3529 アツギ 四半期報告書－第90期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、依然として消費税率引き上げによる消費マインドの減退や、不安定な世界経済などの影響を受け、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移をしております。

　繊維業界においては、低調な個人消費や円安の進行による輸入コストの増加に加え、企業間競争が一段と激化するなど、依然として厳しい環境にあります。

　このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７」をスタートさせました。原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めておりますが、原材料高や中国における人件費高騰等のコスト増加など、厳しい経営環境が続いております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,524百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業損失は36百万円（前年同四半期は101百万円の損失）、経常利益は167百万円（前年同四半期比831.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同四半期比291.0％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

　靴下部門はプレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」をはじめとするベーシック商品は引き続き順調に推移しましたが、ファッション商品やソックスの伸び悩みなどもあり、同部門の売上高は4,700百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

　インナーウエア部門はスポーツインナー関連が順調に推移し、同部門の売上高は560百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

　これらの結果、繊維事業の売上高は5,261百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は159百万円（前年同四半期は216百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

　不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は166百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は126百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。当事業の売上高は97百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は2百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の減少677百万円、投資有価証券の増加632百万円、およびたな卸資産の増加425百万円等によるものであります。

　負債の部は9,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加158百万円等によるものであります。

　純資産の部は50,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を119百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金505百万円による減少や、その他の包括利益累計額の増加569百万円等によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式899株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　平成27年６月８日に当社連結子会社のアツギ東北株式会社むつ事業所の第二新工場において発生した火災により被害を受けた固定資産および焼失したたな卸資産等の帳簿価額の合計額227百万円については、現時点において保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入および販売であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電設備は建設中であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上