E03560 第四北越銀行 四半期報告書－第205期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行との新潟証券株式会社との株式交換契約

　当行と当行連結子会社である新潟証券株式会社（以下「新潟証券」といいます。）は、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していくことが見込まれる中、金融商品の高度化、お客さまニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化するため、平成27年５月８日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、新潟証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（１）株式交換の内容
　当行を完全親会社とし、新潟証券を完全子会社とする株式交換。
（２）株式交換の日（効力発生日）
　平成27年10月１日
（３）株式交換の方法
　当行が新潟証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する新潟証券の普通株式は除きます。）を取得する時点の直前時の新潟証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式7,644,200株を割当て交付する予定ですが、交付する当行の普通株式は自己株式を充当する予定であり、新株の発行は行わない予定です。
　本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会において、新潟証券については平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認を得ております。
（４）株式交換比率

（５）本株式交換比率の算定根拠
　株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また新潟証券は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
　野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及び配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
　三菱ＵＦＪは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及びＤＤＭ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
　これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（６）株式交換完全親会社となる会社の概要（平成27年６月30日現在）
　　　　商号　　　　　　株式会社第四銀行
　　　　資本金　　　　　32,776百万円
　　　　事業内容　　　　銀行業　　　　
（７）株式交換完全子会社となる会社の概要（平成27年６月30日現在）
　　　　商号　　　　　　新潟証券株式会社
　　　　資本金　　　　　600百万円
　　　　事業内容　　　　証券業
　　　　なお、新潟証券株式会社は平成27年10月１日より第四証券株式会社へ商号変更を行う予定です。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和を背景に円安・株高が進行し、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復を続けております。

当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費及び住宅投資は持ち直しており、雇用・所得環境も、労働需給面では改善を続けた結果、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。

こうしたなか、当行では本年度からスタートした新・中期経営計画「ステップアップ２nd Stage（セカンド　ステージ）」（計画期間：平成27年４月から平成30年３月）に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。

このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

預金につきましては、期中115億円増加し４兆2,968億円となりました。

貸出金につきましては、期中137億円減少し２兆7,983億円となりました。

有価証券につきましては、期中488億円増加し１兆9,243億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加を主因として、前第１四半期連結累計期間比18億71百万円増加の286億36百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少を主因として、前第１四半期連結累計期間比6億48百万円減少の179億57百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比25億19百万円増益の106億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比16億28百万円増益の67億51百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比16億76百万円増加の232億46百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比24億２百万円増益の98億58百万円となりました。

②リース業

リース業の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比11百万円減少の42億61百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比38百万円減益の２億15百万円となりました。

　　③証券業

証券業の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億94百万円増加の８億76百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比１億40百万円増益の２億73百万円となりました。

④その他

銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比24百万円増加の10億43百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比13百万円増益の３億37百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億円増益の141億円となり、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億円増益の６億円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比８億円増益の148億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億円増益の39億円、国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比５億円増益の38億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門でほぼ横這いとなり、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４億円増益の９億円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比３億円増益の14億円となりました。

(注)　１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第1四半期連結累計期間－百万円、当第1四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比６億円増加の49億円となりました。役務取引等費用はほぼ横這いとなりました。

(注)　１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 869株の他、新潟証券株式会社の相互保有株式　 816株が含まれております。

　  ２．連結財務諸表においては、平成27年３月31日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式 1,950千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)１．株主名簿上は新潟証券株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 71,000株（議決権 71個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

　  ２．連結財務諸表においては、平成27年３月31日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式     1,950千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

 (「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57項－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注)１．配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金12百万円を含めております。

２．記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金７百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)  １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。

(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。

(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注) １．現金預け金の時価の算定方法

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

　約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６．借用金の時価の算定方法

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

７．デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、債券における15百万円であります。
  当第１四半期連結累計期間における減損処理は、発生しておりません。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    ２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
2,641千株、当第１四半期連結累計期間 1,911千株であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月３日

株式会社第四銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 川 芳 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 浩 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。