| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 北 村 雅 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長萩 原 宏 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長萩 原 宏 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 159,739 | 189,500 | 750,627 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,201 | 27,760 | 59,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,412 | 20,402 | 43,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,688 | 14,948 | 65,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 524,092 | 705,379 | 696,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,411,857 | 2,623,070 | 2,659,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.72 | 111.46 | 284.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 26.6 | 25.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載し ておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累
計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社98社（平成27年６月30日現在）によって構成されており、当社は主に、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（地球温暖化問題について）
当社は、ＬＮＧなど他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に高い石炭火力発電所を多数有しており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。また、ＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、平成27年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな規制等が導入された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 業績
当第１四半期連結累計期間の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（61％→65％）こと及び昨年営業運転を開始したタイ国ノンセンガス火力発電所（１号系列：平成26年６月、２号系列：平成26年12月）が期間を通して稼働したこと等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し18.6％増加の1,895億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し18.4％増加の1,964億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回ったこと及びノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し13.0％増加の1,606億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し13.4％増加の1,687億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し61.4％増加の277億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し64.4％増加の204億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（81％→108％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し31.2％増加の30億kWhとなりました。火力は発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し5.6％増加の110億kWhとなり、水力・火力合計で前第１四半期連結累計期間に対し10.3％増加の140億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間は連結子会社であった市原パワー㈱が連結の範囲から外れた（平成27年３月全保有株式売却）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し26.3％減少の３億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し8.8％増加の144億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、その他の電気事業は市原パワー㈱が連結の範囲から外れたこと等により減収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回ったこと等により増収となったことから、前第１四半期連結累計期間に対し3.8％増加の1,391億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し45.8％増加の177億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の設備更新工事の受注等に伴う増収等により、前第１四半期連結累計期間に対し2.9％増加の708億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し307.4％増加の17億円となりました。
（海外事業）
ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと等により、販売電力量は前第１四半期連結累計期間に対し150.0％増加の31億kWhとなり、売上高（海外事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し172.2％増加の395億円となりました。
セグメント利益は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し102.1％増加の76億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し15.4％減少の47億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し2.2％増加の２億円となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から360億円減少し２兆6,230億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から451億円減少し１兆9,176億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から355億円減少し１兆6,881億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,376億円（うち海外事業3,359億円）はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から90億円増加し7,053億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.9％から26.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における対処すべき課題は以下の通りです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
② 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
福島第一原子力発電所事故を踏まえて、わが国のエネルギーミックスの再構築に向けた議論と検討が政府において進められてきましたが、平成27年７月に2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などの電源ミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標も決定されました。また、電力システム改革による電気事業の自由化についても、平成28年度から実施される小売り全面自由化・卸規制撤廃に続き、最終仕上げとなる発送電分離を規定した改正電気事業法が平成27年６月に可決成立しました。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年３月に実施した公募による新株式発行と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました（平成27年７月31日公表）。
中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「Ⅰ.自由化が進展する国内市場で更なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者になること」、「Ⅱ.世界各地域のエネルギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「Ⅲ.気候変動対策に適応すべく石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内外での事業展開を図ること」の３点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、６項目の重点取組を進めてまいります。
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、中期経営計画の実現に向けて、以下の６項目の重点取組を着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(a) 高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進
○国内における高効率石炭火力の開発
世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的なエネルギー資源であるとともに、日本着で最も低コストのエネルギー資源です。当社グループは、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
| 地点名 | 出力 | 運転開始予定 |
|---|---|---|
| 竹原火力発電所新１号機リプレース計画（広島県） | 60万kW | 平成32年 |
| 高砂火力発電所新１・２号機リプレース計画（兵庫県） | 60万kW×２基 | 新１号機：平成33年新２号機：平成39年以降 |
| 鹿島パワー計画（茨城県）※１ | 65万kW級 | 平成32年 |
| 山口宇部パワー計画（山口県）※２ | 60万kW級×２基 | 2020年代前半 |
※１ 新日鐵住金株式会社との共同事業
※２ 大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業
○高効率化・低炭素化に向けた技術開発
気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術の技術開発を推進するとともに、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術などの研究開発に取り組み、更なる低炭素化の実現を目指してまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県）を設立し、平成28年度の酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の建設工事を進めております。
