7527 システムソフト 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　持分法を適用した場合の投資利益については、第33期第３四半期累計期間は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第33期及び第34期第３四半期累計期間は保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続いている一方、個人消費の動向や円安による原材料価格上昇の影響など、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。

　当社が属する情報サービス産業におきましては、システム投資や、売上・利益を拡大させるためのマーケティング施策への投資も比較的堅調で、特にWebシステムによる新たな情報提供サービスを中核とした事業においては、今後高い成長率が見込まれる分野が多数見受けられます。しかしながら、そのような成長性が大きな分野では、市場の環境変化のスピードが速く、短期間で高品質なソリューションを次々に提供することが重要となり、競合・競争も熾烈で、「投資に見合う付加価値を本当に提供できるのか」が常に求められています。また、システム投資が堅調であることから、IT技術者の不足が続いているなど、原価高の要因もあり、価格面での競争も激化しております。

　このような環境下、当社は、企業価値の更なる向上のため、システム開発分野において当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の獲得をすすめることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWeb関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発に至るソリューション全体の提案・獲得により、事業を拡大させるよう注力してまいりました。

　当第３四半期累計期間におきましては、システムソリューション事業の売上は順調に推移いたしましたが、マーケティング事業においては投資に対するお客さまの慎重な姿勢が続いていることから、他社との競争の激化により売上は減少しており、売上高全体では2,121百万円（前年同四半期比107百万円 4.8％減）となりました。利益面におきましては、比較的利益率の高いWeb関連のコンサルティング業務や賃貸不動産情報サイト運営の売上が減少したことにより、営業利益は130百万円（前年同四半期比240百万円 64.9％減）、経常利益は105百万円（前年同四半期比256百万円 70.9％減）となりました。なお、前年同四半期においては厚生年金基金脱退拠出金などの特別損失168百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益、抱合せ株式消滅差益などの一時的に発生した特別利益255百万円を計上していたこともあり、四半期純利益は前年同四半期を下回り71百万円（前年同四半期比331百万円 82.2％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　なお、当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、第１四半期会計期間より変更しております。

　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  システムソリューション事業

　大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。当第３四半期累計期間におきましては、賃貸不動産情報サイトの運営の売上が減少しましたが、当社が得意とする通信分野、不動産分野でのシステム開発の売上を大きく伸ばすことができました。一方、利益面におきましては、比較的利益率が高かった賃貸不動産情報サイトの運営の減少をシステム開発の増加で補うには至りませんでした。

　これらによりシステムソリューション事業の売上高は1,119百万円（前年同四半期比66百万円 6.3％増）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比58百万円 43.8％減）となりました。

②  マーケティング事業

　大手企業を中心としたお客さまに対し、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。当第３四半期累計期間におきましては、継続して取り組んでおります新規顧客獲得の成果は表れつつありますが、市場の環境とお客様ニーズの変化にスピーディに対応するため、案件獲得のためのコストが増加する傾向にあることに加え、景気の先行き不透明感から企業がマーケティングに対して行う投資についての慎重な姿勢が続いていることから、競争は激化しております。

　これらによりマーケティング事業の売上高は1,001百万円（前年同四半期比174百万円 14.9％減）、セグメント利益は230百万円（前年同四半期比172百万円 42.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ132百万円減少し、7,108百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少132百万円等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円減少し、423百万円となりました。これは主に、買掛金の減少24百万円、賞与引当金の減少16百万円等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、6,685百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の変更等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％、平成28年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額となります。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産が15,477千円減少し、法人税等調整額（借方）が15,477千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことに伴い、連結上ののれんを個別財務諸表に引き継いでおります。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては67,046千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、第１四半期会計期間より変更しております。
　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上