| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 玖村 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川辺 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)三機工業株式会社関西支社(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)三機工業株式会社中部支社(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 受注高 | (百万円) | 42,489 | 46,385 | 173,398 |
| 売上高 | (百万円) | 32,825 | 34,495 | 179,598 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △1,846 | △254 | 3,809 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,215 | △266 | 2,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △141 | △81 | 9,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,292 | 83,960 | 84,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 161,007 | 161,218 | 176,382 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △18.54 | △4.19 | 38.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 38.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 52.0 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,768 | 8,486 | △139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 72 | 1,079 | 3,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,615 | △1,877 | △2,901 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,715 | 31,282 | 23,667 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第91期第１四半期連結累計期間及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等は、次のとおりであります。
提出会社における主な技術受入契約
| 相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 技術提携の内容 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| シュティーフェル・ホールディング社 | スイス | 水冷火格子焼却システム | 特許再実施権の許諾技術的知識の提供 | プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ | 自平成27年５月至平成37年５月 |
また、当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した重要な契約等は、次のとおりであります。
提出会社における主な技術受入契約
| 相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 技術提携の内容 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤコブ・シュティーフェル社 | スイス | 水冷火格子焼却システム | 特許再実施権の許諾技術的知識の提供 | プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ | 自平成14年５月至平成27年５月 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当年度は当社創立90周年にあたり、また５ヵ年の中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）の最終年度であります。90周年にあたり新たに「結束 ～90年に感謝、100年へのかけ橋～」をスローガンに掲げ、グループの総力を上げて中期経営計画の達成をめざして具体的な施策を進めております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 受注高 | 売上高 | 営業損失（△） | 経常損失（△） | 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | |
| 当第１四半期連結累計期間 | 46,385 | 34,495 | △630 | △254 | △266 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 42,489 | 32,825 | △2,085 | △1,846 | △1,215 |
| 増 減 | 3,896 | 1,669 | 1,455 | 1,592 | 948 |
| 増減率 | 9.2% | 5.1% | ― | ― | ― |
| 当期首 | 当期末 | 当期首からの増減 | 増減率 | ||
| 繰越受注高 | 102,019 | 113,910 | 11,890 | 11.7% | |
受注高につきましては、前年同期と比較して38億9千6百万円増加いたしました。また、売上高につきましても、前年同期と比較して16億6千9百万円の増収となりました。利益面につきましては、増収により営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失のいずれにつきましても前年同期と比較して改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備、スマートビルソリューション及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は366億7千7百万円（前年同期比2.0％減）、売上高は302億1千3百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1億2千1百万円（前年同期はセグメント損失13億6千3百万円）となりました。
セグメント利益（経常利益）は、増収及び一部工事の採算改善により増加いたしました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は44億7千7百万円（前年同期比183.4％増）、売上高は15億8千7百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失（経常損失）は1億7千1百万円（前年同期はセグメント損失1億3千8百万円）となりました。
受注高は、大型の搬送設備を受注した影響により増加いたしました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は48億4千2百万円（前年同期比49.7％増）、売上高は23億3千1百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失（経常損失）は6億8千9百万円（前年同期はセグメント損失6億2千3百万円）となりました。
④ 不動産事業
売上高は3億8千1百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益（経常利益）は、6千6百万円（前年同期はセグメント利益5千8百万円）となりました。
⑤ その他
売上高は1億2千5百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益（経常利益）は、1千万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,009億4千6百万円（前連結会計年度末比13.1％減）、固定資産は602億7千2百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。その結果、総資産は1,612億1千8百万円（前連結会計年度末比8.6％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は577億6千4百万円（前連結会計年度末比19.9％減）、固定負債は194億9千3百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。その結果、負債合計は772億5千8百万円（前連結会計年度末比15.6％減）となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は839億6千万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ76億1千4百万円増加（前年同期比44億3千3百万円の減少）し、312億8千2百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、84億8千6百万円の増加（前年同期比52億8千2百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、10億7千9百万円の増加（前年同期比10億7百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻しによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、18億7千7百万円の減少（前年同期比2億6千2百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は211百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,945,000 |
| 計 | 192,945,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,661,156 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 66,661,156 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | ― | 66,661,156 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,119,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,535,500 | 635,355 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,256 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,661,156 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 635,355 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 3,119,400 | ― | 3,119,400 | 4.68 |
| 計 | ― | 3,119,400 | ― | 3,119,400 | 4.68 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,117,468株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 29,267 | 31,282 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 74,781 | 52,285 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,607 | 2,874 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 4,499 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,471 | 2,869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 476 | 422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,965 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 4,754 | 4,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,224 | 100,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 39,289 | 39,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,846 | △34,938 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,442 | 4,355 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,560 | 3,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,154 | △3,154 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 406 | 391 | |||||||||
| 土地 | 3,964 | 3,964 | |||||||||
| リース資産 | 629 | 571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176 | △158 | |||||||||
| リース資産（純額） | 453 | 413 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,269 | 9,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 370 | 412 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 370 | 412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,704 | 39,967 | |||||||||
| 長期貸付金 | 197 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,709 | 6,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206 | 203 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,121 | 1,136 | |||||||||
| 保険積立金 | 345 | 345 | |||||||||
| その他 | 3,077 | 2,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △845 | △799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,517 | 50,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,157 | 60,272 | |||||||||
| 資産合計 | 176,382 | 161,218 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 56,137 | 43,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,672 | 4,697 | |||||||||
| リース債務 | 80 | 72 | |||||||||
