| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望 月 道 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,614 | 19,355 | 76,365 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △127 | 452 | 504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23 | 441 | 961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 205 | 783 | 2,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,548 | 9,360 | 8,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,440 | 58,077 | 57,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.08 | 1.58 | 3.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 14.9 | 13.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 512 | 985 | 1,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △197 | △705 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △125 | △425 | △2,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,157 | 4,724 | 4,758 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電池事業関連)
リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭化成株式会社の保有する旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社18社および関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、平成27年７月１日付で、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社はＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、欧州市況の不安定さに加え、新興国の成長鈍化といったマイナス要因があるものの、米国および国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善などにより個人消費の下げ止まりの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に国内で市場投入したＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズならびにＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シリーズについて本年４月より海外販売を開始するとともに、インターネット販売用途向けで供給数量拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに供給数量拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は上述のリチウム電池の伸長、アルカリ乾電池・ニッケル水素電池が海外のＯＥＭ販売で伸長したことや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが車載・産業機器・タブレット用途向けで堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ27億41百万円（16.5％）増の193億55百万円となりました。
損益面につきましては、円高の環境下でも利益を出せる企業体質へ変革を進めてきた結果、円安になったことによりさらに利益拡大したことならびにリチウム電池の生産数量増加による利益の拡大により、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億66百万円増加の３億90百万円（前第１四半期連結累計期間は24百万円の営業利益）となりました。経常利益は４億52百万円（前第１四半期連結累計期間は１億27百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億18百万円増加の４億41百万円（前第１四半期連結累計期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を本年４月から海外市場でも展開を開始したことや海外のＯＥＭ販売が伸長し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向け、工業用途・車載用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電池が堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ12億84百万円増加の122億20百万円、セグメント利益は５億14百万円増加の６億39百万円となりました。
②電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途が落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、車載・産業機器・タブレット用途向けが伸長し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ14億57百万円増加の71億35百万円、セグメント損失は２億48百万円(前第１四半期連結累計期間は１億円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ８億21百万円（1.4％）増の580億77百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ７億52百万円（2.1％）増の367億91百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ68百万円（0.3％）増の212億85百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が８億８百万円、原材料及び貯蔵品が３億13百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が１億８百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ38百万円（0.1％）増の487億16百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ３億73百万円（1.0％）増の393億25百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ３億35百万円（△3.4％）減の93億91百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が３億円減少しましたが、未払金が９億92百万円、支払手形及び買掛金が５億95百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億85百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ３億90百万円減少の183億59百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億82百万円(9.1％）増の93億60百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が４億41百万円、為替換算調整勘定が３億円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、売上債権の減少や減価償却費、税金等調整前四半期純利益などによる資金の増加により９億85百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は５億12百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより７億５百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は１億97百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより４億25百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は１億25百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より33百万円減少し、47億24百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億30百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ─ | 22,590 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式251,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式279,651,000 | 279,651 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式461,026 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,651 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式566株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＦＤＫ株式会社 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 251,000 | ─ | 251,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 251,000 | ─ | 251,000 | 0.09 |
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,758 | 4,724 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,993 | 20,131 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,307 | 4,115 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,422 | 2,483 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,909 | 2,222 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | 210 | |||||||||
| その他 | 2,560 | 3,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,039 | 36,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,580 | 7,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,766 | 4,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,019 | 1,000 | |||||||||
| 土地 | 2,735 | 2,746 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,504 | 1,478 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 767 | 1,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,373 | 18,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | 591 | 562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 194 | 302 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 630 | 611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,340 | 1,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,251 | 2,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,216 | 21,285 | |||||||||
| 資産合計 | 57,256 | 58,077 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,900 | 15,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,280 | 16,980 | |||||||||
| リース債務 | 466 | 447 | |||||||||
| 未払金 | 2,364 | 3,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 181 | |||||||||
| その他 | 3,652 | 2,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,951 | 39,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,003 | 932 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,184 | 5,098 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,162 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 161 | 171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,726 | 9,391 | |||||||||
| 負債合計 | 48,678 | 48,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | △41,910 | △41,468 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,969 | 9,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,521 | 2,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,625 | △3,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,069 | △736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 678 | 687 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,578 | 9,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,256 | 58,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,614 | 19,355 | |||||||||
| 売上原価 | 13,909 | 16,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,705 | 3,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,680 | 2,911 | |||||||||
| 営業利益 | 24 | 390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | - | 106 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 189 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 36 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 99 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 251 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 18 | |||||||||
| その他 | 46 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 437 | 108 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △127 | 452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 147 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 147 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19 | 452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18 | 448 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18 | 448 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 196 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 186 | 334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 205 | 783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188 | 774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19 | 452 | |||||||||
| 減価償却費 | 679 | 600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △85 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 251 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 18 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △189 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △147 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,103 | 1,180 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △949 | △1,053 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41 | 247 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △758 | △662 | |||||||||
| その他 | △457 | 387 | |||||||||
| 小計 | 638 | 1,114 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 6 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 147 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251 | △105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 512 | 985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △425 | △718 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 226 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △197 | △705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | △300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △114 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61 | 112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 127 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,029 | 4,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,157 | ※１ 4,724 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 46百万円 | 43百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,157百万円 | 4,724百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,157百万円 | 4,724百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,936 | 5,678 | 16,614 | ― | 16,614 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,936 | 5,678 | 16,614 | ― | 16,614 |
| セグメント利益又は損失（△） | 124 | △100 | 24 | ― | 24 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,220 | 7,135 | 19,355 | ― | 19,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,220 | 7,135 | 19,355 | ― | 19,355 |
| セグメント利益又は損失（△） | 639 | △248 | 390 | ― | 390 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.08円 | 1.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 23 | 441 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 23 | 441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,120,546 | 280,110,692 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。