3134 Ｈａｍｅｅ 有価証券報告書－第17期(2014/05/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。

３．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

６．第15期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７．連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.の決算期を変更したことにより、第16期の連結財務諸表につきましては、Hamee Korea Co.,Ltd.の連結対象期間は11ヵ月間（平成25年５月１日から平成26年３月31日）となっております。なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

８．当社は、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

５．第15期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査法人の監査を受けておりません。

６．当社は、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、平成10年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース（以下「ＥＣ」といいます。）を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。

　その後、平成13年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。平成20年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、平成25年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ（ハミィ）」に変更し、現在に至っております。

　当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社の計３社で構成されており、Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ（経営理念）「We Create the Best“e”for the Better“e”World.（より“ｅ”世界につながるもっと“ｅ”を創造する。）」のもと、ビジョン「happy mobile, easy e-commerce」（下線部分をつなげて当社の社名としております）を掲げ、「happy mobile」を実現するためのモバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売及び卸販売事業（コマース事業）、「easy e-commerce」を実現するためのＥＣ事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォームの開発・提供事業（プラットフォーム事業）の２事業を行っております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コマース事業

　当事業においては、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーを主とした雑貨等の商品企画、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。インターネット通信販売においては国内だけでなく、海外一般消費者向けに英語での販売サイトの運営や、AmazonUS等の海外ＥＣショッピングモール等への出店も行っております。

①　国内インターネット通信販売について

　インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト１店舗、楽天市場で４店舗、Ｙａｈｏｏ！ショッピングモールで３店舗、Amazon.co.jpで１店舗、ＤｅＮＡショッピングモールで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で14店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。自社サイト及びショッピングモールごとに対応するチーム編成を行っており、各ショッピングモールの特色や動向に対応できる組織体制をとっております。さらに店舗運営に当たっては、ＵＸ（注１）を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。またコールセンター業務についても外部に依存することなく、全て自社で行っており、顧客満足度の向上、業務の効率化に努めております。

②　卸販売について

　大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。

③　海外向け販売について

　海外一般顧客向けに自社ドメインサイトの英語版１店舗のほか、Hamee US,Corp.（米国連結子会社、以下「Hamee US」という。）により海外各Amazon及びアメリカｅＢａｙで８店舗の合計９店舗を運営し、海外向けインターネット通信販売を展開しております。ネクストエンジンは各海外インターネットショッピングモールとも連携しており、少人数でシステムを利用した効率的な業務運営を行っております。また、Hamee Korea Co.,Ltd.（韓国連結子会社、以下「Hamee Korea」という。）においては、韓国国内のＥＣショッピングモールに複数出店し、韓国一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。

④　商品仕入・企画について

　商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニー等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、10,000種類以上の商品について、国内外含め計23のＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。

(2）プラットフォーム事業

　当事業においては、自社サイトやインターネットショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務を一元管理できるクラウド・ＡＳＰサービス「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1）コマース事業」にて記載した当社自身によるＥＣ商品販売事業のために開発・改良したシステムを社外に提供しているものです。

①　ネクストエンジンについて

　ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド型のシステムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。

　ネクストエンジンには、メイン機能（標準仕様）とアプリケーション（拡張機能、以下「アプリ」といいます。）があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。

　また、ネクストエンジンのサービスは、一部、他社へＯＥＭ提供しております。下記の企業が、ネクストエンジンのメイン機能を、別のサービス名にてそれぞれの顧客にサービス提供しております。

　平成27年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は1,816社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比320社増）で、利用店舗数は13,472店、利用店舗の取引総額は2,441億円（自社調べ）となっております。ネクストエンジンは当社グループがＥＣを運営している中で開発されたＥＣのバックオフィスシステムであり、現在も当社グループのコマース事業において使用している基幹システムであります。

②　サービス価格・営業活動について

　ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制（一部従量課金制）としております。

　営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持って頂いたＥＣ事業者のみに、詳細を提案するというプル型の営業体制をとっております。また、協力事業者（ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等）に代理で営業活動を行って頂き、当サービスを紹介して頂く「パートナー制度」も設けております。

