| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白青舎 |
| 【英訳名】 | HAKUSEISHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内 田 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)1561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員本社管理本部長 兼 本社経営計画室長 西 川 君 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)1561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員本社管理本部長 兼 本社経営計画室長 西 川 君 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,405,208 | 2,482,682 | 9,838,691 |
| 経常利益 | (千円) | 46,121 | 102,101 | 275,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,801 | 68,222 | 172,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,421 | 190,137 | 214,832 |
| 純資産額 | (千円) | 6,406,693 | 6,747,337 | 6,636,947 |
| 総資産額 | (千円) | 8,408,751 | 8,922,772 | 8,821,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.94 | 8.45 | 21.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 75.6 | 75.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（関西エリア）
連結財務諸表に及ぼす重要性が増加したため、箕面駅前パーキングサービス株式会社を連結子会社にしております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により、為替が安定して円安水準で推移したほか、訪日客増加によるインバウンド需要の高まりや株高にも支えられ、大企業や輸出関連企業を中心に業績改善が見られました。しかしながら、昨年４月の消費税増税、円安による輸入製品や原材料の価格上昇に伴う値上げにより、個人消費の回復は伸び悩む状況が続いております。
当社グループの属するビルメンテナンス及び警備業界におきましては、価格競争による受注価格の低下が続く中、人手不足やパート・アルバイトの応募者数減少による募集コストの増加や時給単価の上乗せが必要となるなど、これまで以上に売上及び利益の確保が難しくなっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「収益力の向上」「業容の拡大」「業務品質の向上」「コンプライアンスの徹底」を戦略重要課題とし、原価率改善に向けた精細な原価コントロールを行うほか、新規業務受注のためのネットワーク構築・情報収集やビジネスマッチングの活用を通じた営業活動の強化・推進など、増収増益化に向けた施策を実施いたしました。
その結果、売上高におきましては、オフィスビル並びに工場の設備改修業務やビジネスホテルの空調洗浄業務、またオフィスビルのテナント入れ替えに伴う原状回復及び間仕切り工事などをスポット受注したほか、当第１四半期連結累計期間より連結子会社となった箕面駅前パーキングサービス株式会社が、平成27年４月から開始した駐車場及び駐輪場運営による収入も寄与いたしました。
利益への影響といたしましては、原価コントロールをはじめとした費用削減に努めた結果、売上原価は売上増に伴う外注工賃の発生により増加いたしましたが、他の原価費用や販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益は増加いたしました。
また、営業外収益におきましては、前第１四半期連結累計期間に計上した負ののれん償却額が減少したものの、当第１四半期連結累計期間における匿名組合投資利益の計上により増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は２４億８千２百万円（前年同四半期比３．２％増）、営業利益７千５百万円（同２１９．１％増）、経常利益１億２百万円（同１２１．４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千８百万円(同１１４．５％増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①関東エリア
関東エリアにおきましては、オフィスビルにおける設備改修や原状回復工事、また工場における設備改修業務などのスポット業務を受注できましたことから、売上高は１１億７千２百万円(前年同四半期比２．９％増)、セグメント利益(経常利益)は１億８千２百万円(同３７．０％増)となりました。
②関西エリア
関西エリアにおきましては、オフィスビルの空調設備交換作業をスポット受注したほか、連結子会社の箕面駅前パーキングサービスが駐車場及び駐輪場運営を開始いたしました。しかしながら、業務解約や減額の発生がありましたことから、売上高は１１億円(前年同四半期比３．６％増)、セグメント利益(経常利益)は１億３千４百万円(同１５．２％減)となりました。
③中部エリア
中部エリアにおきましては、前第１四半期連結累計期間後に受注した百貨店の機械警備業務や商業施設の常駐警備業務により売上高が増加いたしましたものの、タワー型駐車場の解体に伴う警備業務の解約が発生したこともあり、売上高は２億９百万円(前年同四半期比３．２％増)となり、セグメント利益(経常利益)は１千４百万円(同２０．７％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加して８９億２千２百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して４２億１千５百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億５千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億１千万円増加して４７億６百万円となりました。これは主として、投資有価証券が７千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して２１億７千５百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少して１１億７千７百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加して９億９千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加して６７億４千７百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億２千万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 9,000,000 | ― | 450,000 | ― | 385,637 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 930,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,026,000 | 8,026 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,026 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社白青舎 | 東京都千代田区岩本町一丁目３番９号 | 930,000 | ― | 930,000 | 10.33 |
| 計 | ― | 930,000 | ― | 930,000 | 10.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,765,103 | 2,612,566 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 913,687 | 921,312 | |||||||||
| 有価証券 | 320,000 | 420,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,874 | 14,801 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,816 | 24,939 | |||||||||
| その他 | 186,530 | 222,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △683 | △697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,224,329 | 4,215,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 831,226 | 831,226 | |||||||||
| その他（純額） | 480,018 | 509,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,311,244 | 1,340,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,650 | 138,228 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,866,020 | 1,943,155 | |||||||||
| 匿名組合出資金 | 656,249 | 671,604 | |||||||||
| その他 | 625,843 | 614,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,146,913 | 3,227,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,596,808 | 4,706,928 | |||||||||
