| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年１月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日至平成26年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 10,317 | 10,276 | 20,634 |
| 経常利益（百万円） | 1,260 | 1,249 | 2,577 |
| 四半期（当期）純利益（百万円） | 803 | 774 | 1,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △178 | 582 | 3,858 |
| 純資産額（百万円） | 42,207 | 45,884 | 46,167 |
| 総資産額（百万円） | 54,658 | 59,202 | 58,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 34.58 | 33.30 | 70.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 29.10 | 27.54 | 59.08 |
| 自己資本比率（％） | 73.5 | 73.5 | 74.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円) | 1,116 | 1,770 | 1,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円) | △2,465 | 6,552 | △3,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円) | △697 | △804 | △700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 6,326 | 14,302 | 6,738 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 17.80 | 19.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて好調な米国経済に牽引される状態が続いてはいるものの、欧州地域がギリシャ問題の再燃から見通しを判断することが難しくなったことや、新興各国の経済成長速度につきましてもブレーキがかかった状態となりました。わが国経済においては、円安によって観光客の増加に伴う消費の増加や、比較的好調な輸出企業の業績などがある一方で、国内個人消費の伸び悩みなど一進一退を繰り返しており、安定的な景気拡大基調と判断するにはなお材料不足感があります。
このような経営環境の中、積極的な製品開発と営業活動を行った結果、一部自動車向けセンサ製品の受注が急増し売上高が増加したものの、ＬＥＤ照明が前期の駆け込み需要の反動が要因と考えられる受注減少によって売上高が減少しました。また、中国連結子会社の工場所在地域における都市化の影響から該当不動産の売却が行われたのと同時に、採算性の悪化している連結子会社の生産を停止するなど事業性と財務健全性を検討の上構造改革を行うことを決定し特別損失の計上を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,276百万円（前年同四半期比0.4％減少）となりました。利益面は、売上高が減少したことなどから営業利益は936百万円（前年同四半期比16.8％減少）となりました。経常利益は受取利息や為替差益などの収益により1,249百万円（前年同四半期比0.8％減少）、四半期純利益は774百万円（前年同四半期比3.7％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加し45,963百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が不動産売却などにより1,707百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し13,239百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が432百万円増加しましたが、第１四半期連結会計期間から一部子会社の機能通貨を現地通貨から日本円に変更したことに伴い外貨換算による影響がなくなったことや減損処理などの結果、有形固定資産が1,278百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し13,318百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が432百万円増加したこと、未払金が454百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し45,884百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が309百万円増加しましたが、上記子会社機能通貨の変更などにより為替換算調整勘定が502百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,227百万円や仕入債務の増加による412百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額462百万円などのキャッシュ減少要因により1,770百万円の収入（前年同四半期1,116百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期による6,056百万円の収入や有形固定資産売却による453百万円の収入、無形固定資産の売却による298百万円の収入、生産設備導入など有形固定資産の取得による275百万円の支出などにより6,552百万円の収入（前年同四半期2,465百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額812百万円などにより804百万円の支出（前年同四半期697百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は7,563百万円増加し14,302百万円（前年同四半期6,326百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は324百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株)（平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,312,402 | 26,312,402 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 26,312,402 | 26,312,402 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 26,312,402 | － | 10,241 | － | 11,854 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 谷口興産㈲ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 | 3,783 | 14.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,358 | 8.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,137 | 4.32 |
| 日セラ興産㈱ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 | 1,113 | 4.23 |
| ㈱山陰合同銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱） | 島根県松江市魚町10（東京都中央区晴海1-8-12） | 1,084 | 4.12 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区月島4-16-13） | 965 | 3.66 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ（常任代理人㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島4-16-13） | 939 | 3.57 |
| 谷口 真一 | 鳥取県鳥取市 | 776 | 2.94 |
| ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ．（常任代理人シティバンク銀行㈱） | CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿6-27-30） | 605 | 2.30 |
| 穐山 正紀 | 鳥取県鳥取市 | 556 | 2.11 |
| 計 | ― | 13,320 | 50.62 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 2,358千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,137千株は信託業務に係る株式であります。
２．当社は自己株式（3,055千株、11.61％）を保有しておりますが、表記しておりません。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書のうち、当社として実質所有株式数の確認ができないことにより上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
①平成27年２月５日付（報告義務発生日 平成27年１月30日）の大量保有報告書の変更報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区六本木6-10-1 | 620,800 | 2.36 |
| INVESCO ADVISERS, INC. | TWO PEACHTREE POINTE, 1555 PEACHTREE STREET, N.E., SUITE 1800 ATLANTA, GA 30309, U.S.A. | 617,100 | 2.35 |
| 計 | 1,237,900 | 4.70 |
②平成27年３月５日付（報告義務発生日 平成27年２月27日）の大量保有報告書の変更報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 634,200 | 2.41 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝3-33-1 | 79,900 | 0.30 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9-7-1 | 398,167 | 1.51 |
| 計 | 1,112,267 | 4.22 |
③平成27年５月20日付（報告義務発生日 平成27年５月13日）の大量保有報告書の変更報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 1,080,652 | 3.95 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UK | 1,996,974 | 6.65 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC. | WORLDWIDE PLAZA 309 WEST 49TH STREET NEW YORK, NY 10019-7316 | 1,000 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋1-12-1 | 473,900 | 1.80 |
| 計 | 3,552,526 | 11.42 |
（注）野村證券㈱、NOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
④平成27年７月６日付（報告義務発生日 平成27年６月30日）の大量保有報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店 | 東京都千代田区丸の内1-9-2 | 1,184,400 | 4.50 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ、インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 99,600 | 0.38 |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クイーンヴィクトリア・ストリート60 | 35,400 | 0.13 |
| 計 | 1,319,400 | 5.01 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,055,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,226,200 | 232,262 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,802 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,312,402 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 232,262 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 3,055,400 | － | 3,055,400 | 11.61 |
| 計 | － | 3,055,400 | － | 3,055,400 | 11.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,334 | 33,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,584 | 4,473 | |||||||||
| 有価証券 | 514 | 514 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 7,022 | ※ 6,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239 | 223 | |||||||||
| その他 | 573 | 903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,268 | 45,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,144 | 5,504 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,431 | 1,788 | |||||||||
| 土地 | 3,217 | 3,191 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6 | 9 | |||||||||
| その他（純額） | 178 | 205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,977 | 10,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 711 | 559 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 719 | 565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,497 | 1,930 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金 | 105 | 85 | |||||||||
