| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第204期第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社山形銀行 |
| 【英訳名】 | The Yamagata Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 長谷川 吉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市七日町三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 山形(023)623局1221番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 永 井 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番16号株式会社山形銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3567局1868番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 那 須 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社山形銀行 東京支店 (東京都中央区京橋二丁目５番16号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 11,898 | 11,880 | 45,970 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,655 | 3,228 | 12,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,236 | 2,046 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,483 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,985 | 939 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 17,327 |
| 純資産額 | 百万円 | 141,881 | 155,137 | 154,694 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,356,196 | 2,459,124 | 2,466,878 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 13.50 | 12.52 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.37 | 11.18 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.7 | 6.0 | 6.0 |
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、１兆4,983億円となりました（前連結会計年度末比280億円増加、前第１四半期連結会計期間末比1,018億円増加）。預金等の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金を中心に堅調に推移し、２兆1,732億円となりました（前連結会計年度末比337億円増加、前第１四半期連結会計期間末比523億円増加）。
連結経営成績につきまして、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少などから、118億80百万円（前第１四半期連結累計期間比17百万円減少）となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の増加などから、86億51百万円（同４億９百万円増加）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は32億28百万円（同４億26百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億46百万円（同１億90百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は103億23百万円（前第１四半期連結累計期間比25百万円減少）となり、セグメント利益は30億26百万円（同４億65百万円減少）となりました。リース業では、経常収益は12億16百万円（同34百万円増加）となり、セグメント利益は13百万円（同12百万円減少）となりました。また、その他の事業では、経常収益は６億44百万円（同32百万円増加）となり、セグメント利益は１億92百万円（同49百万円増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が59億92百万円（前第１四半期連結累計期間比３億52百万円減少）、資金調達費用が６億38百万円（同17百万円減少）となったことから、53億53百万円（同３億35百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が18億27百万円（同82百万円増加）、役務取引等費用が５億42百万円（同21百万円減少）となったことから、12億85百万円（同１億４百万円増加）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が17億38百万円（同10億72百万円減少）、その他業務費用が11億79百万円（同68百万円増加）となったことから、５億58百万円（同11億41百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が５億61百万円（同２億36百万円増加）、資金調達費用が92百万円（同34百万円増加）となったことから、４億69百万円（同２億２百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円（同０百万円減少）、役務取引等費用が８百万円（同１百万円増加）となったことから、３百万円（同１百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が１百万円（同１億29百万円減少）、その他業務費用が26百万円（同23百万円増加）となったことから、△25百万円（同１億53百万円減少）となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,688 | 267 | ― | 5,956 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,353 | 469 | ― | 5,823 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,345 | 325 | 34 | 6,636 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,992 | 561 | 33 | 6,520 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 656 | 57 | 34 | 680 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 638 | 92 | 33 | 697 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,181 | 4 | ― | 1,186 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,285 | 3 | ― | 1,288 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,745 | 12 | ― | 1,757 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,827 | 12 | ― | 1,839 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 563 | 7 | ― | 571 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 542 | 8 | ― | 551 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,699 | 127 | ― | 1,827 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 558 | △25 | ― | 532 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,811 | 130 | ― | 2,941 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,738 | 1 | ― | 1,739 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,111 | 3 | ― | 1,114 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,179 | 26 | ― | 1,206 |
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は18億27百万円（前第１四半期連結累計期間比82百万円増加）となりました。役務取引等費用は５億42百万円（同21百万円減少）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円（同０百万円減少）となりました。役務取引等費用は８百万円（同１百万円増加）となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,745 | 12 | ― | 1,757 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,827 | 12 | ― | 1,839 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 194 | ― | ― | 194 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 228 | ― | ― | 228 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 376 | 12 | ― | 388 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 373 | 12 | ― | 385 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 48 | ― | ― | 48 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 33 | ― | ― | 33 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 211 | ― | ― | 211 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 239 | ― | ― | 239 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 50 | ― | ― | 50 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 50 | ― | ― | 50 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 122 | 0 | ― | 122 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 132 | 0 | ― | 132 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 563 | 7 | ― | 571 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 542 | 8 | ― | 551 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 82 | 4 | ― | 86 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 80 | 4 | ― | 85 |
