発売したJV300シリーズ等のSG市場向けの主力製品が販売台数を伸ばし、IP、TA市場向けの各製品も堅調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。アジア・オセアニア地域におきましては、TA市場向けが伸び悩んだものの、SG市場向けのJV33シリーズやJV300、JV150シリーズ等の主力製品及びIP市場向けの小型機種が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を大きく上回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は54億72百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

（北・中南米）

　北米地域におきましては、アメリカ国内での販売強化を課題として認識しており、ミニ展（※）によるお客様との距離感を縮めたプロモーション展開や販売チャネルの改革を推し進めております。IP市場向けの大型機種JFX200-2513が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。中南米地域におきましては、主にブラジルでSG、TA市場向けが落ち込んだこと等により、前年同期の売上高を下回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は24億58百万円（同0.5％増）となりました。

　（※）お客様を招いて開催する小規模なプライベート展示会のこと

（欧州・中東・アフリカ）

　欧州地域におきましては、JV300シリーズ等のSG市場向けの主力製品が販売台数を伸ばし、IP市場向けも小型機種のUJF-3042HG、UJF-6042及び大型機種のJFX200-2513がいずれも好調に推移したこと等により、円高による円換算額の減少があったものの、前年同期の売上高を上回りました。中東・アフリカ地域におきましては、JV150シリーズ等のSG市場向けの主力製品、UJF-3042HG等のIP市場向けの小型機種が堅調に推移し、前年同期の売上高を上回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は41億15百万円（同7.5％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における機種群別の売上高は以下のとおりであります。

　また、当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

（SG市場向け）

　前連結会計年度に発売したJV300シリーズ等の主力製品が販売台数を順調に伸ばしたこと等により、売上高は61億90百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（IP市場向け）

　主力の小型機種UJF-3042HG、UJF-6042が好調な売れ行きで推移し、大型機種についてもJFX200-2513が小型機種に並ぶ主力製品に成長して販売台数を伸ばしたこと等により、売上高は34億９百万円（同34.9％増）となりました。

（TA市場向け）

　エントリー機種のTS34-1800Aは販売台数を伸ばしたものの、上位機種のTS500-1800が落ち込んだこと等により、売上高は12億18百万円（同24.2％減）となりました。

（保守部品）

　製品本体の販売台数を伸ばしたこと等に伴い、売上高は８億24百万円（同15.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約240名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

　当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は７億84百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は４億88百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは中期的な連結売上高目標を500億円とする“M500プロジェクト”を掲げており、この中期プロジェクトの３年目となる平成28年３月期は、経営スローガンを“M500総仕上げ”としております。M500プロジェクト達成後のさらなる成長を見据え、次の重点施策に取り組んでまいります。

①SG、IP、TA市場の事業拡大

•産業用途のデジタル・オンデマンド生産の提案を強化し、IP、TA市場をSG市場に並ぶ第２、第３の柱とする。

•当社製品の魅力をお客様に直接伝える“ミニ展”をグローバル展開する。

•本体だけでなく、インク・メディア・前後装置を含めたトータル提案を強化する。

•機能、価格等の品揃えを拡充し、市場の上下拡大を図る。

②第４、第５の柱となる市場開拓とコア技術の確立

•当社独自の３Ｄプリンタ開発を進め、その強みが活かせる市場を開拓する。

•当社技術が活かせる潜在用途を開拓し、その市場ニーズを満たす本体・インク・ソフトウェア等の開発テーマに取り組む。

•新たな機能性インクの開発を進め、これを安定吐出させるヘッドコントロール技術を追求する。

•将来の強みとなる研究開発、要素技術開発を進める。

③PSI管理（生産・販売・在庫管理）の強化

•販売と在庫の管理を「日本」「アジア・オセアニア」「欧州・中東・アフリカ」「北・中南米」の４極体制とし、極ごとのマネジメント体制を強化する。

•４極の需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な物流体制を構築する。

•部材調達から製品出荷までの計画と進捗を一気通貫で管理する仕組みと情報システムを整備し、在庫の徹底管理と生産効率の向上を図り、需要動向に追従可能な生産体制を構築する。

④経営基盤の強化

•平成27年３月に取得した工場用地への新工場建設について具体的なフロアプランを策定し、当社グループの今後の事業拡大に対応した生産・開発体制の増強を図る。（平成27年11月着工予定）

•平成27年５月に開設した八王子開発センターにより首都圏周辺の開発人材を確保し、平成27年７月１日付をもって当社に吸収合併した連結子会社ウィズテック（東京都八王子市）と合わせて、研究・開発体制の増強を図る。

•年度目標値を定め、製造コストダウンを継続推進する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成27年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、679,790株（株式分割後）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

          　３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「日本」と「アジア・オセアニア」を「日本・アジア・オセアニア」に、「北米」と「中南米」を「北・中南米」に統合しております。また、従来の「欧州」の名称を「欧州・中東・アフリカ」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上