9759 ＮＳＤ 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

〈システムソリューションサービス事業〉

・当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに100％子会社である NSD Technologies LLC を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

〈不動産賃貸事業〉

・主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期における我が国経済につきましては、昨年の消費税増税以降、個人消費については先行き不透明な状況が続いているものの、円安による輸出企業の好調な業績や株式相場の堅調な推移を背景に、国内景気は総じて回復基調が続きました。

情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績に支えられ、企業のIT投資は積極的な動きを見せるなど、受注環境は順調に推移しました。

また、当社グループは平成27年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『Change For Innovation 2018』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めております。

このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な受注活動を行うとともに、更なる品質向上やプロジェクト管理の強化に取り組んで参りました。

その結果、当第１四半期における売上高は、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加や経費削減の推進により、いずれも前年同期比増益となりました。

当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

＜システムソリューションサービス事業＞

システムソリューションサービス事業は、企業の積極的なIT投資を背景に、システムの受託開発が好調であったことから、売上高は11,838百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の稼働率の改善により、売上高は94百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己保有株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。

２．当第１四半期末（平成27年６月30日）の自己保有株式は4,371,535株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに100％子会社である NSD Technologies LLC を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率に税制改正を加味した税率で計算をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金291千円は含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△11,944千円には、セグメント間取引消去22千円、全社費用△11,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、人材派遣を主要な事業とする当社連結子会社のＮＳＤビジネスサービス株式会社は今後事業規模が縮小する見込みであることから、同社を吸収合併しております。これに伴い、当社グループ内での今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「システムソリューションサービス事業」、「人材派遣事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「システムソリューションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△11,849千円には、セグメント間取引消去7千円、全社費用△11,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューションサービス事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が米国のElectronic Interface Associates,Inc. から、ITインフラ事業を譲り受けております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において441,373千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社グループは、当社の連結子会社である NSD International,Inc．が新たに設立した NSD Technologies LLC（100％子会社）を通じて、米国IT企業 Electronic Interface Associates,Inc．からITインフラ事業を譲受ける契約を平成27年４月29日締結し、平成27年５月９日付けで当該事業を譲受けました。(米国時間)

（１）譲受け相手会社の名称及び取得した事業の内容

名　　称：Electronic Interface Associates, Inc.

事業内容：ITインフラ事業

（２）譲受けを行う会社の名称

名　　称：NSD Technologies LLC

（３）企業結合を行った主な理由

当社グループは、NSD International,Inc．を通して米国においてシステムインテグレーションを中心としたITサービス事業を展開していますが、Electronic Interface Associates, Inc.が日系企業を対象に長年に渡り行ってきた当ITインフラ事業を譲り受けることで、米国において提供するITサービスの事業領域を拡大していきます。

（４）企業結合日

平成27年５月９日（米国時間）

（５）企業結合の法的形式

事業譲受け

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年５月９日　から　平成27年６月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

441,373千円（3,700千米ドル）

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上