(b) 自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上
○自由化がもたらす競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。
また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターンの増大を追求してまいります。
○安定稼働の取り組み強化
収益の変動幅が拡大するなかにあって、最大のリスク・マネジメントは発電設備の安定稼働の確保と考えております。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の向上を実現してまいります。
○電力流通設備の広域的整備と健全性維持
電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネットワークが健全に機能することにより支えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに活発な市場競争を支えるため、地域間連系線をはじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。
(c) 再生可能エネルギーの導入拡大
○技術力を活かし純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーであり続ける
風力発電につきましては、開発中のプロジェクトを着実に推進するとともに、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤を拡大してまいります。また、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。
さらに、当社グループは、設立以来、純国産ＣＯ２フリーエネルギーである水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も水力発電のほか、ベースロード電源である地熱発電の開発を推進してまいります。
このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大を着実に推進すべく、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を併せて、継続的に取り組んでまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
| 地点名 | 出力 | 運転開始予定 |
|---|---|---|
| 大間風力発電所（青森県） | 1.95万kW | 平成28年 |
| 由利本荘海岸風力発電所（秋田県） | 1.61万kW | 平成29年 |
| (仮称)せたな大里風力発電事業（北海道） | ５万kW | 平成30年 |
| 山葵沢地熱発電所（秋田県）※ | 4.2万kW | 平成31年 |
| このき谷発電所（水力）（福井県） | 199kW | 平成28年 |
| 新桂沢発電所（水力）（北海道） | 1.68万kW | 平成32年 |
※ 三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業
(d) 安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力規制委員会の定める原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。
(e) 海外発電事業の推進
当社グループは、現在、タイ国においてウタイＩＰＰプロジェクト２号系列（出力80万kW、平成27年運転開始予定、Gulf Energy Development Co., Ltdとの共同事業）を建設中であります。また、インドネシア国ではセントラルジャワ石炭火力ＩＰＰプロジェクト（出力200万kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業）を開発準備中であります。なお、本プロジェクトにつきましては、用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。また、長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成25年10月に設定され、平成26年10月まで延長されておりましたが、上記の進捗状況に鑑み、再度平成27年10月まで延長されております。
当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。
(f) 事業の選別による資産効率の向上
当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業として成長を目指す一方で、新たなエネルギー基本計画、気候変動問題に対する我が国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しております。これら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。当社グループは、上記の(a)から(e)の取り組みに加え、常に事業価値を再評価しつつ選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,558,800 | 1,825,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 491,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,825,588 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株、及び証券保管振替機構名義の株式が 80株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし ております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は 891 株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,275,453 | 2,269,003 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 986,552 | 980,720 | |||||||||
| 水力発電設備 | 348,911 | 348,139 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 334,252 | 331,453 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 5,105 | 5,030 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 40,877 | 39,900 | |||||||||
| 送電設備 | 168,680 | 166,420 | |||||||||
| 変電設備 | 30,206 | 30,928 | |||||||||
| 通信設備 | 8,469 | 8,149 | |||||||||
| 業務設備 | 50,049 | 50,697 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 264,800 | 265,119 | |||||||||
| その他の固定資産 | 115,111 | 108,586 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 506,967 | 515,897 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 506,967 | 515,897 | |||||||||
| 核燃料 | 71,467 | 71,603 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 71,467 | 71,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 330,555 | 327,075 | |||||||||
| 長期投資 | 269,891 | 262,515 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 278 | 282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,705 | 38,559 | |||||||||
| その他 | 21,725 | 25,763 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △45 | △45 | |||||||||
| 流動資産 | 383,695 | 354,067 | |||||||||
| 現金及び預金 | 69,151 | 74,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,288 | 86,333 | |||||||||
| 短期投資 | 167,433 | 105,437 | |||||||||
| たな卸資産 | 37,781 | 41,335 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,736 | 4,815 | |||||||||
| その他 | 32,337 | 41,589 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △32 | △40 | |||||||||
| 資産合計 | 2,659,149 | 2,623,070 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,633,825 | 1,567,980 | |||||||||
| 社債 | 666,061 | 605,470 | |||||||||
| 長期借入金 | 857,846 | 844,295 | |||||||||
| リース債務 | 697 | 633 | |||||||||
| その他の引当金 | ※1 84 | ※1 86 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,901 | 48,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,510 | 8,523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,394 | 22,420 | |||||||||
| その他 | 32,327 | 38,051 | |||||||||
| 流動負債 | 329,025 | 349,593 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 169,754 | 213,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,044 | 24,837 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,035 | 40,381 | |||||||||
| 未払税金 | 13,516 | 10,422 | |||||||||
| その他の引当金 | ※1 270 | ※1 180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 372 | 351 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 71,027 | 59,788 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | － | 116 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | － | 116 | |||||||||