③　サポート体制について

　ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は内製化し、外部に依存しない体制を構築しております。ユーザーごとに担当チームを割当て、導入時の負荷や運用上の悩み、トラブル等に専門スタッフが対応しております。

④　開発について

　ネクストエンジンの開発は全て自社のプラットフォーム事業部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社が運営するインターネット店舗においてネクストエンジンを業務ツールとして使用する、当社コマース事業部と密に連携しております。また、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等にも迅速に対応できる開発体制を構築しております。

⑤　プラットフォーム化について

　平成25年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ（注２）を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。

　また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザー企業の環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。

　加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。

⑥　海外展開について

　現在、ネクストエンジンの海外展開に向けた準備を行っております。Hamee Korea及びHamee USでは、本社とは別にシステム開発部門を設け、現在のネクストエンジンを基本として、各国のＥＣショッピングモールとの連携等を行うなど、海外版ネクストエンジンの開発に注力しております。

　（注）１．ＵＸ（＝User Experience）とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー（ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者）が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

２．ＡＰＩ（＝Application Programming Interface）とは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。

［事業系統図］

（コマース事業）

（プラットフォーム事業）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．第17期第１四半期連結会計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）より、Hamee US,Corp.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により個人消費に弱さが見られたものの、政府主導によるデフレ脱却を目的とした経済政策、いわゆる「アベノミクス」により円安・株高が進行したことを背景に、企業業績の回復や雇用環境の改善が進み、１年を通して緩やかな回復基調をたどりました。平成26年８月に経済産業省が発表した「平成25年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、平成25年度（平成25年４月～平成26年３月）のわが国のＥＣ市場規模は11兆1,660億円で、前年度に比べ１兆6,530億円伸びるなど、当社グループが属するＥＣ業界についても着実な成長が続いております。

　このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、量販店向けの卸販売を中心に利益率の高い自社企画商品の販売拡大に注力いたしました。また、自社利用の目的で開発し、平成20年５月よりＥＣ事業者向けにリリース、平成25年12月にプラットフォーム化を実現したＡＳＰサービス「ネクストエンジン」をＥＣバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、契約社数の増加を図りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,657,648千円（前年度比20.9％増）、営業利益336,163千円（同48.1％増）、経常利益329,451千円（同47.9％増）、当期純利益は192,855千円（同58.4％増）と、順調に推移いたしました。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　コマース事業

　一般消費者向けＥＣについては、ディズニーキャラクターの「おしり」をモチーフにしたユニークな充電器や、汎用性のあるダイアリー型スマートフォンケースなどの自社企画商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの販売が拡大したほか、年末にかけてはクリスマス需要を反映して雑貨類の販売が堅調に推移いたしました。

　大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売については、平成26年９月に販売が開始されたｉＰｈｏｎｅ６向けケースの企画販売にいち早く取り組んだほか、一般消費者向けＥＣと同様に、自社企画商品を中心とした商品の積極的な販売拡大施策を実施し、特に第３四半期以降は、スマートフォンで自分自身を撮影するためのモバイルアクセサリー（セルフィースティック）が堅調に推移いたしました。

　この結果、コマース事業の当連結会計年度の売上高は5,024,953千円（前年度比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は212,781千円（同39.0％増）となりました。

②　プラットフォーム事業

　ＥＣ市場は引き続き拡大傾向にあり、ＥＣ事業への参入事業者も増加していることから、当社のサービス、ネクストエンジンの需要は益々高まっているものと認識しております。ネクストエンジンのプラットフォーム化による競合優位性を確立すべく、アプリの充実、ＡＰＩ公開によるカスタマイズの容易化等、各種機能の継続的な強化に努めたほか、大手インターネットショッピングモール様、ＥＣ関連サービス事業者様とも協力し、ＥＣ事業者向けセミナー等を数多く開催して、契約増加を図りました。これにより、総契約数1,816社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比320社増）、利用店舗数13,472店（同2,696店増）、利用店舗の取引総額2,441億円（同468億円増）、受注処理件数33百万件（同９百万件増、いずれも自社調べ）となりました。

