9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜有料多チャンネル事業＞

　当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、平成27年５月１日付で当社の連結子会社としてWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。

　この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社８社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　平成27年５月12日にスカパーJSAT㈱とWAKUWAKU JAPAN㈱との間で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を平成27年７月１日付でWAKUWAKU JAPAN㈱へ承継する吸収分割契約を締結致しました。

　また、平成27年５月27日にWAKUWAKU JAPAN㈱とスカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構との間で、WAKUWAKU JAPAN㈱の第三者割当増資に関する出資契約を締結し、平成27年７月１日付でスカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。

　詳細につきましては、P.15「第一部　企業情報　第４　経理の状況　２ その他　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復を続けております。

　このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における加入者基盤及び放送収益の維持・拡大や、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP（事業継続計画）向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、モバイルビジネスの展開に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進致しました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

　「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、前年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービス関連収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,116百万円減の41,122百万円、営業利益は前年同四半期比1,160百万円減の5,855百万円となりました。

　また、投資有価証券売却益の減少やグループ内組織再編により子会社の繰越欠損金が回収可能となった前期と比較して法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2,798百万円減の3,788百万円となりました。

　当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大

　「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成27年６月より「加入料０円キャンペーン」を実施しております。また、プロ野球のキャンプ中継やオープン戦中継、平成27年より新たに開催された「Jリーグ・スカパー！ニューイヤーカップ」の全試合独占生中継など、シーズン早期の加入獲得を目的としたオフシーズンからの取り組みが奏効し、プロ野球やJリーグ関連の加入状況が好調であります。

　「スカパー！プレミアムサービス」の加入者獲得の取組として、「スカパー！４Ｋ映画」「スカパー！４Ｋ総合」の２チャンネルによる４Ｋ放送を推進しました。今後は、メーカー各社によるスカパー！プレミアムサービスチューナーを内蔵した４Ｋ対応テレビ等と連携したキャンペーンを展開致します。

　コンテンツを軸としたマーケティングへの転換では以下のとおり資源投下を強化致しました。

　競合メディアとの差別化を図るためのコンテンツとして、６月よりサッカー南米選手権「コパアメリカ　チリ2015」を「スカパー！」及び「スカパー！オンデマンド」で放送・配信致しました。

　また、「BSスカパー！」及び「スカパー！４Ｋ総合」の編成の充実を図るため、６月に「Mr.Children TOUR 2015 REFLECTION」の完全生中継を実施致しました。

　その他、６月よりハリウッドメジャー作品の放送を「スカパー！４Ｋ映画」で、オリジナルドラマ第２弾として４月より「PANIC IN」を「BSスカパー！」で放送致しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

　新規加入件数は、前年同四半期比14,252件増の119,638件、解約件数は前年同四半期比250,389件減の129,237件（うち前期標準画質サービス終了に伴う解約252,027件）となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比271,007件増の22,653件、累計加入件数は3,484,348件となりました。

・新規事業開発への取り組み

　平成27年４月に、グループ会社の㈱スカパー・エンターテイメントが総務省より業務認定を受けた移動受信用地上基幹放送を利用し、㈱mmbiが提供するスマートフォン向け放送局「NOTTV」サービスに、サッカー専門チャンネル「スカサカ！24時間サッカー専門チャンネル」を開局致しました。

　また、海外での日本コンテンツ配信事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、平成27年５月にWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。なお同社は、平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱から簡易吸収分割により、海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を承継するとともに、同日に同社事業拡大のための資本増強を目的とした第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構がこれに応じております。今後は、すでに開局済みのインドネシア、ミャンマーに続き、平成27年７月にシンガポールでも放送を開始し、平成32年度までに世界22ヶ国に展開致します。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

　「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、前年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービスの業務手数料収入・送信料収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比771百万円減の30,904百万円となりました。また営業費用は、「BSスカパー！」の充実等に伴いコンテンツ費用が増加した一方で、前期のハイビジョンサービスへの加入者移行費用がなくなったこと等により、前年同四半期比197百万円減の29,596百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比573百万円減の1,307百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内BCP需要への対応

　東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。その中で、前期より準備を進めておりました東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の３社向け次期衛星サービスを、平成27年５月より提供開始致しました。

・海外衛星ビジネスの拡大

　海外市場においては、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き推進しております。また、今後は海外の衛星オペレーターとの積極的な連携や、衛星フリートの増強により、新たな収益源の確保を目指してまいります。

・移動体衛星通信ビジネス

　船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内ネット接続サービスでの当社グループ衛星回線利用などにより、移動体衛星通信ビジネスを拡大致しました。また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サービスを中心に積極的に展開しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

　船舶向けインターネットサービス収入が増加した一方で、前年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ収入の減少等により、営業収益は前年同四半期比633百万円減の13,320百万円、営業利益は前年同四半期比560百万円減の4,714百万円となりました。

(２) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は303,605百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,088百万円増加致しました。主な増加は現金及び預金18,551百万円、有形固定資産及び無形固定資産3,540百万円及び仕掛品1,660百万円であり、主な減少は番組勘定2,185百万円であります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は106,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,398百万円増加致しました。主な増加は社債20,000百万円、前受収益5,809百万円及び未払法人税等1,590百万円であり、主な減少は未払金4,643百万円であります。なお増加した社債は、設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。

　当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は197,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加1,939百万円であります。また、自己資本比率は64.9％となり、前連結会計年度末と比べて4.3ポイント減少致しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,847百万円や減価償却費5,458百万円に加え、未払金の減少による支出4,643百万円、前受収益の増加による収入5,809百万円等により、10,748百万円の収入（前年同四半期は8,927百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出10,499百万円等により、10,066百万円の支出（前年同四半期は1,642百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出1,806百万円、社債の発行による収入19,888百万円等により、17,868百万円の収入（前年同四半期は2,759百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,551百万円増加し、52,515百万円となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAKUWAKU JAPAN㈱を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去63百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去36百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の会社分割及び増資）

　平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を簡易吸収分割によりWAKUWAKU JAPAN㈱へ承継致しました。また、同日付でWAKUWAKU JAPAN㈱が第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱と㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。

（１）会社分割の概要

（２）子会社の増資の概要

２【その他】

　（剰余金の配当）

　　　平成27年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………1,849百万円

　　　　　②１株当たりの金額…………………………………６円

　　　　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上