| 負債合計 | 1,962,851 | 1,917,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 629,463 | 643,458 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,902 | 109,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 339,061 | 353,057 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 59,268 | 53,760 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,860 | 23,413 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,821 | △19,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,205 | 48,558 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,023 | 1,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,566 | 8,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 696,298 | 705,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,659,149 | 2,623,070 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 159,739 | 189,500 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 133,620 | 138,747 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 14,531 | 39,559 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 11,587 | 11,193 | |||||||||
| 営業費用 | 142,226 | 160,676 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 115,338 | ※ 114,423 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 14,083 | 34,350 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 12,804 | 11,901 | |||||||||
| 営業利益 | 17,512 | 28,824 | |||||||||
| 営業外収益 | 6,182 | 6,972 | |||||||||
| 受取配当金 | 966 | 890 | |||||||||
| 受取利息 | 245 | 199 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,376 | 3,390 | |||||||||
| 為替差益 | 1,065 | 1,907 | |||||||||
| その他 | 528 | 584 | |||||||||
| 営業外費用 | 6,493 | 8,035 | |||||||||
| 支払利息 | 6,088 | 7,367 | |||||||||
| その他 | 405 | 667 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 165,921 | 196,472 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 148,720 | 168,711 | |||||||||
| 経常利益 | 17,201 | 27,760 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △119 | 116 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 116 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △119 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,321 | 27,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,799 | 4,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,971 | 1,970 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,771 | 6,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,549 | 20,965 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 137 | 563 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,412 | 20,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,549 | 20,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,218 | 3,549 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,780 | △4,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 754 | △4,939 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △514 | △395 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,540 | 535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,861 | △6,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,688 | 14,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,846 | 14,895 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △157 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| ※１ | 引当金の内訳 | |
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | |
| ２ | 偶発債務 | ||
| (1)保証債務 | |||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 8,866百万円 | 9,034百万円 | |
| Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. | 2,932百万円 | 3,017百万円 | |
| 土佐発電㈱SAHARA COOLING Ltd. | 926百万円174百万円 | 811百万円173百万円 | |
| 湯沢地熱㈱ | ― | 158百万円 | |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||
| 1,702百万円 | 1,580百万円 | ||
| 計 | 14,602百万円 | 14,774百万円 | |
| (2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 1,225百万円 | 1,248百万円 | |
| (3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証 | |||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※ | 5,774百万円 | 5,847百万円 | |
※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相当
額を記載しております。
| (4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 19百万円 | 19百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | |
| 人件費 | 6,559 | 2,866 | 7,570 | 3,882 |
| 燃料費 | 50,210 | ― | 49,217 | ― |
| 修繕費 | 15,629 | 306 | 15,445 | 300 |
| 委託費 | 6,815 | 1,369 | 6,617 | 1,284 |
| 租税公課 | 6,243 | 173 | 6,232 | 173 |
| 減価償却費 | 19,646 | 624 | 18,320 | 563 |
| その他 | 10,232 | 1,750 | 11,019 | 1,851 |
| 合計 | 115,338 | 7,090 | 114,423 | 8,055 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||||
| 減価償却費 | 減価償却費 | 22,246百万円 | 22,246百万円 | 22,840百万円 | 22,840百万円 | |
| 減価償却費 | ||||||
| 22,246百万円 | ||||||
| 22,840百万円 | ||||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,251 | 35 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,406 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 電気事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 133,620 | 6,253 | 14,531 | 5,333 | 159,739 | ― | 159,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 406 | 62,637 | ― | 328 | 63,372 | △63,372 | ― |
| 計 | 134,026 | 68,891 | 14,531 | 5,662 | 223,111 | △63,372 | 159,739 |
| セグメント利益 | 12,187 | 438 | 3,764 | 200 | 16,591 | 609 | 17,201 |
(注) １ セグメント利益の調整額609百万円には、セグメント間取引消去663百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 電気事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,747 | 6,706 | 39,559 | 4,487 | 189,500 | ― | 189,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 404 | 64,172 | ― | 305 | 64,882 | △64,882 | ― |
| 計 | 139,152 | 70,878 | 39,559 | 4,792 | 254,382 | △64,882 | 189,500 |
| セグメント利益 | 17,767 | 1,788 | 7,608 | 204 | 27,369 | 391 | 27,760 |
(注) １ セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去386百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円72銭 | 111円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,412 | 20,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 12,412 | 20,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 150,051 | 183,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。