5906 エムケー精工 四半期報告書－第60期第1四半期(2015/03/21－2015/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策を背景に円安株高が継続し、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、円安に伴う物価上昇や節約志向により個人消費を取り巻く環境および消費全般の基調は、楽観視できない状況が続いております。

　当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は引き続き底堅い動きを見せているものの、情報機器および生活機器の分野では価格競争が続く厳しい経営環境に置かれております。

　こうした状況にあって当社グループは、人的リソースの最適化を喫緊の課題として認識し人材育成の強化、労働環境の改善に取り組み、引き続き在庫削減、合理化およびＶＡ(価値分析)の徹底により更なる生産性の向上に努めるなど、諸施策を推し進めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億４千５百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は２億２千８百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は２億１千９百万円（前年同期比31.4％減）、四半期純利益は１億６千４百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

　主力の門型洗車機は、政府補助金の申請・認可遅れの影響があったものの、ＳＳルートの買い替え需要が堅調で、カーディーラー系の設備投資減少分もカバーしました。また、オイル機器では政府補助金対象の灯油配送ローリーの販売が順調に推移しましたが、エアコンフレッシャーの普及が一巡しつつあり、売上高は前年同期比3.7％増の29億１千１百万円となりました。

（情報機器事業）

　一般店舗向け小型表示機およびフルカラー表示機については、販売店網の強化拡大活動が功を奏し、厳しい価格競争はあったものの、順調な売上を確保できました。一方、官需関連の道路情報板は受注が伸び悩み、売上高は前年同期比42.2％減の２億６千５百万円となりました。

（生活機器事業）

　昨年の消費税増税後の節約志向による消費低迷や米価格下落などの影響が長引き、一般家庭向け商材および農家向け商材共に厳しい状況が続きました。低温貯蔵庫モデルチェンジの実施、新製品の保冷精米機導入などで市場の活性化を図りましたが、一部製品の値上げによる影響もあり、売上高は前年同期比12.4％減の５億２千１百万円となりました。

（住設機器事業）

　子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、資材高騰や職人不足を理由に大手建設会社の選別受注が見受けられ、公共工事でも着工が延期されるケースが増えています。当社においても工事の延期が生じるなど受注と売上にも影響が出始めており、売上高は前年同期比7.3％減の２億８千２百万円となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業および保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス客の利用が順調に推移したほか、善光寺御開帳による特需もあり、売上高は前年同期比33.8％増の６千５百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が105,058千円減少し、利益剰余金が71,964千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

３  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,044千円には、セグメント間取引消去6,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,555千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,470千円には、セグメント間取引消去3,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,135千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上