E25677 栄光ホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費においては、所得改善の動きはあるものの、円安による物価上昇などにより、実質所得の改善にまでは至らず、海外景気の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しております。

当教育サービス業界におきましては、学齢人口の減少が続き、業務提携やＭ＆Ａなどによる業界再編も進んでおります。また、2020年の国による教育内容・教育制度の大幅な見直しを見据え、ＩＣＴの導入やグローバル化が進み、異業種からの参入も相次ぐなど、教育サービスの市場は急速に変化しております。

このような状況のもと、民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、「４つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、変化し続ける市場のニーズに応えられる事業展開を目指しております。具体的には、①垂直（顧客層のボーダーレス：幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス）、②水平（事業領域のボーダーレス：「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス）、③グローバル（事業エリアのボーダーレス：海外における教育サービスの展開）、④公教育（教育における官民のボーダーレス：民間教育ノウハウの提供による公教育支援）の４つのボーダーを超える事業展開を進めております。展開にあたっては、学習塾・語学教室で培ってきたリソースの活用やアライアンス・Ｍ＆Ａによる外部ノウハウの利用を、効率性と投資効果を考慮しつつ進めております。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は9,138百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は178百万円（前年同期71百万円の営業損失）、経常損失は226百万円（前年同期72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円（前年同期151百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔教育事業〕

教育事業におきましては、４つのボーダーレスに沿って、顧客が多種多様なサービスを柔軟に組み合わせられるようサービスのラインアップを拡充するとともに、教室を効率的に活用することを目的として、学習塾や語学教室、幼児教室など複数のサービスの同一拠点への集約、出店を進めております。

学習塾部門（学習塾「栄光ゼミナール」等）では、マーケットの状況を踏まえて２校を新設する一方で、各サービス間の連携の強化等を目的として５校を統廃合したことにより、教室数は430校、期中平均生徒数は66,298名（前年同期比3.3％増）となりました。

語学教育部門（語学教室「シェーン英会話」等）では、２校を統廃合し、新たに５校を開設したことから、教室数は197校（フランチャイズ教室55校を含む）となりました。期中平均生徒数は21,832名（同5.0％増）と順調に生徒数が伸長し、部門損益は増収増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の教育事業の業績は、売上高は7,158百万円（同0.5％増）となる一方で、昨年６月に事業承継した幼児教育部門においてコストが先行したことなどから、セグメント利益は177百万円（同39.8％減）となりました。

〔教育ソリューション事業〕

教育ソリューション事業（学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業）におきましては、学習塾用教材・テスト販売において、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がなくなり主力商品の売上げが順調に推移したことや、学習サポート関連の事業が引き続き好調だったことなどから、売上高は1,600百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は170百万円（同41.0％増）の増収増益となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業におきましては、印刷部門等が、教育事業及び教育ソリューション事業と連携して事業展開を図っております。

当第１四半期連結累計期間のその他の事業の業績は、売上高は379百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は10百万円（同49.7％減）となりました。

≪当社グループの第１四半期業績の特性≫

　当社グループの中核事業である教育事業の学習塾部門の売上高は、夏期・冬期・春期の各講習が開催される第２・第４四半期連結会計期間に大きくなります。第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期に比べ小さいため、事業を行ううえで恒常的に発生する固定費により営業利益が圧迫される傾向があります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）財政状態の分析

（資産の分析）

資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,599百万円減少し、24,987百万円（前期末比12.6％減）となりました。これは主に、季節的要因による売上債権の減少等によるものであります。

（負債の分析）

負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少し、9,032百万円（同23.6％減）となりました。これは主に、仕入債務の支払い及び借入金の返済等によるものであります。

（純資産の分析）

純資産の額は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、15,955百万円（同4.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生や、配当による利益剰余金の減少等によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権の数42個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　         　　　 84株

相互保有株式　　　㈱栄光　　　　  23株

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は相互保有株式の扱いとなる㈱栄光名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の再導入を決議いたしました。

