7646 ＰＬＡＮＴ 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/03/21－2015/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、円安・株高の影響から、主に輸出企業を中心とした景気回復の兆しが見えてきましたが、不安定な海外情勢や円安による原材料の上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移してまいりました。

　小売業界におきましては、３月までは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化による売り上げの落ち込みがみられました。生活必需品に関しても節約志向が醸成され、厳しい経営環境下にあったものの、４月以降は、駆け込み需要の反動増と、天候などの諸条件に恵まれたため、改善傾向が見られました。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転、さらには海外旅行者の増加等を背景にして都市部においては高額品の販売が堅調、当社の店舗が所在する地方においても都市部ほどの堅調さは見られないものの徐々に回復の兆しが見え始めてきました。

　このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、安さと豊富な品揃えに特に努めてまいりました。

　また当社は、昨年９月21日に兵庫県淡路市に「スーパーセンターＰＬＡＮＴ淡路店」を新設いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の当社店舗は、合計12府県23店舗（休止中１店舗を除く）となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、昨年同時期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあったものの、当社の武器である惣菜や精肉など生鮮部門が好調に推移し、売上高が64,137百万円（前年同四半期比4.8％増)、売上総利益は12,764百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は2,020百万円（前年同四半期比2.9％減）、経常利益は2,045百万円（前年同四半期比3.6％減）及び四半期純利益は1,125百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,038百万円増加し、39,545百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,025百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ110百万円増加し、25,945百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が150百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ927百万円増加し、13,599百万円となりました。これは主に四半期純利益が1,125百万円となり、剰余金の配当が287百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年９月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

 　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が136百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少し、利益剰余金が88百万円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払いを受けた賠償額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年９月21日　至　平成26年６月20日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年９月21日　至　平成27年６月20日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　143百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年５月15日

　（注）平成27年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの平成26年９月21日から平成27年９月20日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年９月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの平成27年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上