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,968,142 | 5,548 | ― | 1,973,690 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,007,676 | 6,460 | ― | 2,014,136 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,051,361 | ― | ― | 1,051,361 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,100,561 | ― | ― | 1,100,561 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 892,878 | ― | ― | 892,878 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 882,206 | ― | ― | 882,206 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 23,902 | 5,548 | ― | 29,451 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 24,908 | 6,460 | ― | 31,369 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 147,220 | ― | ― | 147,220 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 159,147 | ― | ― | 159,147 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,115,362 | 5,548 | ― | 2,120,911 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,166,823 | 6,460 | ― | 2,173,284 |
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,396,476 | 100.00 | 1,498,329 | 100.00 |
| 製造業 | 168,904 | 12.09 | 176,785 | 11.80 |
| 農業、林業 | 4,299 | 0.31 | 5,092 | 0.34 |
| 漁業 | 532 | 0.04 | 1,319 | 0.09 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 365 | 0.03 | 378 | 0.03 |
| 建設業 | 40,660 | 2.91 | 42,276 | 2.82 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,308 | 1.74 | 29,594 | 1.98 |
| 情報通信業 | 7,054 | 0.50 | 6,060 | 0.40 |
| 運輸業、郵便業 | 22,182 | 1.59 | 23,231 | 1.55 |
| 卸売業、小売業 | 154,391 | 11.06 | 159,120 | 10.62 |
| 金融業、保険業 | 85,616 | 6.13 | 77,801 | 5.19 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 131,721 | 9.43 | 147,688 | 9.86 |
| 各種サービス業 | 89,106 | 6.38 | 91,989 | 6.14 |
| 地方公共団体 | 284,822 | 20.40 | 320,988 | 21.42 |
| その他 | 382,504 | 27.39 | 415,998 | 27.76 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
| 政府等 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金融機関 | ─ | ─ | ― | ― |
| その他 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 1,396,476 | ― | 1,498,329 | ― |
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 298,350,000 |
| 計 | 298,350,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,000,000 | 170,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 170,000,000 | 170,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 170,000 | ― | 12,008 | ― | 4,932 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 6,554,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,932 | ― |
| 161,932,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,514,000 | |||
| 発行済株式総数 | 170,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 161,932 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社山形銀行 | 山形市七日町三丁目１番２号 | 6,554,000 | ― | 6,554,000 | 3.85 |
| 計 | ― | 6,554,000 | ― | 6,554,000 | 3.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 79,775 | 53,217 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 34,597 | 4,096 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 9,758 | 9,505 | |||||||||
| 商品有価証券 | 40 | 40 | |||||||||
| 有価証券 | 821,614 | 842,791 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 1,470,267 | ※１ 1,498,329 | |||||||||
| 外国為替 | 1,028 | 1,022 | |||||||||
| その他資産 | 20,826 | 21,733 | |||||||||
| 有形固定資産 | 13,922 | 13,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,036 | 1,107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,905 | 2,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316 | 316 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 18,125 | 17,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,334 | △6,530 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,466,878 | 2,459,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,036,421 | 2,014,136 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 103,112 | 159,147 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 39,980 | － | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 25,214 | 22,536 | |||||||||
| 借用金 | 46,915 | 50,402 | |||||||||
| 外国為替 | 57 | 72 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 12,017 | 12,245 | |||||||||
| その他負債 | 18,171 | 16,077 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42 | 43 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 314 | 246 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 78 | 78 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 214 | 248 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 79 | 77 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,996 | 9,617 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,420 | 1,420 | |||||||||
| 支払承諾 | 18,125 | 17,636 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,312,184 | 2,303,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 12,008 | 12,008 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,934 | 4,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,816 | 108,372 | |||||||||
| 自己株式 | △2,972 | △2,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,787 | 122,342 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,863 | 25,469 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,845 | △2,641 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,179 | 1,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,116 | 1,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,314 | 25,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,593 | 7,706 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 154,694 | 155,137 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,466,878 | 2,459,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 11,898 | 11,880 | |||||||||
| 資金運用収益 | 6,636 | 6,520 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,710 | 4,506 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,863 | 1,939 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,757 | 1,839 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,941 | 1,739 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 562 | ※１ 1,780 | |||||||||