　当社は平成22年２月より本制度を導入しておりましたが、平成27年３月の終了に伴い、導入中の実績等を総合的に勘案し、本制度を再導入することといたしました。

(1）取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生の拡充及び企業経営への参画意識を高めること等により、当社の企業価値の向上を目的として本制度を平成27年３月に導入しております。

　本制度は、栄光従業員持株会（以下「持株会」といいます。）の専用信託を設定し、金融機関より融資を受け、信託設定後５年にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、取引所市場からあらかじめ定める取得期間中に取得し、毎月持株会に対して当該株式を売却いたします。

　信託終了時に、信託残余財産がある場合、持株会会員に金銭で分配されますが、当社株式を取得するために行った借入金が残っている場合、保証契約に基づき当社が弁済いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度495,933千円、424,900株、当第１四半期連結会計期間783,780千円、636,000株であります。また、信託における借入金残高は前連結会計年度800,000千円、当第１四半期連結会計期間800,000千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

　当社グループの四半期業績の特性

　当社グループの中核事業である教育事業の学習塾部門の売上高は、夏期・冬期・春期の各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）

配当金支払額

（注）会計処理上、自己株式として扱っている従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式514,000株に係る配当額6,682千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算に含めております。

　　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金13千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

配当金支払額

（注）会計処理上、自己株式として扱っている従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式424,900株に係る配当額5,523千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算に含めております。

　　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金13千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定するための普通株式の自己株式数においては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（前第１四半期連結会計期間496,600株、当第１四半期連結会計期間636,000株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しており、当該株式が控除されております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の公開買付けに係る決済について

　当社が、平成27年５月19日開催の取締役会で決議し、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、平成27年５月20日から平成27年６月16日まで実施しておりました自己株式の公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）について、平成27年７月10日に決済しております。

（１）取得株式の種類　　　　　普通株式

（２）取得株式の総数　　　　　6,623,356株

（３）取得価額の総額　　　　　9,603,866,200円

（注）上記金額には公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（４）株式取得の原資　　　　　銀行借入れによる

（注）本自己株公開買付けの決済のため、平成27年７月９日付で取引銀行から9,750,000,000円の借入れを行っております。なお、当該借入契約の概要については、第４期（平成26年４月１日から平成27年３月31日）有価証券報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象） (5) その他　②」に記載しております。

　本自己株公開買付けにおきまして、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である有限会社進学会ホールディングスは、同社が保有する全ての当社の普通株式を応募し、当社がその応募株式の全てを取得したことから、本自己株公開買付けの決済の開始日である平成27年７月10日付で、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなりました。

２．株式会社ＺＥホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果について

　株式会社ＺＥホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が平成27年６月19日より実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け（以下「本他社株公開買付け」といいます。）が、平成27年７月31日をもって終了いたしました。当該結果につきまして、公開買付者より以下のとおり報告を受けております。

（１）応募株式の総数

8,234,374株

（２）買付け株式の総数

8,234,374株

（３）買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

82,344個

（４）買付け等後における公開買付者及び特別関係者の株券等所有割合

96.18％

　本他社株公開買付けにより、本他社株公開買付けの決済の開始日である平成27年８月７日付で、公開買付者が新たに当社の親会社に該当することとなり、また、公開買付者及び公開買付者の完全親会社である株式会社増進会出版社（以下「増進会出版社」といいます。）の議決権の保有割合の合計が過半数となったため、増進会出版社も新たに当社の親会社に該当することとなりました。

　また、本他社株公開買付けによる公開買付者及び増進会出版社の当社普通株式の所有株式数の合計が、当社の発行済普通株式の全て（当社が保有する自己株式及び増進会出版社が保有する当社株式を除きます。）に達しなかったことから、公開買付者及び増進会出版社は、第４期（平成26年４月１日から平成27年３月31日）有価証券報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　(3) 公開買付者による当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明について　④本件両公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続きに従って、当社の発行済株式の全てを取得することを予定しております。

　その結果、当社普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄光ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄光ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に自己株式の公開買付けに係る決済に関する事項が記載されている。

　２．重要な後発事象に株式会社ＺＥホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けの結果に関する事項が記載されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上