| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスピー (商号 株式会社ＪＳＰ) |
| 【英訳名】 | ＪＳＰ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 耕 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務本部長 鈴 木 高 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務本部長 鈴 木 高 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,377 | 27,804 | 116,923 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,026 | 1,613 | 6,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 757 | 1,271 | 4,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △60 | △19 | 8,658 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,314 | 69,884 | 70,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,523 | 114,261 | 116,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.41 | 42.65 | 135.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 56.8 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △373 | 2,803 | 8,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,301 | △1,064 | △8,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 961 | △2,018 | 1,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,083 | 8,331 | 8,893 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビーズ事業）
当第１四半期連結会計期間より、ＪＳＰ Foam Products (Thailand) Co., Ltd.及びＪＳＰ Plastics (Wuhan) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高基調で推移し、消費税増税の影響も和らぎ、個人消費も少しずつ回復に向かいました。一方、企業業績は、円安や原油安も恩恵となって、輸出関連企業など一部で回復がみられましたが、全体としては本格的な回復には至りませんでした。
世界経済は、米国では、ドル高による輸出減少、一時的な寒波の影響などにより景気はやや減速しました。ブラジルでは、増税、公共料金の値上げ、大幅なレアル安などの影響により物価の上昇、国内需要の低迷が続き景気悪化が進行しました。欧州では、個人消費の回復、輸出拡大により、緩やかな景気回復が続きました。 アジアでは、中国の成長率の鈍化、台湾、韓国等での輸出減少等懸念材料もありますが、全体としての景気は堅調に推移しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、電力料金・輸送費は高止まりしており、住宅着工件数・自動車生産台数の減少、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れもあり全体としては低調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外事業は堅調な需要に支えられ売上は増加しましたが、国内事業は需要の減少や製品価格改定の影響により売上は減少しました。営業利益は、原燃料価格の低下や国内事業においては償却方法の変更による減価償却費の減少等による製造コストの低下、製品価格の維持や独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力したことに加え、海外事業における販売量の増加や円安による円換算額の増加などにより増益となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、国内立地推進事業費補助金（119百万円）の計上により増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,804百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は1,649百万円（同78.3％増）、経常利益は1,613百万円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円（同67.9％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れもあり、売上は減少しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、自動車部品包装材等の用途拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Ｐボード」は、自動車・家電市場の低迷により売上は減少しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、需要回復の遅れ、製品価格低下の影響により売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」の売上は前年同期並みとなりました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、省エネ住宅ポイント等の施行があったものの住宅着工件数の回復は遅れ、売上は減少しました。また、土木分野では、復興需要はほぼ終了し、国の予算も「防災・減災」「点検・維持管理」に優先配分されているため、売上は減少しました。
押出事業全体としては、需要回復の遅れ、原材料価格値下りによる製品価格の低下などにより売上は減少しましたが、付加価値の高い製品の販売に注力したことや製造コスト低下などにより収益は大幅に改善しました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,046百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は496百万円（同133.6％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により堅調に推移しました。国内では、住宅設備向け保温緩衝材の需要は拡大しましたが、自動車、ＩＴ家電メーカー向け需要が減少し、製品価格も低下したことにより売上は減少しました。 北米では、自動車部品の需要増に加え、ドル高の影響もあり売上は大幅に増加しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みに加えレアル安の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要は増加しましたが、ユーロ安の影響により売上は減少しました。中国を始めとするアジア諸国では、自動車及び家電市場の需要を確保したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産分野、家電分野の需要は低調で、農業分野、建材・土木分野の需要が堅調でした。販売数量は前年同期並みを確保したものの、製品価格低下の影響により売上は減少しました。
ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、住宅着工件数減の影響が依然続き、売上は減少しました。
これらの結果、原材料価格の値下りによる製品価格低下の影響がありましたが、海外事業における販売量の増加及び円安による円換算額の増加、製造コストの低下などにより、ビーズ事業の売上高は17,364百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,381百万円（同59.7％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では円安を背景とした国内生産回帰に伴う、自動車・液晶・光学製品・一般工業部品向け梱包材需要の増加もあり、売上は増加しました。中国では液晶テレビ向けの梱包材の採用中止により売上は大幅に減少しました。
これらの結果、その他の売上高は1,393百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は114,261百万円で、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少しました。このうち流動資産は2,053百万円減少し、固定資産は402百万円減少しました。
負債は44,377百万円で、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少しました。このうち流動負債は947百万円減少し、固定負債は1,040百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は69,884百万円、自己資本比率は56.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,732百万円、減価償却費1,136百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少406百万円、法人税等の支払額256百万円、売上債権の増加98百万円などにより、差引き2,803百万円の収入（前年同期は373百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,596百万円などにより、1,064百万円の支出（前年同期比237百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,292百万円、配当金の支払額447百万円などにより、2,018百万円の支出（前年同期は961百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、8,331百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は467百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,413,473 | 31,413,473 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,413,473 | 31,413,473 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 31,413,473 | ― | 10,128 | ― | 13,405 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,600,900 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,783,200 | 297,832 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式29,373 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,413,473 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 297,832 | ─ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)、10株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＪＳＰ | 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 | 1,600,900 | ─ | 1,600,900 | 5.09 |
| 計 | ─ | 1,600,900 | ─ | 1,600,900 | 5.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,314 | 14,175 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 30,762 | ※1 30,465 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,513 | 2,533 | |||||||||
| 有価証券 | 7 | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,127 | 6,939 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,030 | 1,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,422 | 4,181 | |||||||||
| その他 | 3,417 | 3,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △489 | △492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,106 | 62,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,557 | 15,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,500 | 15,303 | |||||||||
| 土地 | 14,438 | 14,353 | |||||||||
| その他（純額） | 3,030 | 3,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,527 | 48,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,014 | 934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,882 | 1,881 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,069 | 3,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,611 | 52,208 | |||||||||
