| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社 |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI－SHA，INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 杉 原 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 宮 崎 勝 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,241,872 | 2,284,543 | 3,119,656 |
| 経常利益 | (千円) | 44,367 | 61,019 | 93,326 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,173 | 24,575 | 33,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,478 | 39,259 | 45,233 |
| 純資産額 | (千円) | 3,788,993 | 3,828,686 | 3,826,733 |
| 総資産額 | (千円) | 4,849,626 | 4,963,247 | 4,960,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.39 | 6.59 | 9.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 77.1 | 77.1 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.02 | △0.56 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ユーロ加盟国での政府債務問題の対応やその影響、中国経済の不透明感による下振れリスクなどがあるものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、当社グループの事業領域であります出版業界は、中堅の出版取次会社の民事再生手続き開始の申立てなど、依然として長年の業績低迷から抜け出せない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社の出版活動は、会社法改正や民法改正に係る書籍の早期刊行や企業実務に即した書籍の刊行などにより、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,284百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益41百万円（前年同四半期比82.4％増）、経常利益61百万円（前年同四半期比37.5％増）、四半期純利益24百万円（前年同四半期比375.0％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
㈱中央経済社は、読者に必要とされるコンテンツの開発、読者ニーズを満たす編集力の向上、返品問題への対応を軸に出版活動を行ってまいりました。
会計分野では、本邦初のRAFの解説書である『リスクアペタイト・フレームワークの構築』が、税法分野では、税務調査に対する調査官の姿勢や着眼点を示した『税務調査官の着眼力』が好評を博しました。また法律分野では、民法改正をテーマとした『民法改正の要点と企業法務への影響』、『民法改正でくらし・ビジネスはこう変わる！』や、『「会社法」法令集』を早期に刊行し、いち早く各界のニーズに対応いたしました。経営・経済分野では、企業経営上のトレジャリーの重要性を説いた『トレジャリー・マネジメント』や『研修講師養成講座』、『日経平均トレーディング入門』を刊行いたしました。資格試験分野では、司法試験受験生をターゲットにした『司法試験予備試験一発突破ナビ』を刊行するとともに、昨年末に刊行した『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト』が依然好調でした。
なお、前期の連結収益を下支えした子会社の㈱シーオーツーでは売上が減少し、採算も悪化したことにより、減収減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,171百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期比1,252.5％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規顧客を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中で、厳しい状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は113百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失２百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が152百万円減少したものの、現金及び預金が131百万円、商品及び製品が22百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加41百万円、引当金の減少61百万円等による流動負債の減少14百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加15百万円等による固定負債の増加15百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,890,000 |
| 計 | 7,890,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,398,464 | 4,398,464 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | １単元100株であります。 |
| 計 | 4,398,464 | 4,398,464 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 4,398,464 | ― | 383,273 | ― | 203,710 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 287,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) | |||
| 普通株式 380,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,727,900 | 37,279 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,764 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,398,464 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,279 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱中央経済社 | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 287,800 | ─ | 287,800 | 6.54 |
| (相互保有株式)㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 380,000 | ─ | 380,000 | 8.64 |
| 計 | ― | 667,800 | ─ | 667,800 | 15.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,446,721 | 1,578,150 | |||||||||
| 金銭の信託 | 699,755 | 699,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 987,776 | 835,066 | |||||||||
| 有価証券 | 138,492 | 155,107 | |||||||||
| 商品及び製品 | 427,327 | 449,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,902 | 51,803 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,090 | 4,640 | |||||||||
| その他 | 120,525 | 92,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,433 | △1,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,891,157 | 3,864,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,572 | 53,670 | |||||||||
| 土地 | 523,481 | 523,481 | |||||||||
| その他（純額） | 10,081 | 51,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 590,135 | 628,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 78,006 | 63,380 | |||||||||
| その他 | 78,763 | 66,367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,769 | 129,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 158,788 | 174,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,904 | 77,807 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 44,537 | 47,417 | |||||||||
| その他 | 29,450 | 47,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585 | △7,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,096 | 340,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,069,001 | 1,098,495 | |||||||||
| 資産合計 | 4,960,159 | 4,963,247 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 506,726 | 548,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,973 | 12,252 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 67,496 | 38,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,650 | 15,150 | |||||||||
| その他 | 209,721 | 215,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 844,567 | 829,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 274,008 | 289,977 | |||||||||
| その他 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 288,858 | 304,827 | |||||||||
| 負債合計 | 1,133,425 | 1,134,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,710 | 203,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,509,091 | 3,496,360 | |||||||||
| 自己株式 | △299,692 | △299,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,796,382 | 3,783,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,293 | 42,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,293 | 42,949 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,056 | 2,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,826,733 | 3,828,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,960,159 | 4,963,247 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,241,872 | 2,284,543 | |||||||||
| 売上原価 | 1,499,381 | 1,526,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 742,491 | 758,476 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 33,617 | 29,120 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 776,108 | 787,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 753,214 | 745,837 | |||||||||
| 営業利益 | 22,894 | 41,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,546 | 2,057 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,699 | 6,066 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,589 | 7,713 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,619 | - | |||||||||
| その他 | 3,818 | 3,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,272 | 19,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 798 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 799 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 44,367 | 61,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,029 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,338 | 65,019 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,771 | 21,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,348 | 18,509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,120 | 40,416 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,218 | 24,603 | |||||||||
| 少数株主利益 | 45 | 28 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,173 | 24,575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,218 | 24,603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,260 | 14,656 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,260 | 14,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,478 | 39,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,433 | 39,231 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 45 | 28 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,632千円 | 17,979千円 |
| のれん償却額 | 14,626千円 | 14,626千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 37,307 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,107千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 37,306 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,106千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円39銭 | 6円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 5,173 | 24,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 5,173 | 24,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,730 | 3,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
株式会社中央経済社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 村 寛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。