| 経常費用 | 8,242 | 8,651 | |||||||||
| 資金調達費用 | 680 | 697 | |||||||||
| （うち預金利息） | 344 | 317 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 571 | 551 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,114 | 1,206 | |||||||||
| 営業経費 | 5,803 | 5,936 | |||||||||
| その他経常費用 | 72 | 260 | |||||||||
| 経常利益 | 3,655 | 3,228 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | 121 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 92 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,534 | 3,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 497 | 844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 707 | 218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,204 | 1,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,329 | 2,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,236 | 2,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,329 | 2,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,655 | △1,225 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,347 | △1,394 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △340 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 648 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,985 | 939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,889 | 820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95 | 118 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益への影響はございません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当行の有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当連結会計年度よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ＡＴＭなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ259百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,052百万円 | 1,239百万円 |
| 延滞債権額 | 17,109百万円 | 17,451百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 53百万円 | 38百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,111百万円 | 3,274百万円 |
| 合計額 | 21,327百万円 | 22,004百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 108百万円 | 1,439百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 34百万円 | ―百万円 |
| 償却債権取立益 | 3百万円 | 8百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 272百万円 | 533百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 511 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当行は、平成26年４月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として市場買付けを行うことを決議し実施いたしました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,076百万円増加しております。
また、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年５月30日付で普通株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金5百万円、利益剰余金967百万円および自己株式972百万円がそれぞれ減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,932百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 10,306 | 1,152 | 11,458 | 461 | 11,919 | △21 | 11,898 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 42 | 30 | 72 | 151 | 223 | △223 | ― |
| 計 | 10,348 | 1,182 | 11,530 | 612 | 12,143 | △244 | 11,898 |
| セグメント利益 | 3,492 | 26 | 3,518 | 143 | 3,662 | △6 | 3,655 |
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、28百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 10,270 | 1,185 | 11,455 | 480 | 11,936 | △55 | 11,880 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 52 | 30 | 83 | 164 | 247 | △247 | ― |
| 計 | 10,323 | 1,216 | 11,539 | 644 | 12,184 | △303 | 11,880 |
| セグメント利益 | 3,026 | 13 | 3,040 | 192 | 3,233 | △4 | 3,228 |
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△55百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。当行は、当連結会計年度よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ＡＴＭなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものです。
この変更により、「銀行業」において、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は259百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 8,719 | 8,790 | 71 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,719 | 8,790 | 71 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 8,554 | 8,613 | 58 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,554 | 8,613 | 58 |
２. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18,411 | 39,898 | 21,487 |
| 債券 | 588,907 | 600,834 | 11,927 |
| 国債 | 340,650 | 346,294 | 5,644 |
| 地方債 | 131,494 | 136,152 | 4,658 |
| 社債 | 116,762 | 118,388 | 1,625 |
| その他 | 165,029 | 170,945 | 5,915 |
| 合計 | 772,347 | 811,678 | 39,330 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 19,034 | 41,177 | 22,142 |
| 債券 | 591,948 | 602,838 | 10,889 |
| 国債 | 350,708 | 355,651 | 4,942 |
| 地方債 | 129,986 | 134,395 | 4,409 |
| 社債 | 111,253 | 112,791 | 1,537 |
| その他 | 183,778 | 188,005 | 4,227 |
| 合計 | 794,761 | 832,021 | 37,259 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 通貨スワップ | |||||
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 13,463 | △167 | △167 | ||
| 買建 | 99 | 0 | 0 | ||
| 店頭 | 通貨オプション | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | △166 | △166 | ||
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 通貨スワップ | |||||
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 21,451 | △407 | △407 | ||
| 買建 | 143 | △0 | △0 | ||
| 店頭 | 通貨オプション | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | △407 | △407 | ||
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 債券先物オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 債券店頭オプション | |||||
| 売建 | 5,000 | 221 | △11 | ||
| 店頭 | 買建 | ― | ― | ― | |
| その他 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | 221 | △11 | ||
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 13.50 | 12.52 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,236 | 2,046 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 2,236 | 2,046 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 165,700 | 163,445 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 | 円 | 12.37 | 11.18 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 15,112 | 19,646 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。