3264 アスコット 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（不動産ファンド事業）

　第１四半期連結会計期間において、関連会社であった205WEST147THSTREET LLCがその全財産を出資者へ分配し清算したことにより、当該出資金全額の返還を受けております。これにより関連会社から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、業務内容をより明確に表示するために、従来の不動産ソリューション事業の「ソリューション」のセグメント名称を「バリューアップ」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策の効果等により企業収益や雇用・所得環境が改善しており、海外景気の下振れ懸念や円安等を要因とした物価上昇による個人消費への影響等、先行きに不透明な要素がみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が好不調の目安とされる70％を概ね超える水準で推移するなど引き続き底堅い需要が見られます※。また、収益不動産市場では、東京都心５区において、企業の事務所移転や拡大等による堅調なオフィスビル需要を背景に、オフィスビルの平均空室率は引き続き低下傾向にあり、平均賃料は上昇傾向にあります※。一方で、不動産価格や建築コストが上昇基調にあり仕入コストの上昇や、消費税の動向に対する警戒感も懸念されていることから、今後の市場の動向については予断を許さない状況となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション１棟（共同事業）及び分譲マンション開発用地ならびに賃貸アパート２棟を売却いたしました。また、不動産ソリューション事業のバリューアップにおいて、収益不動産３棟及び区分所有マンション２戸を売却いたしました。

　物件を売却する一方で、将来収益源となる仕入活動を積極的に行っており、当第３四半期連結累計期間では、不動産開発事業において分譲マンション開発用地１物件、戸建・テラスハウス開発用地７物件及びアパート開発用地３物件ならびに不動産ソリューション事業のバリューアップ物件４棟を取得するなど、環境の変化に備えリスク分散をしながら、単一の事業領域に偏らない着実な仕入活動を行っております。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,948百万円（前年同期比：1,462百万円増）、営業利益292百万円（前年同期比：279百万円増）、経常利益200百万円（前年同期：経常損失52百万円）、四半期純利益184百万円（前年同期：四半期純損失53百万円）となりました。

　※民間調査機関調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の不動産ソリューション事業の「ソリューション」のセグメント名称を、「バリューアップ」に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含めて表示していた「不動産ファンド事業」について、量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産開発事業）

当第３四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は1,336百万円（前年同期比：1,336百万円増）、営業利益は265百万円（前年同期：営業損失63百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、分譲マンション１棟の引渡及び分譲マンション開発用地１物件の売却ならびに賃貸アパート２棟の売却を行っております。

さらに当連結会計年度末までに、分譲マンション１棟、戸建４棟及びテラスハウス３棟の竣工を予定しており、分譲マンションの「ASCOT PARK 東京リバーサイド」（総戸数18戸）については、全住戸完売となっております。

（不動産ソリューション事業）

当第３四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は1,582百万円（前年同期比：104百万円増）、営業利益は221百万円（前年同期比：24百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は収益不動産開発ならびにソリューション等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発

当第３四半期連結累計期間の売上高は50百万円（前年同期比：1,011百万円減）、営業利益は６百万円（前年同期比：38百万円減）となりました。

前年同期においては当社が開発した収益不動産の売却がありましたが、当第３四半期連結累計期間においては不動産の売却収入はなく、賃料収入を計上しております。

バリューアップ

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,429百万円（前年同期比：1,275百万円増）、営業利益は180百万円（前年同期比：167百万円増）となりました。

バリューアップ物件３棟を売却しております。

不動産コンサルティング、不動産仲介

当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同期比：160百万円減）、営業利益は34百万円（前年同期比：154百万円減）となりました。

主に、不動産売買媒介における仲介手数料収入を計上しております。

（不動産ファンド事業）

当第３四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比：21百万円増）、営業利益は17百万円（前年同期：営業損失16百万円）となりました。

主に投資先のLLC（アメリカ合衆国ニューヨーク州）が保有する不動産を売却したことに伴い、分配金として当該出資金全額を収受しております。

（その他事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比：０百万円減）、営業損失は35百万円（前年同期：営業損失14百万円）となりました。

主に賃貸管理手数料収入、保険代理店手数料収入等の手数料収入を計上しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,654百万円（前連結会計年度末：4,909百万円）となり、前連結会計年度末と比較して745百万円の増加となりました。

流動資産は4,020百万円（前連結会計年度末：2,529百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,491百万円の増加となりました。

主な要因として、不動産開発事業において開発用地を取得したこと等により仕掛販売用不動産が1,747百万円（前連結会計年度末：1,130百万円）となり前連結会計年度末と比較して616百万円増加したこと、不動産ソリューション事業において、固定資産として保有していた収益不動産開発の１物件を保有目的を変更したことにより販売用不動産へ振替えたこと及びバリューアップ物件を取得したこと等により販売用不動産が1,170百万円増加したこと等によります。

固定資産は1,634百万円（前連結会計年度末：2,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して746百万円の減少となりました。主な要因として、固定資産として保有していた収益不動産開発の１物件を販売用不動産へ振替えたこと等により有形固定資産が1,564百万円（前連結会計年度末：2,299百万円）となり、前連結会計年度末と比較して735万円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債は4,725百万円（前連結会計年度末：4,174百万円）となり、前連結会計年度末と比較して551百万円の増加となりました。

流動負債は1,935百万円（前連結会計年度末：1,487百万円）となり、前連結会計年度末と比較して448百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における開発物件の取得及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う新規借入れにより、短期借入金が246百万円、一年内返済予定の長期借入金が208百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は2,790百万円（前連結会計年度末：2,687百万円）となり、前連結会計年度末と比較して103百万円の増加となりました。主な要因として、流動負債と同様、物件取得に伴う新規借入れにより、長期借入金が105百万円増加したことによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は928百万円（前連結会計年度末：735百万円）となり、前連結会計年度末と比較して193百万円の増加となりました。主な要因として、四半期純利益の計上により利益剰余金が184百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（持分法適用の範囲の重要な変更）

205WEST147THSTREET LLCがその全財産を出資者に分配し清算したことにより、当該出資金全額の返還を受けております。これにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　　（販売用不動産への振替）

従来、固定資産にて計上していた当社保有物件（その他（純額）189,356千円、土地541,502千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振替えております。この変更による損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,152千円は、セグメント間消去△66千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△140,086千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,647千円は、セグメント間消去250千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△176,897千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「不動産ファンド事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上