6663 太洋工業 四半期報告書－第55期第2四半期(2015/03/21－2015/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間及び第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、欧州や中国経済の不安定な動きによる景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益は総じて改善傾向にあることから、雇用情勢や所得環境の改善による消費需要拡大への期待など、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、新興国を中心に世界的な普及拡大が続いているスマートフォンや車載機器向けの需要が堅調を維持いたしました。また、ウエアラブル機器などＩｏＴ（Internet of Things）製品や医療機器向けの新市場は更なる活性化が見込まれております。

このような経済環境の下、当社グループの主力事業である電子基板事業においては、セットメーカー（※２）向け及びＦＰＣ（※３）メーカー（※４）向けの売上がともに増加いたしました。基板検査機事業においては、通電検査機（※５）及び外観検査機（※６）の売上が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は2,247百万円（前年同四半期比16.4％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ316百万円の増収となりました。

損益については、基板検査機事業における売上高減少に伴う影響や検査システム事業における売上高外注加工費率の上昇による利益減少要因はあったものの、他の事業セグメントの売上高増加に伴う影響に加え、支払手数料等の減少により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失８百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）、一般債権に係る貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したこと等から、経常利益４百万円（同20百万円の経常損失）、四半期純損失５百万円（同32百万円の四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

セットメーカーの一部であるカメラメーカー向けの売上は減少したものの、主に車載機器向けの需要が堅調に推移したことを背景として、中小型量産案件の受注獲得に注力したことから、セットメーカー向け及びＦＰＣメーカー向けの売上はともに増加いたしました。損益については、労務費等の増加に伴う売上原価率の上昇はあったものの、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高1,462百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益244百万円（同9.6％増）となりました。

（基板検査機事業）

新機能を搭載した通電検査機及び外観検査機の受注獲得に苦戦したことに加えて、前年同四半期は車載用基板対応の通電検査機のまとまった受注があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、損失が拡大いたしました。

その結果、売上高102百万円（前年同四半期比54.8％減）、セグメント損失41百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

画像処理を要する視覚検査装置等の受注が増加したことから、売上高が増加いたしました。損益については、検査システムの高精度化対応に伴う売上高外注加工費率の上昇により、減益となりました。

その結果、売上高166百万円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益16百万円（同27.2％減）となりました。

（鏡面研磨機（※７）事業）

グラビア印刷向け及び産業機械向け等の受注が獲得できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、顧客仕様に沿った製品の製造により売上高外注加工費率は上昇したものの、売上高増加に伴う影響により、黒字転換いたしました。

その結果、売上高152百万円（前年同四半期比414.5％増）、セグメント利益19百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング（※８）事業で構成されております。主として商社事業において需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高363百万円（前年同四半期比88.9％増）、セグメント損失17百万円（前年同四半期は34百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※７　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※８　エレクトロフォーミング

電着（※９）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工すること。

※９　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、2,300百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに売上債権、たな卸資産が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、2,888百万円となりました。これは主として、社債の購入等による投資有価証券及び設備投資による有形固定資産が増加したことによるものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率216.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、1,060百万円となりました。これは主として、夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加した一方、仕入債務及び短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、910百万円となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、3,217百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率61.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が121百万円、投資活動により使用した資金が26百万円、財務活動により使用した資金が83百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、452百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、121百万円（前年同四半期は193百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の減少108百万円により資金が減少した一方、売上債権の減少60百万円、減価償却費54百万円、たな卸資産の減少39百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の減少89百万円により資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出101百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同四半期は43百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入150百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の減少60百万円、長期未払金の返済による支出31百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※10　ダイレクトイメージング装置

配線パターンの設計図をフィルムを使用せずデータから直接基板に描画する装置。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年６月20日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月21日　至　平成26年６月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年６月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月21日　至　平成26年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,415千円には、セグメント間取引消去9,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,843千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,463千円には、セグメント間取引消去△2,868千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,594千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成26年12月21日から平成27年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月21日から平成27年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月21日から平成27年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上