8889 ＡＰＡＭＡＮ 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式を１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、第15期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、持ち直しの兆しも見られますが、消費税増税以降の消費マインドの冷え込みや円安による輸入原材料価格の上昇、それに伴う物価上昇等の影響から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、平成27年９月期からの「第２次中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き、中期経営計画の成長戦略である賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ．１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高281億47百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益16億58百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益10億４百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純損失７億23百万円（前年同期10億97百万円の四半期純利益）となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

（斡旋事業）

賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第３四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース92店舗（前年同期比５店舗増）となり、当該事業の収益の核として成長しております。また、当第３四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品（インターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭抗菌剤、簡易消火用具等）の販売等を積極的に展開してまいりました。

賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第３四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,143店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比50店舗増）を展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一施策を実施しております。まず、平成26年11月より、世界的にも人気の高いスペインプロサッカーチームのＦＣバルセロナとスポンサー契約を締結し、ＦＣバルセロナを起用した大型プロモーションを実施いたしました。また、プロモーションの一環として、平成26年12月より、ＦＣバルセロナを起用した新ＣＭの放送を開始いたしました。更に、ＦＣバルセロナのオリジナルグッズをプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。

その他にも、「高橋洋子　直筆サイン入りＣＤプレゼントキャンペーン」や物件の問い合わせをされた方の中から抽選で細田守監督の「バケモノの子」のグッズをプレゼントする「ワクワク☆映画キャンペーン」等、集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。

また、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携により、店頭でのご来店、ご成約時にＰｏｎｔａポイントを付与するサービス、特定物件におきまして、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも引き続き展開しております。

さらに、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。

その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第３四半期連結会計期間末で12,267,946件（前年同期比1,830,152件増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は87億12百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は14億74百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（プロパティ・マネジメント事業）

賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービス業務の拡大にも努めてまいりました。また、「アパマンショップ」で展開する各種キャンペーンを活用した退去時リフォーム等のリノベーション、インターネット回線等の設置、生活関連商品販売の提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進する等、取引拡大及び満足度向上を図り、サービスと収益の向上に注力するとともに管理戸数拡大に向けた活動を進めてまいりました。

当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は合計63,242戸（前年同期比3,332戸増（管理戸数内訳：賃貸管理戸数35,550戸、サブリース管理戸数27,692戸））となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は178億３百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は９億37百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（ＰＩ・ファンド事業）

投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、収益性の向上に努めてまいりました。

なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は14億９百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は54百万円（前年同期１百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は８億45百万円（前年同期比75.0％増）、営業損失は２億９百万円（前年同期45百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少し、469億円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、仮払金、有形リース資産、ソフトウェア並びに長期貸付金の増加、のれん及び繰延税金資産の減少によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ７億48百万円減少し、380億39百万円となりました。この主な要因は、短期借入金、家賃預り金及び仮受金の増加、長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少し、88億61百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能株式総数は41,350,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度を採用しております。

３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（１）剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

（２）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、（a）普通株式１株当たりの時価、（b）ＩＲＲ 30％相当額又は（c）8,250円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）のうち、最も高い金額に相当する額の残余財産の分配を行う。
「普通株式１株当たりの時価」及び「ＩＲＲ30％相当額」については、以下にそれぞれ記載された定義に従い計算する。

①普通株式１株当たりの時価
「普通株式１株当たりの時価」とは、残余財産の分配が行われる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

②ＩＲＲ30％相当額
「ＩＲＲ30％相当額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
ＩＲＲ30％相当額＝2,750円×Ｐ
「Ｐ」＝1.3をｍを指数として累乗した数
「ｍ」＝ｐ（以下に定義する。）＋（ｐ’（以下に定義する。）÷365）（小数点以下第４位を

切り捨てる。）

「ｐ」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐをいう。
「ｐ’」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐ’をいう。
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった

場合には、適切に調整される。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

（３）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

（４）株式の併合又は分割及び株式無償割当て

①分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。

②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式
の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