| 資産合計 | 8,821,138 | 8,922,772 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,653 | 201,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,314 | 38,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,246 | 83,645 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 7,200 | 6,300 | |||||||||
| その他 | 775,196 | 796,696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,214,610 | 1,177,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412,400 | 403,081 | |||||||||
| その他 | 557,179 | 595,311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 969,579 | 998,393 | |||||||||
| 負債合計 | 2,184,190 | 2,175,435 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,509 | 395,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,519,473 | 5,504,985 | |||||||||
| 自己株式 | △268,373 | △268,373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,096,609 | 6,082,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540,338 | 660,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 540,338 | 660,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 4,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,636,947 | 6,747,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,821,138 | 8,922,772 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,405,208 | 2,482,682 | |||||||||
| 売上原価 | 2,139,976 | 2,196,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,232 | 285,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 241,560 | 210,151 | |||||||||
| 営業利益 | 23,671 | 75,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,221 | 2,485 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,301 | 7,336 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9,784 | - | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 15,354 | |||||||||
| 雑収入 | 3,976 | 2,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,284 | 27,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 765 | 716 | |||||||||
| 雑損失 | 69 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 834 | 727 | |||||||||
| 経常利益 | 46,121 | 102,101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 277 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 68 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 346 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,774 | 102,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,973 | 32,405 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,801 | 69,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,801 | 68,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 1,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47,223 | 120,441 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,223 | 120,441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,421 | 190,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,421 | 188,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 1,473 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)前連結会計年度末において非連結子会社であった箕面駅前パーキングサービス株式会社は、連結財務諸表に及ぼす重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費負ののれんの償却額 | 20,490千円9,784千円 | 22,671千円―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月24日取締役会 | 普通株式 | 80,707 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 80,694 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 関東エリア | 関西エリア | 中部エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,139,676 | 1,062,651 | 202,881 | 2,405,208 | ― | 2,405,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,139,676 | 1,062,651 | 202,881 | 2,405,208 | ― | 2,405,208 |
| セグメント利益 | 133,203 | 159,134 | 18,846 | 311,184 | △265,063 | 46,121 |
(注)１ セグメント利益の調整額△265,063千円には負ののれん償却額9,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△274,847千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 関東エリア | 関西エリア | 中部エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,172,507 | 1,100,748 | 209,427 | 2,482,682 | ― | 2,482,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,172,507 | 1,100,748 | 209,427 | 2,482,682 | ― | 2,482,682 |
| セグメント利益 | 182,521 | 134,886 | 14,936 | 332,345 | △230,243 | 102,101 |
(注)１ セグメント利益の調整額△230,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円94銭 | 8円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 31,801 | 68,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 31,801 | 68,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,948 | 8,069,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年４月27日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 80,694,070円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
株式会社 白 青 舎
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白青舎の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白青舎及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。