| その他 | 111 | 141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,513 | 1,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,210 | 13,239 | |||||||||
| 資産合計 | 58,479 | 59,202 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,507 | 2,940 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 44 | 104 | |||||||||
| 未払金 | 349 | 804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 455 | 501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14 | 10 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 9 | |||||||||
| その他 | 407 | 306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,805 | 4,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 8,026 | 8,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 332 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 136 | 250 | |||||||||
| その他 | 36 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,506 | 8,640 | |||||||||
| 負債合計 | 12,311 | 13,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,241 | 10,241 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,034 | 12,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,024 | 20,980 | |||||||||
| 自己株式 | △4,276 | △4,266 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,024 | 38,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 622 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,467 | 3,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,705 | 4,530 | |||||||||
| 新株予約権 | 36 | 35 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,402 | 2,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,167 | 45,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,479 | 59,202 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,317 | 10,276 | |||||||||
| 売上原価 | 7,996 | 8,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,320 | 2,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,194 | ※ 1,178 | |||||||||
| 営業利益 | 1,125 | 936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 154 | 197 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 44 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 21 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | 22 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | - | |||||||||
| 為替差損 | 52 | - | |||||||||
| 賃貸収入原価 | - | 19 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 19 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 1,260 | 1,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 944 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 62 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 902 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 32 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 966 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,214 | 1,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 386 | 518 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 827 | 709 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 24 | △64 | |||||||||
| 四半期純利益 | 803 | 774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 827 | 709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △990 | △454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,006 | △126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △178 | 582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74 | 600 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △103 | △17 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,214 | 1,227 | |||||||||
| 減価償却費 | 483 | 467 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △15 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △168 | △213 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △943 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 62 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 902 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 25 | △11 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △542 | 140 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 174 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44 | 412 | |||||||||
| その他 | 28 | △1 | |||||||||
| 小計 | 1,284 | 2,046 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 248 | 235 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △416 | △462 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,116 | 1,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,327 | △10,728 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,461 | 16,785 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 310 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,756 | △275 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 453 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | - | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 298 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 825 | - | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,465 | 6,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2 | 11 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △695 | △812 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △697 | △804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,112 | 7,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,438 | 6,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,326 | ※ 14,302 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 |
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものは32.1％にそれぞれ変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(在外連結子会社の機能通貨変更)
在外連結子会社であるNicera Philippines Inc. は、従来現地通貨であるフィリピンペソで財務諸表を作成しておりましたが、同社の機能通貨が日本円であることに鑑み、第１四半期連結会計期間より、日本円で財務諸表を作成しております。
なお、この変更により、為替換算調整勘定が787百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| 商品及び製品 | 2,390 | 百万円 | 2,309 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,812 | 1,747 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,819 | 2,752 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 発送配達費 | 259 | 百万円 | 201 | 百万円 |
| 給料・手当 | 262 | 303 | ||
| 減価償却費 | 79 | 87 | ||
| 研究開発費 | 123 | 96 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,025百万円 | 33,042百万円 |
| 有価証券勘定 | 514 | 514 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △23,213 | △19,255 |
| 現金及び現金同等物 | 6,326 | 14,302 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月20日取締役会 | 普通株式 | 697 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月６日取締役会 | 普通株式 | 813 | 35 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円58銭 | 33円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 803 | 774 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 803 | 774 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,247 | 23,252 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円10銭 | 27円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | △2 | △2 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注） | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数（千株） | 4,295 | 4,768 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議致しました。
１．自己株式の取得理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 600,000株（上限）
③取得価額の総額 1,000百万円（上限）
④取得期間 平成27年８月10日から平成27年12月18日まで
⑤取得方法 投資一任方式による市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 直 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。