　この結果、プラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は632,695千円（前年度比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は123,381千円（同67.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ911,035千円増加し、1,437,079千円となりました（うち、連結範囲の変更に伴う資金の増加は43,187千円であります）。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は110,908千円（前連結会計年度は1,882千円の支出）でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益328,934千円、減価償却費58,740千円、未払金の増加44,873千円等の収入要因に対し、売上債権の増加117,110千円、たな卸資産の増加136,700千円、法人税等の支払い52,666千円等の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は69,343千円（前連結会計年度は135,942千円の支出）でありました。これは主に、有形固定資産の取得6,512千円、ソフトウェアの取得54,408千円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は814,984千円（前連結会計年度は309,236千円の収入）でありました。これは、株式の発行による収入840,674千円、長期借入金の増加94,310千円の収入要因に対し、短期借入金の返済120,000千円の支出要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループのコマース事業においては、商品企画及び仕入に特化しているため、またプラットフォーム事業における主たる業務は、ＥＣ事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定させるために、以下の課題を認識しております。

　当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。

(1）全社的な課題

①　ブランド力の強化

　ＥＣ市場、モバイルアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、顧客へより良い商品・サービスを提供することでブランド価値の向上を図るため、次のような施策を実施してまいります。

ａ．商品・サービスのクオリティ改善

　従来までの品揃え重視の商品展開から、よりデザインやクオリティを重視した商品企画・サービスの開発を行い、数多くの商品・サービスの中で、多くの顧客から選ばれる商品・サービス作りを行ってまいります。

ｂ．ＵＩ・ＵＸの重視

　ネクストエンジンを始めとしたサービスの開発、ＷＥＢサイトの運営、商品の企画を行うにあたり、顧客に対してのＵＩ（注）、ＵＸ（User Experience：顧客の体験の総体）をより重視してまいります。

②　優秀な人材の確保、育成

　継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。

　当社グループにおいては、プラットフォーム事業の拡大に伴い、開発エンジニアを採用、増員し、開発スピードをアップさせ、ユーザー企業のニーズに対応していく必要があります。採用競争の激化等、雇用情勢の変化も考慮し、通常の募集広告に加え人材紹介会社の活用など様々なチャネルを利用して優秀な人材の確保に努めてまいります。

　また人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、メンター制度活用による教育・育成・指導の実施、研修制度及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。

③　グローバル化への対応

　ＥＣ市場、モバイルアクセサリー市場ともに、国内、国外の区分はなくなりつつあり、グローバル化が進んでいます。そのような状況に対処するため、海外のＥＣモール等に出店し、実際にＥＣサイトを運営しながら現地ＥＣに関連する情報収集、マーケティングを行い、ＥＣの状況を把握した上で、ネクストエンジン等のＥＣ関連サービスを展開してまいります。当該方針に基づき、平成25年５月に米国カリフォルニア州に子会社を設立し、平成26年11月に英語圏向けＥＣの移管を行いました。引き続き、より現地のニーズに即した店舗展開、商品企画、サービス開発等を行ってまいります。また、社内における英語教育にも注力してまいります。

④　コンプライアンス体制の強化

　近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任等、コンプライアンスを徹底する体制を整えておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

　（注）　ＵＩ（＝User Interface）とは、利用者が対象を操作するために接する部分であり、マウスやキーボード、ディスプレーといった機械的な要素、どのように操作するかという手順、画面に表示されるメニューやアイコン、ウインドウといった視覚的要素、警告音や文字の読み上げといった聴覚的要素などを指す。

(2）コマース事業

①　在庫増加傾向への対応

　フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んだ結果、当社の主力商品も携帯ストラップからスマートフォンケースへと変化しました。スマートフォンケースはスマートフォンの機種に形状が依存するため、機種の増加に伴い、アイテム数が増加し、従来に比べ在庫が増加する傾向が見られます。また、各スマートフォンの販売状況によっては需要が偏り、在庫が過多となる場合も予想されます。

　このように、モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、今後当社グループは、機種に左右されない商品の販売比率を高め、業績の乱高下や在庫過多の発生を防ぐ方針であります。