（５）普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、平成24年３月30日以降、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

（６）金銭を対価とする取得条項

当社は、平成24年３月30日以降、いつでも、当社が別に定める日の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの時価相当額の金銭を交付する。「普通株式１株当たりの時価」については、（２）①の定義により計算するが、「残余財産の分配が行われる日」を「取得日」と読み替えて計算する。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。

（７）種類株主総会における議決権

当社が、普通株式、他の種類の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在的株式の発行又は処分（Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による又は取得条項に基づく普通株式の交付及びＡ種優先株式の発行時点で残存する新株予約権の行使による普通株式の交付を除く。）を法令又は定款で定める決定機関で決議する場合には、当該決議の他、当社のＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する。

（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月６日付けでＡ種優先株式5,355,460株を自己株式として取得し、全てのＡ種優先株式を消却したことにより、Ａ種優先株式が6,545,460株減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が97株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。

２．上記のほか、無議決権株式であるＡ種優先株式のうち、当社所有の自己株式1,190,000株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は469百万円減少し、法人税等調整額が469百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は424百万円減少し、法人税等調整額は424百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

過年度において当社グループが販売した不動産購入者が、提携金融機関から借入を行ったものにつき債務保証を行っております。なお、新規取扱は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議により資本準備金1,679百万円をその他資本剰余金に、利益準備金234百万円を繰越利益剰余金に振り替え、その後その他資本剰余金3,395百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

この結果を踏まえて当第３四半期連結会計期間末において、繰越利益剰余金が1,848百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△599百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式を１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（Ａ種優先株式の取得及び消却、資金の借入について）

当社は、平成27年６月29日開催の取締役会におきまして、会社法第459条１項及び当社定款37条第１項に基づく自己株式（Ａ種優先株式）の取得、及び、会社法第178条の規定に基づく自己株式（Ａ種優先株式）の消却、並びに自己株式の取得資金として資金の借入を行うことを決議いたしました。

上記決議に基づき、当社は平成27年７月６日付けで資金借入の上、自己株式（Ａ種優先株式）の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。

（１）取得及び消却の理由

資本政策の一環として、Ａ種優先株式を全株取得及び消却することにより、普通株式の希薄化を防ぎ、１株当たり株主価値の向上を図ることを目的として行うものです。

（２）取得及び消却に係る事項の内容

①金銭を対価とする取得条項による取得

②自己株式の消却

（３）本件取得及び本件消却後の発行済株式総数の状況

（４）資金借入の内容

（連結子会社間の事業譲渡及び合併について）

当社は、平成27年７月27日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社の㈱あるあるＣｉｔｙが、同じく当社連結子会社の㈱あるある（平成27年７月10日設立）に対し、商業施設の運営事業である、あるあるＣｉｔｙ事業を譲渡すること、及び当社連結子会社の㈱アパマンショップサブリースが、㈱あるあるＣｉｔｙを吸収合併することを決議いたしました。

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

平成27年９月１日（予定）

③ 企業結合の法的形式

㈱あるあるを譲受先とする㈱あるあるＣｉｔｙのあるあるＣｉｔｙ事業の譲渡、及び、㈱アパマンショップサブリースを存続会社とし、㈱あるあるＣｉｔｙを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

㈱アパマンショップサブリース

㈱あるある

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中し、コア事業の成長と収益拡大に向けた諸施策を進めております。

本施策の一貫として、業務効率の向上と経営施策実行の迅速化を図ることを目的として、㈱あるあるＣｉｔｙの事業の一部（あるあるＣｉｔｙ事業）を、㈱あるあるＣｉｔｙから㈱あるあるに譲渡し、本事業譲渡後に、㈱アパマンショップサブリースが㈱あるあるＣｉｔｙを吸収合併する組織再編を行うことといたしました。なお、㈱あるあるは、本合併効力発生の同日付けで、商号を「㈱あるあるＣｉｔｙ」に変更する予定です。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月６日に資金借入の上、Ａ種優先株式の取得及び消却を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上