8252 丸井グループ 四半期報告書－第80期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４  当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行うとともに「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、第79期第１四半期連結累計期間及び第79期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費にも持ち直しの兆しが見られる一方で、価値観や購買行動は多様化しており、企業には変化への迅速な対応が求められる状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画を推進し、最終年度である平成28年度の連結営業利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上を目標に、グループの経営資源を有効活用し企業価値向上に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のグループ総取扱高は3,943億77百万円（前年同期比16.2％増）と前年同期に比べ549億24百万円増加しました。売上収益は580億33百万円（同0.6％減）となりましたが、売上総利益は、カード事業の好調が寄与し385億76百万円（同1.9％増）となり、営業利益は57億80百万円（同21.2％増）、経常利益は58億11百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億74百万円（同26.2％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前年同期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更等（売上高の会計処理の変更等）」をご覧ください。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（小売・店舗事業）

小売・店舗事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の様々なライフスタイルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。

店づくりでは、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型店舗への転換をすすめてまいりました。具体的な取組みとして、まず、渋谷地区において約10年ぶりとなる大規模な改装を進めております。４月には「マルイジャム渋谷」を全館改装し「渋谷マルイ」としてリニューアルオープンいたしました。これまでのレディスファッション中心の品揃えから、男女・年代・国籍を問わず幅広い層のお客様にお楽しみいただける品揃えに大きく転換したことで大変好評をいただき、買上げ客数は1.5倍と前年を大きく上回って推移いたしました。また、秋には「マルイシティ渋谷」を当社グループの株式会社エイムクリエイツが運営する「渋谷モディ」としてリニューアルし、話題のテナントが多数オープンする予定です。今後はＳＣ型の新しい「マルイ」と「モディ」の２ブランドで全国に店舗網を拡げ、お客様のライフスタイルニーズにお応えしたカテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めてまいります。

また、来年春に開店予定の博多マルイについては、九州全域のお客様にご支持いただける店づくり、ならびにファンづくりをお客様と一緒にすすめております。

増加している訪日観光客への販売促進策としては、海外提携先とのカード会員の相互送客や優待サービスの拡充により、ご来店客数の増加に取組んでまいりました。

以上の結果、既存店のお買上客数が前年同期を上回りましたが、天候不順や夏のセールの開始を７月としたことなどにより、取扱高は747億61百万円（前年同期比2.2％減）、売上収益は338億67百万円（同7.3％減）となりました。一方、利益面では、販管費において固定費の削減をすすめたことなどから、営業利益は15億38百万円（同34.0％増）となりました。

（カード事業）

カード事業では、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大をすすめ、事業基盤の強化に取組んでまいりました。

カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加えネット入会を強化したほか、企業や商業施設との提携カードやファンクラブカードなど、エポスカード独自のコラボレーションカードにより様々なチャネルの開拓を着実にすすめております。４月には本格的な全国展開に向けて、関西・九州地区に続く営業拠点として仙台に東北営業所を開設し、新規提携施設の開拓や既存提携先様へのサポートを強化してまいります。また、商業施設との提携では、「アミュプラザおおいた」（大分県）において、九州旅客鉄道株式会社様との提携カード「ＪＱ ＣＡＲＤ エポス」の店頭即時発行を開始したほか、７月には、岐阜県最大級の商業施設「MALera（モレラ）岐阜」との新たな提携をスタートいたします。

このような取組みにより、グループ施設外での入会が前年の1.7倍と新規会員の約２割までに拡大し、カード会員数は前年同期比7.4％増の596万人となりました。

お得意様づくりでは、３週間の期間限定の特別会員優待「エポスカードウィークス」を開催いたしました。提携取引先様32社にご参加いただき、全国約3,500の施設やサービスのご利用で通常よりさらにお得な優待をご提供、お客様満足度の向上とともに、参加取引先様への送客の増加が実現いたしました。今後もエポスカード独自の提携スキームをさらに進化させてまいります。

また、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスのさらなる充実にも努めてまいりました。５月には、全国のＶｉｓａ加盟店で利用可能な「エポスＶｉｓａプリペイドカード」の発行をスタートいたしました。エポスポイントの移行も可能とするなど、今まで以上に全国で「安心」「便利」で「使いやすい」カードとして、エポスカードの魅力アップをはかってまいります。

さらに、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、取扱高は3,391億15百万円（前年同期比18.8％増）、売上収益は181億86百万円（同9.6％増）、営業利益は45億80百万円（同17.1％増）と増収増益となりました。

（小売関連サービス事業）

小売関連サービス事業では、商業施設の開発・運営など丸井グループで培ったノウハウと専門性を活かし、取引先様との継続的な取引を強化してまいりました。この結果、売上収益は123億21百万円（前年同期比5.5％減）となりましたが、コスト抑制の取組みなどにより営業利益は７億25百万円（同3.6％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

1　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。

現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。

もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。

当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。

2　基本方針の実現に資する取組みの内容

① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み

当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの３事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。

また、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画におきまして、最終年度の連結営業利益360億円以上、ＲＯＥ６％以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、企業価値向上に取組んでまいります。

  小売・店舗事業では、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のＳＣ型の店づくりへの転換をさらにすすめてまいります。ＳＣ化にともない損益管理の基準値を、従来の店舗ごとのスペースコストから売場区画ごとに設定した相場家賃に引き上げることで収益の改善をはかり、新たな成長基盤を確立してまいります。自主売場につきましては、独自性の高いカテゴリーに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかってまいります。

カード事業については、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上に取組み、事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。会員数の拡大では、丸井店舗での入会促進とともに、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携先企業・施設の開拓を強化してまいります。あわせて、全国でのテレビＣＭによるプロモーションにより、お客様の認知度を高め、Ｗｅｂサイトからの入会を拡大してまいります。ご利用率・ご利用額の向上では、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスをさらに充実してまいります。

また、当社グループでは、平成28年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画におきまして、成長戦略と財務戦略の推進による企業価値向上をめざしております。財務戦略におきましては、３年間で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化してまいります。

このように、中期的な計画を踏まえたグループ戦略を展開し、経営基盤の強化と業績の向上につとめてまいります。

② 社会的責任への取組み

当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。

③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み

当社グループでは、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性をより一層高めるため、取締役の任期短縮、社外取締役の複数選任などをおこなってまいりましたが、今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。

3　不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、前記「2　基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を従前のものから実質的な変更をおこなうことなく、更新すること（更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下「買付等」といいます。)を対象とします。

  当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します（ただし、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しない場合を除きます。）。

本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります（本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。）。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年5月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14\_0513/14\_0513\_2.pdf）

4　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記「2　基本方針の実現に資する取組みの内容」および「3　不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)  当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は21,861,060株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

 配当金支払額 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

 配当金支払額 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,300百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

 １　報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去416百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,481百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より消化仕入取引に関する「売上高」を純額表示に変更し、遡及適用しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間の「小売・店舗事業」における外部顧客への売上収益は、36,781百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月４日

株式会社丸井グループ

取締役会  御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「会計方針の変更等」に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より、消化仕入取引について、売上高及び売上原価を総額表示する方法から、利益相当額のみを売上に純額表示する方法へ変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。