②　商品供給スピードの向上

　コマース事業が属するモバイルアクセサリー業界においては、商品のライフサイクルが短いという傾向にあるため、他社よりも早く新機種の情報を得て、関連商品を展開していく必要があります。仕入先企業と緊密な連携を取り、自社企画商品の市場への投入スピードをアップさせ、変化するニーズに対応する方針であります。

③　業務のシステム化

　コマース事業においては、売上１件当たりの単価が低いことから、売上の増加に伴って、業務負担がより大きく増加します。一つ一つの業務の効率化を図るため、業務のシステム化を図り、増加する業務負担及びコストの削減を目指します。

(3）プラットフォーム事業

①　多様化する顧客ニーズへの対応

　ネクストエンジンはクラウド型のサービスであるため、機能強化や仕様変更を行うと全てのユーザーの使い勝手に影響が及ぶことから、ユーザー数が増加するにしたがって、ユーザー企業の個別ニーズに細やかに対応することは難しくなります。その課題に対処するため、ネクストエンジンのＡＰＩを公開し、プラットフォーム化することにより、様々な機能を備えた「ネクストエンジンアプリ」がオプションとして開発・利用できる環境を実現しました。今後、ネクストエンジンのメイン機能については使いやすさを重視した機能強化に努め、カスタマイズニーズに対しては、ＡＰＩ公開によるメリットを最大限活かし、自社開発、他社開発を問わず多くのアプリを連携させることで、幅広い顧客ニーズに対応できるクラウドサービスを目指します。

②　ネクストエンジンの解約の抑制

　ネクストエンジンのユーザー企業の中には、契約後、運用方法を十分に習得できずに解約していく企業があり、解約数は契約数の増加に伴い増加傾向にあります。今後、導入時のフォロー体制の強化や、初期設定を簡便にするツール等の開発を行い、解約数の減少に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）当社グループ全体に係るリスクについて

①　ビジネスモデルについて

　当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ブロードバンド環境の普及によりＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、ＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットモールにかかる影響について

　当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピングなど、ＥＣインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブル等について

　当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ネクストエンジンの不具合について

　当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

　当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　代表取締役社長に対する依存について

　当社代表取締役社長である樋口敦士は、当社の創業者であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、今後の当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の採用・育成について

　当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画通りに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟などに関するリスク

　当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等（蓄電池の発火による火傷、火災など）が発生した場合には、訴訟を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(2）コマース事業に係るリスクについて

①　スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について

　当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね半年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。このため、充電器やブック型の携帯カバー等、機種に左右されない商品の提供に注力していきますが、機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度が高くなる場合、売上変動や在庫の発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　キャラクター商品の取扱いについて

　当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

③　競合について

　当社グループのコマース事業においては、スマートフォンの急速な普及に伴うモバイルアクセサリー市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

④　需要予測に基づく仕入れについて

　当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

⑤　物流業務の外部委託について

　当社グループのコマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品の品質管理について

　当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　返品について

　当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づいて返品調整引当金を計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用、返品調整引当金の積み増しなど追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の保護について

　モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、平成17年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、法律施行前の平成16年９月にはプライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。

　しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3）プラットフォーム事業に係るリスクについて

①　特定のサービスへの依存について

　プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一括管理システム、ネクストエンジンであります。ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合や、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客情報の保護について

　当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用にあたって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他について

①　配当政策について

　当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来平成27年４月期まで無配としてまいりました。

　現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は92,800株であり、発行済株式総数1,935,900株の4.8％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループのプラットフォーム事業では、ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。