| 未払法人税等 | 806 | 65 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23 | 21 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,636 | 3,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,176 | 988 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 31 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 459 | 450 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,314 | 1,045 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 3,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,106 | 57,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 660 | 575 | |||||||||
| リース債務 | 424 | 383 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,843 | 7,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,384 | 5,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 84 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 34 | 33 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 471 | 471 | |||||||||
| その他 | 5,465 | 5,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,406 | 19,493 | |||||||||
| 負債合計 | 91,512 | 77,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,181 | 4,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,659 | 60,565 | |||||||||
| 自己株式 | △2,267 | △2,265 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,678 | 70,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,332 | 15,575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,253 | △2,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,127 | 13,320 | |||||||||
| 新株予約権 | 51 | 49 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,869 | 83,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,382 | 161,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 32,533 | 34,089 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 292 | 406 | |||||||||
| 売上高合計 | 32,825 | 34,495 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 30,918 | 30,898 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 206 | 306 | |||||||||
| 売上原価合計 | 31,125 | 31,204 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,614 | 3,190 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 85 | 100 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,700 | 3,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,786 | 3,921 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,085 | △630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 298 | 338 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 60 | 65 | |||||||||
| その他 | 55 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426 | 488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | 22 | |||||||||
| その他 | 83 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 112 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,846 | △254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式譲渡損 | ― | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,846 | △309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △677 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | △631 | △35 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,215 | △274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,215 | △266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △8 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,029 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,073 | 193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141 | △81 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141 | △72 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,846 | △309 | |||||||||
| 減価償却費 | 174 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △81 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 121 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △95 | △37 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 157 | △269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △310 | △346 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 83 | 22 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | ― | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損益（△は益） | ― | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,914 | 22,294 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △658 | △398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,725 | △12,530 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △77 | 1,044 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 401 | 429 | |||||||||
| その他 | △881 | △1,075 | |||||||||
| 小計 | 14,075 | 9,122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 308 | 345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △597 | △964 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,768 | 8,486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 1,600 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,998 | △500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 3,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 105 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △53 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 78 | |||||||||
| その他 | 102 | △63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 72 | 1,079 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,019 | △975 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85 | △85 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △491 | △794 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,615 | △1,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | △73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,204 | 7,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,510 | 23,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 35,715 | ※1 31,282 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった秋田エコプラッシュ株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の借入金について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 呼吸器・アレルギーセンターＥＳＣＯ㈱ | 6百万円 | 6百万円 |
上記保証額は連帯保証分であるため、当社グループ負担額を記載しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 30,715百万円 | 31,282百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △4,000 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 4,999 | 3,999 |
| 現金及び現金同等物 | 35,715 | 31,282 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 491 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。これによる当第１四半期連結累計期間の自己株式及び利益剰余金の減少額は1,778百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は666百万円となっております。
また、当第１四半期連結会計期間に退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が3,008百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 794 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額12円50銭には、創立90周年記念配当5円00銭を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 28,365 | 2,061 | 2,141 | 270 | 32,838 | 109 | 32,947 | △122 | 32,825 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,363 | △138 | △623 | 58 | △2,066 | 7 | △2,059 | 212 | △1,846 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益185百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額26百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 30,213 | 1,587 | 2,331 | 381 | 34,513 | 125 | 34,639 | △144 | 34,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | 121 | △171 | △689 | 66 | △672 | 10 | △661 | 407 | △254 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益347百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額59百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △18.54円 | △4.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,215 | △266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,215 | △266 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,536 | 63,543 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
三機工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 工 藤 雅 春 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。