| 資産合計 | 116,717 | 114,261 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,189 | 9,802 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,181 | 1,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,757 | 7,676 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,578 | 5,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 342 | 511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,065 | 635 | |||||||||
| その他 | 7,346 | 7,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,460 | 32,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,987 | 9,886 | |||||||||
| 引当金 | 137 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 217 | 232 | |||||||||
| その他 | 1,563 | 1,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,905 | 11,864 | |||||||||
| 負債合計 | 46,365 | 44,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,128 | 10,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,405 | 13,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,253 | 41,077 | |||||||||
| 自己株式 | △1,378 | △1,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,409 | 63,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,348 | 1,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 281 | 295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,898 | 1,617 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,044 | 5,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,352 | 69,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,717 | 114,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,377 | 27,804 | |||||||||
| 売上原価 | 21,776 | 20,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,601 | 7,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,676 | ※1 5,929 | |||||||||
| 営業利益 | 925 | 1,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14 | 0 | |||||||||
| その他 | 96 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | - | 144 | |||||||||
| その他 | 25 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 212 | |||||||||
| 経常利益 | 1,026 | 1,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 119 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,056 | 1,732 | |||||||||
| 法人税等 | 237 | 404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 818 | 1,328 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 757 | 1,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 818 | 1,328 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △904 | △1,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △879 | △1,347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60 | △19 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19 | △9 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △80 | △9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,056 | 1,732 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,228 | 1,136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 43 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △23 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △650 | △98 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △629 | △406 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △382 | 230 | |||||||||
| その他 | 65 | 354 | |||||||||
| 小計 | 570 | 3,015 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △968 | △256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △373 | 2,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,764 | △1,596 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 13 | 30 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 62 | - | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,494 | 501 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △34 | - | |||||||||
| その他 | 1,917 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,301 | △1,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,737 | △73 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,166 | △1,292 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △447 | △447 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △157 | △199 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 961 | △2,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △175 | △282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △889 | △562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,972 | 8,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,083 | ※1 8,331 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＪＳＰ Foam Products (Thailand) Co., Ltd.及びＪＳＰ Plastics (Wuhan) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。（なお、当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）については、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。）この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は116百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 12 | 百万円 | 22 | 百万円 | |
2 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 64百万円 | 61百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 販売運賃 | 1,621 | 百万円 | 1,615 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,213 | 1,374 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 215 | ||
| 研究開発費 | 500 | 467 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,668百万円 | 14,175百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,673 | △5,845 |
| 有価証券 | 87 | 1 |
| 現金及び現金同等物 | 6,083 | 8,331 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月30日取締役会 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,788 | 17,007 | 26,795 | 1,581 | 28,377 | ― | 28,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 203 | 83 | 287 | 63 | 350 | △350 | ― |
| 計 | 9,991 | 17,091 | 27,083 | 1,645 | 28,728 | △350 | 28,377 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 212 | 865 | 1,077 | △11 | 1,066 | △140 | 925 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円とセグメント間取引消去△０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,046 | 17,364 | 26,411 | 1,393 | 27,804 | ― | 27,804 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 189 | 91 | 281 | 48 | 330 | △330 | ― |
| 計 | 9,236 | 17,456 | 26,692 | 1,442 | 28,135 | △330 | 27,804 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 496 | 1,381 | 1,878 | △10 | 1,867 | △217 | 1,649 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円とセグメント間取引消去△２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通費の配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業が46百万円、ビーズ事業が26百万円増加し、調整額が73百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業が71百万円、ビーズ事業が41百万円、その他が０百万円、調整額が１百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 25.41 | 42.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 757 | 1,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 757 | 1,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,814 | 29,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年４月30日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 447百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社ジェイ エス ピー
(商号 株式会社 ＪＳＰ)
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 宏 明 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ エス ピー(商号 株式会社 ＪＳＰ：以下同じ)の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ エス ピー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。