　現在の研究開発は、当社のプラットフォーム事業部システム開発部及びHamee Koreaのシステム開発部の二部門で行っており、当連結会計年度における研究開発費は12,954千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,179,505千円増加し、2,712,923千円（前年度比76.9％増）となりました。この主な要因は、公募増資等の資金調達に伴う現金及び預金の増加911,035千円、売上拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加117,110千円、たな卸資産の増加136,700千円等によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24,863千円減少し、181,782千円（同12.0％減）となりました。この主な要因は、ソフトウエアの増加10,877千円、繰延税金資産の増加13,236千円等があった一方で、米国子会社を連結対象に含めたことにより、関係会社株式49,295千円が控除されたためであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ59,638千円増加し、785,097千円（同8.2％増）となりました。この主な要因は、借入金の減少65,461千円、買掛金の減少44,653千円等がありましたが、未払法人税等の増加92,778千円、未払金の増加84,548千円、未払費用の増加9,387千円等によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45,897千円増加し、384,733千円（同13.5％増）となりました。この主な要因は、金融機関からの長期借入金の増加39,771千円によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,060,955千円増加し、1,736,724千円（同157.0％増）となりました。この主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加860,048千円と、当期純利益192,855千円の計上によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、5,657,648千円（前年度比20.9％増）となりました。コマース事業については、平成26年９月に販売が開始されたｉＰｈｏｎｅ６向けケースの企画販売にいち早く取り組んだほか、ディズニーキャラクターの「おしり」をモチーフにしたユニークな充電器や、汎用性のあるダイアリー型スマートフォンケースなどの自社企画商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの売上高が増加しました。これにより、コマース事業の売上高は5,024,953千円（同19.9％増）となりました。また、ＥＣ市場規模の拡大に伴い、ネクストエンジンの契約社数が前連結会計年度に比べ320社（ＯＥＭ除く）増加するなど、当社グループのサービスに対する需要が高まり、プラットフォーム事業の売上高は632,695千円（同29.2％増）となりました。

②　売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、3,388,552千円（同21.7％増）となりました。これは、コマース事業においては、売上増加に伴う商品売上原価の増加、プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンの機能強化に伴うソフトウェア関連費用及び導入サポートに係る労務費等の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,934,634千円（同16.0％増）となりました。これは主に業容拡大に伴う人件費の増加や、インターネット通信販売の売上増加に伴う支払手数料の増加等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は336,163千円（同48.1％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は10,764千円（同407.3％増）となりました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ8,286千円増加したためであります。

　当連結会計年度における営業外費用は17,476千円（同177.2％増）となりました。これは主に株式上場関連費用8,912千円を計上したためであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は329,451千円（同47.9％増）となりました。

⑤　特別損益、当期純利益

　当連結会計年度における特別損失は516千円となりました。これはソフトウエアの除却に伴う費用であります。

　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は328,934千円（同75.8％増）となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、136,078千円（同108.5％増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は192,855千円（同58.4％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．平成25年４月期及び平成26年４月期については、当社株式は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。

６．平成26年４月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「４　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する事業は、商品、サービスのライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供する商品、サービスについてもＥＣ事業者のニーズ、一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり競合他社との競争が激化することも予想されます。

　そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、サービス、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は61,376千円であります。その主なものは、ネクストエンジンの機能強化のための開発に関する投資53,201千円、営業用ツール等備品の取得7,063千円であります。

　なお、当社グループはセグメントごとに資産を配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

４．上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。

(2）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

４．上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成26年12月26日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,800,000株増加し、6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成22年４月29日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第２回新株予約権（平成24年４月26日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第３回新株予約権（平成25年４月25日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　第４回新株予約権（平成26年４月22日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。

２．利益剰余金を資本金に振り替えたものであります。

３．有償第三者割当

発行価格　　34,760円

資本組入額　17,380円

主な割当先　StrapyaNext従業員持株会（現在の名称：Ｈａｍｅｅ従業員持株会）

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,530円

引受価額　　2,327.60円

資本組入額　1,163.80円

６．有償第三者割当

発行価格　　　 2,530円

引受価額　　2,327.60円

資本組入額　1,163.80円

割当先　　　みずほ証券株式会社　59,500株

７．平成27年５月１日から平成27年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,817千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）単元未満株式のみを有する株主数は13人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主である筆頭株主であった樋口敦士氏は、当事業年度末においては筆頭株主ではなくなり、ＡＯＩ株式会社が新たに主要株主である筆頭株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．平成27年４月17日を払込期日とする公募増資により310,000株を、平成27年４月27日を払込期日とする第三者割当増資により59,500株を発行し、発行済株式の総数は369,500株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成22年４月29日臨時株主総会決議）

　（注）　従業員の取締役就任及び退職、新株予約権の権利行使により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員33名、子会社取締役１名となっております。

②　第２回新株予約権（平成24年４月26日臨時株主総会決議）

　（注）　従業員の取締役就任及び退職、新株予約権の権利行使により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員38名、子会社取締役１名となっております。

③　第３回新株予約権（平成25年４月25日臨時株主総会決議）

　（注）　従業員の取締役就任及び退職、新株予約権の権利行使により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員47名、子会社取締役１名となっております。

④　第４回新株予約権（平成26年４月22日臨時株主総会決議）

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行います。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員（入社後１か月以上の正社員及びパートタイマー）に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化及び業容拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、最近事業年度である第17期連結会計年度を含め、過去において配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び中長期的な事業戦略を勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当の実施を検討していくこととしておりますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

　また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。

　当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、平成27年４月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、平成27年４月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　八木啓太は社外取締役であります。

２．監査役　齊藤修一及び金島秀人並びに本行隆之は社外監査役であります。

３．平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、平成28年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年７月30日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。現在、北村和順を執行役員として選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「We Create the Best“ｅ” for the Better“ｅ”World.（より“e”世界につながるもっと“e”を創造する。）」をＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙ（経営理念）に掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。

ｂ．企業統治の体制

(a）会社の機関の内容

　当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議（ＭＧＲ会議）（以下「マネージャー会議」という。）を設置しております。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分化して権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

(b）取締役会

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、月次業績報告及び必要に応じて担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(c）監査役会

　当社の監査役会は監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。うち１名は常勤監査役であり、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を１名含んでおります。監査役会は、監査実施状況の情報共有と法定事項の決議を目的とし、月１回及び必要に応じて開催されております。監査役は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席や、業務・財産の状況等の調査を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。

(d）マネージャー会議

　マネージャー会議は、取締役、監査役、執行役員、各部門のマネージャー及び室長以上の幹部社員で構成されており、業務の執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保しております。

(e）会計監査人

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

(a）当社グループにおける取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。

ⅱ．企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。

ⅲ．企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、マネージャー会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。

ⅳ．より風通しの良い企業風土の醸成に努め、社長室を窓口として社内に内部通報窓口、社外にコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反またはその恐れのある事実の早期発見に努める。

ⅴ．取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定める。また、反社会的勢力の主管部署を総務・人事・広報部と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定の上、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。

(b）当社グループにおけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策定する。

ⅱ．リスクマネジメントに関して、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、マネージャー会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。

ⅲ．リスクマネジメントを行うため、社長室が発生事案についてリスク分類を行い、マネージャー会議において当該リスクの管理方法について協議を行う。

(c）当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。

ⅱ．当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員並びにマネージャー等によって構成されるマネージャー会議を設置し、当社グループの業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。

ⅲ．取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。

(d）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書保管管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

ⅱ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備する。

ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育を実施する。

ⅲ．「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。

ⅳ．プライバシーマークに基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。

ⅴ．本社へ定期的に財務状況等の報告を行う。

ⅵ．本社の内部監査部門等による監査を実施する。

(f）監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。

ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する。

ⅱ．監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの指示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

(g）当社グループの取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。

ⅰ．当社グループの取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。

(1）マネージャー会議で報告された事項

(2）会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項

(3）月次決算報告

(4）内部監査の状況

(5）法令・定款等に違反するおそれのある事項

(6）内外通報窓口への通報状況

(7）上記以外のコンプライアンス上重要な事項

ⅱ．当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び社員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。

ⅲ．監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。

ⅳ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。

ⅴ．監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

ⅵ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

ｄ．監査役監査及び内部監査の状況

　当社の各監査役は、監査役会で定められた監査計画及び業務分担に基づき監査を実施し、原則として月１回開催される監査役会にて情報共有並びに意見交換を図っております。常勤監査役は、重要な会議に出席するほか、主要な決裁に係る書面その他重要文書の閲覧を行うなど、経営に関する監視機能を果たしております。

　なお、取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているかという観点から、取締役の業務執行を監査しております。

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室（１名）が担当しております。内部監査責任者である社長室長は、代表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性について、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。社長室長は、内部監査の結果を代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長より改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。

　監査役と内部監査責任者は、週次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を共有し、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行っております。

ｅ．社外取締役及び社外監査役について

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役である八木啓太氏とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。八木啓太氏は、経営者としての経験と幅広い知見、デザインエンジニアとしての独創的な感性を有しており、その経験や知見、感性を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、平成27年７月30日開催の当社第17回定時株主総会で選任されました。

　社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（コーポレート統括本部）から事前の説明を受けております。

　当社の社外監査役である齊藤修一氏及び金島秀人氏並びに本行隆之氏とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。齊藤修一氏は、企業の内部統制構築に関する深い知識と経験を有しており、常勤監査役として積極的に監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築と運用の状況を日常的に監視し検証しております。金島秀人氏は、企業経営者としての豊富な経験と見識を有しており、グローバルな見地から当社の経営に関する監査を行っております。本行隆之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に当社の会計面に関する監査を行っております。

　なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、当社は株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

ｆ．会計監査の状況

　平成27年４月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

(a）業務を執行した公認会計士の氏名等

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　11名

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、各種リスクを把握し、分析することにより、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、「リスク管理方針」を定め、リスクの管理に努めております。

　リスク管理方針は、「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」で構成されております。リスク管理に関する基本的な概念と行動指針、管理すべきリスクの分類、リスク管理体制の枠組みをリスク管理基本方針で定め、リスク管理規程に基づいてリスク管理を運用する体制としております。当社のリスク管理体制は次のとおりであります。

ａ．リスク管理担当役員

　代表取締役をリスク管理担当役員とする。リスク管理担当役員は適切なリスク管理体制を維持し、リスク管理活動の遂行を指揮する。

ｂ．リスク管理業務担当部署

　リスク管理業務を担当する部署は、社長室とし、各部門から報告を受けたリスク情報を、遅延なくリスク管理担当役員に報告する。

ｃ．会議体への報告

　リスク管理担当役員は、リスク管理業務担当部署から受領したリスク情報について、速やかにマネージャー会議に報告を行う。なお、特に重要な事項がある場合には取締役会において報告を行う。

③　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

④　役員報酬の内容

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬額は、平成26年11月７日開催の臨時株主総会において年額130,000千円以内と決議いただいております。また監査役の報酬額は、平成25年３月11日開催の臨時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。役員個別の報酬額は、役位や会社への貢献度等を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　146千円

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引による自己株式の取得を可能とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるとともに、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める最低責任限度額としております。なお、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対して支払うべき報酬の金額は、2,058千円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対して支払うべき報酬の金額は、4,615千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、コンフォートレターの作成業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に

基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加、専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

Hamee Korea Co.,Ltd.

Hamee US,Corp.

Hamee US,Corp.については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Hamee US,Corp.の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（イ）商品

総平均法

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　３年～５年

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

株式交付後３年間で定額法により償却する方法を採用しております。

 (4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,905,780株は、株式分割による増加1,536,280株と、公募による新株の発行に伴う増加310,000株、第三者割当による新株の発行に伴う増加59,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）

　外貨建て売上取引について、外貨建て売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があることから、原則として外貨を外貨のまま保有し外貨支払にあてております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年４月30日）

　（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年４月30日）

　（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（※）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度中に発行した第４回新株予約権の付与時点において、当社は非上場であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　378,495千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法

律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計

年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込

まれる一時差異については32.7％に、平成28年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる

一時差異については、31.9％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から４年５か月と見積り、割引率は0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　（注）１．取引金額には消費税額が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社は金融機関等からの債務に対して、当社代表取締役樋口敦士から個人として債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

(2）資本関係のない会社等と通常取引する場合と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、前連結会計年度は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当社は、平成27年４月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年４月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年12月11日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品

総平均法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　３年～５年 

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　株式交付後３年間で定額法により償却する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。  ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　販売・在庫管理システム「ネクストエンジン」の開発に関する増加　53,201千円

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成27年３月16日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成27年３月31日及び平成27年４月８日関東財務局長に提出。

　平成27年３月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上